20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？その２

>早く予測してくれ。

「もらうこと」しか考えてないね。
フーッ、やっぱ20年組はクレクレなんだな

早く予想してクレクレ
金もっとクレクレ

自己責任って言葉は古いよ。小泉時代の流行り言葉。

今は小泉、竹中のやったことのツケに苦しめられている時代。官僚は高みの見物。

今は小泉といえば、あの犬の敵討ちって事で殺人やらされたその筋の人間のことだね。

とにかく反対派は大綱が決まってもうざいなあ、本当に役割終えたならほっといてくれないかな〜？

>>831
いやです。ｗ

反対派はここでルール無視して駄々こねたい子供と一緒だからもうスルーしようよ。

>>813
私も利子補給制度、名案だと思います。

控除制度だと、扶養や医療費でたくさん控除を受けている人や低所得者は、
満額控除を受けることが難しいんですよね。
利子補給であればその問題が改善できると思います。

以前からローン控除について公平性を論じた改善案がいろいろな法人から出されていますが
一向に改善しませんね。
それどころか悪化しています…
疑問の声があがるのは当然だと思いますよ。

807
不動産バブルだってことはどう考えたって予想できてたけど？？？？？

スルーしたいんだけどさ、>>828-829がかまってくれってうるさいんだよね。

返答に困るとクレクレしか言わなくなるから、つい突っ込みたくなってしまうｗ
ごめんな。

予想とかなんとか関係ないよ。とにかく今回住宅ローン減税は生活対策として出されてる。

２０年組が突くべき点はその一点に尽きる。何らかの緩和措置や特例を望むならね。

不公平が生まれる制度の改善などは、今後のことも踏まえて政府が考えればいい。

２０年組で何かいい案を持ってる人がいれば、出してもいいとは思うけどね。

あと、地方税を使わないということは、住民税減税を実現させるために国の国庫金に手をつけるということ。

赤字国債出してるのに。その辺も突っ込みどころかなぁ。

>>835
不動産バブルが今年夏にはじけて、来年からローン控除が最大限拡充されることまで
予測できたわけか？

クレクレの次は自己責任だもんね。。
流行りにのって「自己責任」を使った以上は、何がどう自己責任なのか
しっかり説明して下さいね。

もういいよ。スルーしよ。きりないよ。

「自己責任」はもぅ流行ってませんから！！残念！！！！！

835
バブルがはじければ、何らかの措置は取られるだろうとは思ってたよ。
ただ、その措置目当てに購入遅らせたわけじゃないけどね。
価格が下がることは見込めたわけだ。そういう方、沢山いらっしゃるでしょう。

「過去最大規模の住宅ローン減税」を掲げる与党に対し、民主党は住宅ローンは現状維持とし、「自らの資金で改築、新築した場合」の投資減税を新設する。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081218ddm002020112000c.html

スレ主です。

>>813
激変緩和措置についての考え方は、国の感覚は理解できないですが
（廃止前提の制度のために前倒して購入したら、そのせいで、負担の軽減額が
　１０年間にもわたって最大数百万円も違ってしまうということについて、
　市民感覚からすれば、やはり激変としか言いようがありません）、

利子補給という考え方は、なにかよさそうですね！！
現ローン控除適用者にもその新制度を選択する権利があれば一番ですが、
より公平な税制を目指して来年からその方式に切り替えるということなら、
まだ筋が通っている気はします。
２０年組に対しても、「予定通り既存の制度は終了」ということで「話が違う」と
いう怒りはおこらないでしょうし。

ところで、民主党のいう「投資減税」とはどういうものなのでしょうか？

姿形を変えて将来的には公平な制度でも遡りなしで現行よりも優遇されたら認めないっしょ？

今年よりも優遇する制度はヤメロ、やるなら遡れ
これを求めている人がこの問題では圧倒的なんだから。

圧倒的に少ないってこと？

>>802
本来払うべき税金を支払っても、というくだりは、それこそ２１年以降の過去最大の
減税を享受される方々に対して言ってやってください。

↑↑↑↑↑↑

あんたスレ主じゃないだろ？

素朴な疑問なのですが、

控除額が年によって違ったら何かいけないことがあるのでしょうか？

※ 「私が損をするからいけない」という個人的な都合はここでは問いません。
※ 所得税か住民税かという問題は、ひとりの納税者から見れば控除の総額だけが
　　重要なのでここでは問いません。

