「まるで詐欺」拡充決定前夜　住宅ローン控除の不公平を正せ！現行控除適用の住宅購入者による署名 その３

要するに自分達より優遇するなと

やっぱりなんで19年20年について住民税の控除が必要なのかわからない。
21年からは制度そのものが切り替わるからいいとして、19年20年はそーいう制度だろ？

必要性がわからないんだよね。

>>53

>一緒の物と考えてる人は税制度が変わっても異論はないのだろうか。
>
>仮に住宅需要の冷え込みが激しいから来年末頃に22年度住宅には消費税免除となったと仮定。
>21年組はそういった場合不満は出ないの？


はっきり言っておきます。
そのような税制に変更しなければならない妥当な理由があれば、自分が損したとしても、納得します。

なぜなら、いくら自分の財布だけが少々助かっても、国が経済的に破綻したらおしまいだからです。

実際、消費税にしても、個人的にはイヤに決まってるけど、上げないと国の財源がどうにもならない
ってことをみんな知ってるから、「上げるしかない」っていう意見が多いわけですよね。
年金の減額しかり、医療費の自己負担増しかり、みんな同じことです。

わが身かわいやほ〜やれほ
ってな感じでしょ。

所詮他人なんかどうでも良い。
自分さえ得になればなんだよ。

だから自分が損するのは嫌だってだけでしょ。
欲深さこそ人間の本質だよ。

＞５４
自分達より優遇するなとは全く思っていません。
財源移譲が行われ、現行の制度に移行したのですから、最大控除額のみ上げて、
住民税はそのまま非対象とするのが筋ではないですか？
それならば問題ないと思います。

＞５５
19年、20年が住民税控除必要ないとおっしゃるならば、21年度以降も必要ないのでは？
20年購入者も21年購入者も年収さして変わらないと思いますが。

＞５６
は物分りのよい人なんですね。
すばらしい人格者だと思います。
でも、あなたみたいな方ばかりではないのが現実です。
給付金にしたって８割近くが反対とのアンケート結果が出ているが、
支給されたら受け取るという人も８割にのぼっています。

21年度はまだ決まってないけど
今後住宅買わせるために必要と判断してるんでしょ。
20年度とどう関係するのかわからん。

住宅買わせるために21年購入者から住民税が控除対象になると
20年購入者も住民税から控除しなければならない必要性がわからない。

21年からは今までと違って新しい制度なんだし。

住宅ローン減税拡充策は景気対策じゃありません。不動産業界救済策です。

表向きは生活対策うたってます。国民目線で考えて下さい。

不動産業界なんてどうなろうが知ったことじゃありません。

どんどん潰れてもらって結構ですから。

言論の自由を弾圧する62やが日本から出て行けばいいと思います。

>>58

>でも、あなたみたいな方ばかりではないのが現実です。

あなたみたいな方もおられる、ということですね。
でもごく一部だと思いますが。

○「世界同時株安　金融不安」

アメリカ発サブプライムローンを源として金融危機が起こり、先月リーマン破綻、世界同時株安を受けて
日本でも一時日経平均が8000を割るなど100年に一度といわれる深刻な経済危機が起こり、以前から
青息吐息だった不動産業界は激震のあおりで潰れる所も出てくる緊急事態。円高により実体経済に
影響が現れることから世界的な金融不安の解消が日本政府としても急務とされた。

麻生首相の肝いりで給付型定額減税など、追加経済対策対策が自民党政府から打ち出される。
バラマキと非難されながらも、選挙対策として大体の方向性は自民全体も了承しているとみられる。
（始めの頃は選挙を勝ち抜くための単なるパフォーマンスであるとの見方もあった）
が、麻生総理と、他大臣、官僚との認識、方向性のズレからか現在さまざまな案が閣内で審議中で
税調での具体的な政策決定に至るまでは、まだまだ議論は紛糾すると見られる。

その中で私達が問題にしている「住宅ローン控除過去最大規模600万円」への拡充と
「住民税からの控除」の方向への急激な転換である。
所得税からの控除だけでは、年収1000万以上、一億円物件を購入出来るほどの
富裕層のみの恩恵に留まるとの事で、中間所得層を主に対象としている住宅ローン減税の
表向きの理由、住宅取得支援、生活者支援から大きく外れることから現在、所得税のみ
からではなく住民税からも控除の方向でまとまってきている。
NIKKEI NET参照
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081109AT3S0800J08112008.html

