「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名 その３

>>975
購入者が払った購入代金（←当然減税額より圧倒的に多い）が市中に出回って
住宅ローンに関係無い人々が間接的に広く浅く利益をうける分は無視ですか？

過去にも大規模な減税を行った時（今回が過去２番目だからおそらく１番目）関連分野で世の中の景気は良くなったのかい？

いろいろ過去の時点での住宅ローン控除のブログや税金関係ページも見ましたが、

http://www.zeikin-taisaku.net/2007/06/post_14.html

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、新築・中古の住宅（敷地）をローンで購入、または住宅を増改築（リフォーム）した場合に、一定の条件を満たせば、「最長10年間」年末のローン残高に応じて所得税が軽減、還付される税額控除のことで、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。

この住宅ローン控除はすでに控除額の縮小が決まっており、平成18（2006）年入居の場合は「最大255万円」、平成20（2008）年入居の場合は「最大160万円」となっており、
＞平成21（2009）年以降の入居では控除の適用が受けられなくなっています。

こんな風に言いきっている所が多かったですね。
デベからの情報だけでなく、住宅情報誌を見てもこんな感じだったと思います。

やはり１９年入居者も怒っていますね。

ＯＫＷａｖｅから
http://okwave.jp/qa4443135.html

平成21年住宅ローン減税の恩恵を、20年住宅購入者も得られるのか？

１９年入居の自分にとっては、悪政以外の何者でもありません。
私は不公平極まりないと思いますよ。税制調査会に１９年、２０年入居の人は不公平に
なることを意見してください。私は意見済みです。
１１年入居から１８年入居の人も所得税控除できない部分は住民税控除してもらって
いるのですからね。

ちょっと視点を変えて、おうちで払っている税金を再度見直してみましょうか。
来年からの制度（予定）とＨ１９年２０年組の制度を正しく比較してみるためにも。


特集記事　「平成21年住宅ローン減税はどうなる？」 より

いくら所得税、住民税を納付しているか
http://www.m-douyo.jp/special/loan_genzei_zeikin.html

年収４００万から１２００万
単身 夫婦のみ 夫婦＋子供1人 夫婦＋子供2人 の例が一覧表になっています。

やっぱり夫婦だけだったりするとかなり差がありますよね。ＤＩＮＫＳは特にですが。
最大控除額５００万は上げ過ぎだし、ローン残高の限度額も２０００万から５０００万ですからね。

５０００万のローンを組む人は少なくても、３０００万円台のローンを組む人は多かったのではないでしょうか。
１０００万円分減税を受けられなかったわけです。

３５年ローンだったりすると利息合わせて総額６０００万近く払わなければならない重い重い荷物を背負うのは一緒なのに、まったくひどい話ですね。

住宅ローン・借り換え・金利の『住宅ローンNAVI』 より
http://homeloan1.livedoor.biz/archives/cat_50022387.html

前紹介したものより、もう少し使い勝手のよさそうな住宅ローン控除シミュレーションです。
http://www.misawa.co.jp/kodate/oyakudati/pop-up/simulation/cgi/koujo.h...


こちらの情報ページでも廃止だと言っていましたね・・・


平成１８年度の住宅ローンの減税制度は、前年からどう変わったのかご存知ですか？

住宅ローンの減税制度は、平成１６年から徐々に縮小しています。

＞そして、現在平成１８年度から、更に平成２０年まで縮小を続けられ、平成２１年度には住宅ローンの控除制度は完全廃止する見込みだそうです。

上のシミュレーションは、Ｈ１８年度以前を旧税制とし１８年度以後を新税制として比べるものでしたね。すみません。

どこかにＨ１９年２０年制と２１年以後の新住宅ローン控除制度を比べるシミュレーションがあればいいのですが・・・

前回、税源移譲で減税額はどうなるか騒がれたのなら、今回もそういうページが出来てもいいと思うのですが、
まだ決定事項ではない為なんでしょうね・・・

>>976
>購入者が払った購入代金（←当然減税額より圧倒的に多い）が市中に出回って
>住宅ローンに関係無い人々が間接的に広く浅く利益をうける分は無視ですか？

それは無視できる額。
購入代金は住宅ローン減税に関係なく支払われる。
住宅ローン減税が無かった場合、契約件数は少し減るかもしれないが、買わなかった人は他の消費にもまわすこともあるだろう。

そもそも金の量が変わらないのだから全員が利益を受けるわけがない。
プラマイゼロだから、優遇でプラスの人がいるならその他の人は平均でマイナス。
税金は確実に上がる。（先送りされたぶん消費税アップ）

だいたいこのスレの題、まるで詐欺、は誰に向かって言ってるの？ 国？不動産屋？ 両方？
題名が反感をかう面もありますね。

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>>985
詐欺師はスレヌシだって、読んでりゃわかるっしょ？
有りもしないことを扇動し、19年20年減税対象の方々を弄んで楽しんでるんですから。

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>>984
> それは無視できる額。
> 購入代金は住宅ローン減税に関係なく支払われる。

減税が無かった場合に比べて実施した場合の住宅着工数の上積みは２１年度分で約３万件。
平均取得価格を３０００万円とし、控除額の平均を２４０万円とすると、控除額の総計は
（３万件×２４０万円）＝７２０億円。市中に引き出された資金は（３万件×３０００万円）＝９０００億円。
差し引き８２８０億円が純増で市中に回るわけですね。
投じた７２０億円は全国の納税者全体で負担すると思えば、市中に回った８２８０億円も
いずれ全国の消費者全体に回るわけですから、結局は消費者全体が得ですね。
この、消費者全体に行きわたる利益はどこから出るかと言うと、減税効果によって
増えた分の購入者の財布から出るわけです。

> 住宅ローン減税が無かった場合、契約件数は少し減るかもしれないが、買わなかった人は
> 他の消費にもまわすこともあるだろう。

買わなかった人は賃貸に住んで家賃を払うのに資金を使うわけですが、問題は、その資金を
家主に集中させた場合と、それぞれの世帯が持ち家を持って、それぞれの中でいろいろな
物品を買うのにまわした場合とで、どちらの方がより多く消費に回るか？です。

>>984
> そもそも金の量が変わらないのだから全員が利益を受けるわけがない。

おっしゃるとおりです。ウソだと思われるかもしれませんが、一般国民の保有資金は
現時点でも約１５００兆円あります。
（ちなみに企業全体の保有資金もこの恐慌にも関わらず過去最高です。）

つまり、現在の景気悪化は、資金の絶対量の不足によるものではありません。
持っていてもしょうがない人が大量の資金を抱え込んでしまって、持たせるべき人に
回ってこないことが原因なのです。

・・・ということは、賃貸物件に住む割合が増えれば、ますます悪循環になるのはわかりますよね？

継続はチカラなり！！

もうあがいても無駄。
決定事項。

いつ決定したの？

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