素朴な疑問に答えるスレではありませんが。
どちらかというと２０年組を貶める悪意のある質問ととれますね。

控除されるのが所得税か住民税かという件は、納税者にとって大きな問題ですよ。
勝手な施政は主権者である国民が許しません。

>>851
> 控除されるのが所得税か住民税かという件は、納税者にとって大きな問題ですよ。

どうしてですか？
たとえば年間で所得税から２０万円、住民税から１０万円の合計３０万円を控除されるのと、
所得税から３０万円、住民税から０円の合計３０万円控除されるのと、何が違うのですか？

税源移譲が行われて地方税に重点が置かれるようになった。
しかし、新制度では生活対策を謳い住民税から控除が行われる。
地方が了承しないので財源は国庫金から出す。←これに一般国民としては問題があると見る

生活対策ここまでするなら、どうして１９年２０年組を切り捨てるのだ。

>>853

>地方が了承しないので財源は国庫金から出す。←これに一般国民としては問題があると見る

何がどう問題なのか、説明していただけませんか？

赤字国債を出すような国の財政が逼迫している時に、来年からの住宅購入者を国の金庫からわざわざ
金を出してまで優遇するのはどうかといってるんですよ。どうして単なる延長では駄目なんですか？

>>852

>どうしてですか？
>たとえば年間で所得税から２０万円、住民税から１０万円の合計３０万円を控除されるのと、
>所得税から３０万円、住民税から０円の合計３０万円控除されるのと、何が違うのですか？

851ではありませんが。
30万円控除されるとして、所得税30万円以上払っている人なら違いませんが、
払っている所得税が20万円の人だと違ってきます。払った税金以上は控除されないんですよ。

>>856

「３０万円」という数字は単なる例であって、その数字に特に意味はありません。

要は、控除額の合計が同じだったらどうなのか？と質問しているだけです。

>>855
> どうして単なる延長では駄目なんですか？

去年までの不況と今年の不況とではケタが違うからです。
政府の赤字の増加を防いでも、国の経済が死んでしまったら意味がありません。

ループしますが、住宅ローン減税の表向きの理由は


「　　　生　活　対　策　　　　　」なんですよね！？！？！？！裏の理由の経済効果の確実な試算も出ていませんよね？？？？？？？

１９年２０年組が納得できないのは当然でしょう。

>>850
現行の住宅ローン控除制度についていえば、

・控除期間が１０年〜１５年におよぶものであること
・住宅取得は、多くの人にとって人生最大の買い物であり、取得のための準備
　には数年を要することも多々ある、ということ

の視点から言えば、この度のような控除額の「急激かつ最大の違い」は問題が
あるのでは？

だからこそ、２０年末までで終了予定のためにも、数年を要して「段階的に」
控除額を違えてきたのだと思います。

なんの問題もありません。
税金控除はそもそも公平ではなく
臨機応変に対応します。

>>862
あなたはどういう立場の人間ですか？
冗談じゃありませんよ。不公平税制は是正されるべきです。
税の公平性に反している以上。そういう議論はされてきているはずです。

生活対策としての２１年からの住宅ローン減税に１９年２０年組に対しての
政府からの納得できる説明は出ませんか。

国庫金から意図の解らないお金を堂々と出すんですか？

>>863
同じ年に購入した人の間では公平ですよ。＜制度

>生活対策としての２１年からの住宅ローン減税に１９年２０年組に対しての
>政府からの納得できる説明は出ませんか。

新制度が必要な理由は税制改正大綱で述べられています。
貴女個人がそれを納得するかどうかは知りませんし、貴女個人が納得できなくても
何も変わりません。

>国庫金から意図の解らないお金を堂々と出すんですか？

政策としての明解な意図があるかどうかと、貴女にそれを理解する能力があるかどうかとは
別問題です。

スレ趣旨が理解できない人に何を言っても無駄なようですが、もう一度聞きます。

８６４、「あなたはどういう立場の人間ですか？」

同じ年の間では公平って詭弁でしょう。

年度による不公平が出るので問題になっているのではありませんか。

>>865
> ８６４、「あなたはどういう立場の人間ですか？」

教育関係者です。

>>866
> 年度による不公平が出るので問題になっているのではありませんか。

問題になってないですけど。政府内でも与野党間でも省庁間でも。

年度によって適用を受ける制度が違う例はいくらでもありますよ。
年金受給率とか医療費の個人負担率とか消費税率とかローンの金利とか
大学の授業料とかＮＨＫ受信料とか地下鉄の初乗り料金とかガソリン価格とか etc.