○「抗議の声と生活者対策である住宅ローン減税」

そこまで中間所得層の支援、消費拡大、生活者の事を考えて減税効果を上げるというならば、
去年までの入居者である私達、中間所得層の減税額についてはどうなるのだろう。
裏の住宅ローン減税の目的、不動産業界救済の側面をもってすれば、もう買った者に対して
制度を遡及させる必要がどこにあるというところだが、表向きの理由からは突っ込み所は満載。
感情論を言えば、政策は時の経済状況によって変わるものということに納得できるのは
19年20年に入居した当事者以外の人間だけ。何しろ、たったの一年の違いである。
何らかの緩和措置を求めるのは当然だろう。直近で住民税が控除対象にならないのはこの2年間だけ。
※声を参照

※
マンションコミュニティから　
声１
「上限額や控除率に大幅な改正があってもそれほど問題ないと思う。20年購入組でもある
程度納得出来るのではないか。但し、住民税からの控除適用が19〜20年購入者のみ永続的に
適用されないとなればこれは問題だろう。こんなマイノリティを理不尽に切り捨てるような法案が
あっさり通るなら、この国に未来はないと思うよ。」

「今までの、廃止→減額＋延長　とはわけが違うよな。
廃止→延長　なら誰も文句言わないだろ。
廃止→大幅拡充＋住民税　なんて廃止前提で減額されてきた19年と20年に納得しろという方が無理。 」

「延長だけなら何も問題はないのですが、ここまで大きく差をつけられるとショックです。」

「現行制度で納得して購入したのですから、拡大後と同じ水準を求める気はありません。段階的縮小だった
のですから１９年以前の入居より得するのもおかしいと思います。ただ、「最大額になる直前の最低額の
控除しか受けられなかった」という不公平感を何とかしてほしいのです。」

「新しい制度ができたことによって「しまった、来年にしとけばよかった」という悔しさではなく、
国が段階的に縮小後廃止すると決定していたのに、いきなり最大額に方針転換なのです。
「うそでしょ、だまされた！」という怒りなのです。」

「住宅は高くても必要な物ですし、せめて政府からの援助ともいえるある住宅ローン減税は
平等にお願いしたかったのです。拡充するとしてもショックの無いように近3〜5年は緩やかに。」

「段階的縮小後廃止詐欺だよね。」

「20年組の不満は、不公平だーという気持ちより、
自分で色々な判断要素を考慮し、20年にマンションを買おうと選択したにも関わらず、
国がその判断条件という名のちゃぶ台を引っくり返して、
自分の納得する判断をさせてくれなかった事によるものだと思う。（自分の心を解析してみた）

そもそも控除額を少しづつ減らしてきたのは、購入時期による不公平感の緩和じゃないの？
それなのに一気に控除額を上げるのって、、、何やっているやら、、
もうそろそろ、需要の前借りやめない？　こういう、行き当たりばったりの対策が、
需要をオーバーシュート、アンダーシュートさせているのだと思う。」

「この署名は抗議部分と救済希求の両方の側面を持ってると思う。

控除やめるやめる詐欺おかしいでしょ！？　←抗議の部分
切り捨てしないで何とか助けてよ　←　救済の部分

救済措置を望むだけだと卑屈になる。
国民主権だし、とかく変なことをやりがちな国政を監視すべき。 」

「少し前までは、
「2009年以降、住宅ローン控除は廃止される」のが前提でしたから
「ならばせめて（控除率は低いが）2008年度中に入居を」
と考えて購入に踏み切ったような人にとってみれば、
ここへ来ての「2009年以降の拡充」は不公平と感じられるのも
ごく自然な発想で、ここで書かれているように責められるような
ことではないのでは。

