「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名

不景気で政策金利が下がったから、今実施中の固定ローンの金利下げろといいそうだな。

>>528
でたでた、トンチンカン

まあ、住宅買ってない人たちにとっては減税すらされないんだから、我々は減税されるだけまだいいのでは？^^;　おまけ程度に考えておきましょう。　どうせ所得税以上は戻ってこないのだから。

政策金利が下がったら、旧ローンでも変動金利は下がりますよ。
固定は金利の上下は織り込み済みで組んでますから。
トンチンカンも程々に。

>>520
＞たとえ本音が不動産業界救済だったとしても、表向きは国民生活対策としてる以上なるべく不公平にならないように考慮するべきだろ。

全体の看板は「生活対策」となっていますが、住宅ローン減税は
＜第３の重点分野＞地方の底力の発揮　＞　８．住宅投資・防災強化対策　の項に分類され、
「住宅ローン減税や容積率の緩和などを通じて住宅投資等を促進するとともに、省エネ、子育て等に資する住宅の普及を支援する。（以下略）」と明記されているとおり、「住宅投資等の促進」なんですよ。

＞それより、住民税についてはどう考えてるわけ？
＞H21以前購入者も対象にしてくれたってよくないか？
そんな無駄なことに住民税を使うなんてことを地方が了承するわけがないでしょう。

>>522
＞まぁでも、その愚策だとまだ納得感はあるでしょうね。
納得するのがごく一部の人（２０年組）ではねぇ。国民の多くが納得できないならダメですよ。

ローン控除云々言う前に

住宅価格をドンドン下げまくってる業者たちにも文句言いなよ

6000万円の物件が5000万円くらいになったりしてるよ

ローン控除額どころの騒ぎじゃないよ

金利も下がってるし

ローン控除なんてゴミみたいな話だよほんと

買う時期が違うんだから同じ選択しても、内容がかわったって、おかしくないと思うが。それが不公平なのか？

>>532
住宅投資＝経済対策　とは名言されていない。
住宅投資＝国民生活の安定　と受け取ることだってできる。
もともとは国民に持ち家くらい持たせてあげましょうって
始まった制度だからね。

で、あなたの考え方だと何年度購入であろうと住民税は対象外って
ことでいいのかな？それならそれで納得だけど。

20年組にも救済を求めてる方々にお聞きします。

署名を集めて陳情したとして、救済される可能性があると本気で思いでしょうか？

お思いでしょうか？
の間違い

>>536
＞住宅投資＝国民生活の安定　と受け取ることだってできる。
言葉尻だけを捉えて無茶苦茶な拡大解釈してませんか？
２０年組に遡及してさらなる恩恵を施すことが、今後の「住宅投資の促進」になりますか？

＞もともとは国民に持ち家くらい持たせてあげましょうって始まった制度だからね。
それなら、なおさら、もう家を持っている人には何もしてあげる必要はないでしょう。

＞で、あなたの考え方だと何年度購入であろうと住民税は対象外ってことでいいのかな？それならそれで納得だけど。
既に住宅を取得した人は（所得税も含め）当然対象外。理由は既に述べているとおり。
これから住宅を取得する人に対しては、所得税で不足するなら住民税もあり得るかな。
但し地方にしわ寄せがいかないよう何らかの調整をする必要はあるでしょう。

過去の制度で控除を受けてる奴まで、新しい制度を適用する必要はないと考える。
理由としては、見世物になるような金になる新しい動物を捕獲したいだけであること。もし捕獲済みの動物に、必要以上の餌をあげても集客力としては効果は少ないこと。最後に、今回事例をつくると今後も餌をクレクレとバカ騒ぎする動物が出て来て、効果の割にあわないこと。

>>542
おっしゃる通りですね。
買った時は納得してて後になって納得出来ないって言ってるのはただのクレーマーですね。

>526さん
痛いところを突かれました（笑）
その通りだと思います。
控除拡大を遡及しても、経済効果がないとは言わないですが、新しく購入を促進するという経済効果に比べれば少ないでしょうね。
また、将来の重税に跳ね返ってくるということも、憂慮すべき点でしょう。

ただ、そうなってくると、そもそも住宅ローン控除に住宅の新規購入を促進する効果がどれほどあるのか、という問題にもなってくるとも思うのです。

その点を議論し始めると、そもそも論になってくる。なので、麻生さんの発言を額面どおり受け取って「生活者対策」として拡充する、という点で考えると、過去に遡及するという議論も成り立つのではないかと思うのです。

また、533さんが書いてるように、同じ住宅ローンを組んだ人の中での不公平感もあるでしょう。
例えば、今20年組みを非難してる方の中にも、自分の購入したタイミング「だけ」ローン控除が他と比べても少ないとなれば、不満を感じるのではないでしょうか。（それはごく普通のことだと思いますが）

そういう意味でも、なんらかの措置があってもいいのかな、とは思います。

２０年組は何を言っても論破されているし、何一つまともな反論もできておらず、どちらに理があるかは明らかですね。
ま、そんな２０年組が、住宅が欲しくても取得できない人や、自分より恵まれていない生活困窮者のことなどは顧みず、私利私欲のために、エゴをむき出しにして、屁理屈を振りかざして、自分たちは被害者だと主張するのも、署名を集めるのも、自由ではあるが。

20年だと「そんな無駄なことに住民税を使うなんてことを地方が了承するわけがないでしょう。」と言っておきながら、
21年だと「地方にしわ寄せがいかないよう何らかの調整をする必要はあるでしょう。」と言う。

>>545
当然でしょう。住宅取得済みへの追加策は無駄。今後の住宅取得促進が政策なのだから。まだわからない？
他にも、今回の追加経済政策をまったく理解していない人が多いようですが、こちらは見てますか？
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/images/taisaku.pdf

>>546

「住宅ローン減税（個人所得課税）の延長・拡充等」

残念ながら住民税対象とは書いてないですね。