＞年度によって適用を受ける制度が違う例はいくらでもありますよ。

あのね、もともと私達の主張とは関係ないのでどうでもいいのですが。
関係がある人が不満があればそれぞれの主張をすればいいこと。

教育関係者が何の恨みがあって２０年組のスレッドに粘着するんですか？

＞問題になってないですけど。政府内でも与野党間でも省庁間でも。

随分と事情通のようですが。

景気対策ではありませんっていってるのに。しつこいな。

あなた教育関係者じゃないでしょ。意地悪女史。

意地悪女史は取り消しますよ。あの人よりは理論的な感じだし。
また、こちらでは誰が誰かとか止めといたほうがいいので。失礼。

言葉だけリンクだけじゃなくてちゃんと示さないと、適当に理屈つけられて
またミスリードとか何とか難癖つけられそうなのでこっちにも貼らせて貰いますね。


「生活対策」について概要
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/images/gaiyou.pdf　8ページ

８.住宅投資・防災強化対策

住宅投資を促進するとともに、公共施設の耐震化等の防災対策を進め
る。
＞○住宅ローン減税（個人所得課税）の延長・拡充等
（最大控除可能額の過去最高水準までの引上げ、環境・高齢化問題等のための省エ
ネ・バリアフリー等の住宅リフォーム減税の検討）


参考資料「生活対策」−国民の経済対策の概要−
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/images/sankou01.pdf
１．生活者対策
①定額減税等（給付金方式） 2 兆円
②介護・子育て
・ 介護報酬 月2 万円アップ・介護人材を10 万人確保
・ 3 歳未満児の保育サービス利用率5 割増
・ 第二子から、年間3.6 万円の「子育て応援特別手当」
・ 妊婦健診の無料化（14 回分）
③雇用
・ 雇用保険料を大幅引下げ (標準世帯で年約2 万円還元[21 年度]）
・ 雇用強化対策
- 年長フリーターの正規雇用を奨励
- 新規雇用を創出（地場産品販売、高齢サービスなど）
＞④住宅ローン減税等
＞・ 過去最大級（控除可能額）の住宅ローン減税、リフォーム減税
・ 省エネビル建設などに容積率緩和
⑤電気・ガス料金の引上げ幅圧縮・平準化の要請

>>868
何度も言われていますが、税源が変わる空白期間がある制度など他にはありません。
その部分を避けて他の制度と比較しないで下さい。

>870さん
>２１年以降の減税拡大は景気対策、ひいては雇用の維持として必要なの
であれば、何度もでているように、今契約しているやつを除いた、これからの契約者かつ
21年入居にすべきでは？
遡及しろ、ということは難しいにしろ、住宅だけ失業者対策するなや。
失業者対策なら、住宅ローン減税でなくて、だれでも入れる住居を提供すべき。
住宅ローンくめるやつは失業者じゃないで。
全業界に対して、景気対策するためにお金を使ってほしいなぁ。

20年組としては、160万しかしょうがないかなと思ってはいます。（増えればもらうけど）
ただなるべく満額もらえるように住民税からの控除があると助かる。
年収が下がっているので所得税から控除しきれない可能性がでる。

21年以降の控除額もさることながら、控除率も景気対策だけなら重みづけすべきでは？
始めの２〜３年は２％以上控除して、６年以降は０．５％でもいいのでは？
効果が有れば６年後には景気回復しているやろう。

＞21年以降の控除額もさることながら、控除率も景気対策だけなら重みづけすべきでは？
＞始めの２〜３年は２％以上控除して、６年以降は０．５％でもいいのでは？
＞効果が有れば６年後には景気回復しているやろう。

そうだ、そうだ。同感だね。

>>869
> あのね、もともと私達の主張とは関係ないのでどうでもいいのですが。

貴女の主張は１９年・２０年購入者に対する扱いが“不公平だ”、というもの
ではないのですか？もしそうなら、それは年度の違いによる制度の違いのことを
おっしゃっておられることになりますよね？

> 教育関係者が何の恨みがあって２０年組のスレッドに粘着するんですか？

は？私がどういう立場の者かをお尋ねになったのは貴女の方でしょう？
べつに私が教育関係者であることと、このスレに書き込むこととは
何の関係もございませんが？