「今年買うほうが、来年買うよりは得」のはずだったのが
「今年買うよりも、来年買うほうが得」に急に変わったんですから」

声２（生活者対策の観点から）

「生活者対策の観点からすると、「入居日で控除額を変化させるのは不合理」の一言に尽きる。

さらに今回の法案は、過去の税制を参考にはするものの
同じ方法で実施する必要はなく趣旨に沿った方向で議論すべき。」

■首相官邸ＨＰ　住宅ローンは生活者対策

【生活対策】
　「生活対策」は、国民生活と日本経済を守るため、（１）３段階の経済財政政策により、日本経済立て直しに取り組む、
（２）最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向け万全の措置をとる、（３）３つの重点分野を位置づけ、
その中で「生活者」を一番に置く（以下略）

http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」

○「高値掴みの上、税制でも冷遇？」

19、20年組の中には19年度からわずか２年ほどの間に、建築資材の高騰や土地の値上がりなどで
新価格、新々価格、新々々価格などといわれ分譲マンションの価格が値上がった時期にも該当する者は多い。
高値掴みの上、税制でも冷遇とくればその心中は穏やかではない。

声３
「ここ近年では19年ー20年始めの頃が住宅ミニバブルで価格が高騰して金利も上がった時期で
購入者への負担が最も大きいんだけどね。」

「住民税からの減税が無いなら何とか許容範囲ですよ。
金利は35年超長期固定と変動の50%ミックスで、新価格で弱小デベで値引きは出来ませんでしたが。」

「http://www.asahi.com/housing/column/TKY200710050069.html
↑
2007年10月頃、原料価格の高騰を理由として、デベは新価格、新々価格とぶち上げていたと記憶してますが。
皆、値引きで買えてホクホクでもう忘却の彼方かな？ 」


○「歪みか不公平か　焦点　住民税控除　19、20年度の谷間　」

制度確定から現在まで　住民税から控除が受けられない2年間とは。


声
「私が理解できないのは、

H18以前　…　住民税対象
H19,20　　…　住民税対象外
H21以降　…　住民税対象

と言う点です。
段階的であれば納得できますが、落とし穴のような部分的な法体制は
理解できないです。
なので、過去にそういった事例があったかどうかを知りたいと思い
質問させて頂きました。 」

「年度によって差がでるのは仕方がないです。おかしいとは思ってません。　
段階的縮小や、拡大、見直しは仕方がないことでしょう。

ただ、新制度により落とし穴ができるのであれば、大差にならないよう
考慮してほしいだけです。」

「段階的縮小は不承不承ながら受け入れた。しかし住民税からも控除となると話は違う。」

「控除制度において大きな歪みが生じるなら、それを改善する策を講じるべき。
　大きな歪み→途中2年だけ税源（所得税or住民税）が変わること。」

「・期間は10年間で住民税からも控除できる（H18年以前方式）
　・期間は15年間で所得税からも控除できる（H19年（H20年も？）方式）

これって前者は、この制度ができた時点では財源移譲の話がなかったので、このような方式にしたのでは？
で、後者は財源移譲の方針の下、18年以前の人との不公平感をなくすために設けたものだよね？

なので、普通に考えると、次期の制度も
・期間は15年間で所得税からの控除
となるのが通常の流れのような気がするのですが・・・。（というか、それなら流れとしては理解できる）
そんでもって、この通常の流れから逸脱してるので「特例」となるのでは？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　」


「税源移譲で所得税の納税額が下がり、住民税の納税額が上がりました。
所得税と住民税の負担額は変わりませんが、住宅ローンの控除額が大幅に変わりました。

その際の考慮として、18年までの入居者には住民税も控除の対象。
19年、20年の入居者には10年間・15年間の控除期間を選択できるようになりました。

しかし、これは「住民税も控除の対象」と比べると気持ち分位しか変わりません。
なぜなら、住民税の負担が大きく所得税の負担が軽いので、
軽い方から控除されても控除の上限が低いです。
そのため、控除額が600万円になった所で低所得者にはあまり意味がありません。
仮に控除期間が20年となった場合も上限が低いため、気持ち位でしか変わりません。

これが住民税も控除の対象になると、控除の上限が大幅に変わるため
控除額が大きく変わってきます。

今回の対策で、「住民税も対象とするかも」と出ていますが、
もし住民税も対象になるのであれば、

18年以前入居　住民税対象
19年20年入居　住民税非対象
21年の入居　　住民税対処

となり、控除額が多い・少ないの『谷間』が出来てしまいます。
一度、ご自分の所得税・住民税・仮定の住宅ローン額等を当てはめて計算してみてください。

期間延長・上限額が増えるについては異論はありませんが、
住民税も控除の対象にするのであれば、もう少し考慮した方が良いかと思います。 」

○「一部に不公平税制といわれる住宅ローン減税とはいったいどういう制度なのか　その成り立ち
　　表は国民生活対策、裏は不動産業界救済？（景気浮揚対策）　二つの側面　」

住宅ローン控除は租税特措法であるという。

租税特措法について

租税特別措置法の各規定は、概ね非常に長文である。例えば、同法55条（海外投資等損失準備金）は27項に渡り、
更に同条に対応する政令（租税特別措置法施行令33条の2）は25項、規則（租税特別措置法施行規則21条）は9項に及ぶ。
また、同法は毎年のように改正され、制度の改正、廃止、新設が頻繁である。これらのことが国民の目から見て税金に
関する法規が難解とされる一つの原因となっている。

↑一般の住宅購入者には解かり難い法律？

「期限付きの税制ってのはそういうものです。」

・住宅ローン控除は誰のための減税か

喧々諤々

「>控除制度は基本的に国民の格差をなくし、国民の生活を支えるためにある制度です。
>需要喚起のためだけに利用するべきものではありません。」
↓
「多くの控除はそうですね。
しかし住宅ローン減税は違いますね。
格差をなくすなら、むしろ住宅ローンを組めない低所得者に対してじっしすべきでしょう。
住宅ローン減税は中所得者が最も恩恵をこうむる制度です。
低所得者にとっては納得しがたいでしょうね。」

「住宅ローン減税は、元をたどれば景気刺激策だよね？」
↓
「元をたどっても「中低所得者層の計画的な持家取得を支援します」です。
日本は持家信仰が強いにもかかわらず、バブル期の地価の高騰により
庶民には手が出ないものになってしまいました。
そのためにできた救済対策です。」
↓
「制度ができたのは1972年だそうですが、あなたの言うバブルっていつのことですか？
また、公文書の建前を文面どおりに信じるなんて正直おめでたいと思います」

「たとえ本音が不動産業界救済だったとしても、表向きは国民生活対策としてる以上
なるべく不公平にならないように考慮するべきだろ。購入済み者だって国民なんだから。」

「本音と建前がずれてきたらそこを突くのが庶民にとっては得策でしょう。」

「裏の事情はわかりませんが、表向きは、今回の住宅ローン減税は、国民生活の安定の項目に属しています。」
↓
「表も裏も経済対策であって、国民の支持が得られやすいように「生活対策」という看板を掲げているだけです。」

「表向きでも国民生活うんぬんを言うのであれば、それは突っ込みどころでしょうね。別に国民に政策の裏を
斟酌する義務は無いわけですし。で、国民生活の安定をいうのであれば、過去への遡及に問題あるんですかね？」

○「平成11年から18年までは住民税対象？税源移譲による経過措置　特例等について」

平成11年から18年までは税源移譲により経過措置が考えられている。

「税源移譲によって所得税から住民税に移った部分のみを対象に控除しますという制度。」


「財務省のＨＰによると
>所得税から住民税への税源移譲により中低所得者層の所得税額が減少することに伴い、
住宅ローン控除額を控除し切れなくなり、住宅ローン減税額が減少する場合があります。
住宅ローン減税の効果を確保することができるよう、住宅ローン減税の控除率を引き下げる
一方で、控除期間を10年から15年に延長する特例を創設します。
※ 平成11年から平成18年までに入居された方については、税源移譲により減少する
住宅ローン減税相当額を申告により、平成20年度分以降の住民税から控除することが
できるよう措置されています。

住民税からの控除はなくても、19，20年入居者には控除期間を10年→15年に延ばすことで、
薄く長く控除して控除総額が減らないように配慮しているんじゃないんでしょうか？
18年までの場合住民税から控除した分を、後から5年かけて控除してもらうような形であって、
それ以前と形は変わっても、効果としては同様でしょう。
控除される総額は変わらないようになっているのですから。

できるだけ差がでないよう“苦慮”してくれてると思うのですが。 」

「19、20年の人も15年を選択することで、税源移譲前に160万控除受けられる人は金額は
変わらず控除されるのよ。本来10年で控除されるのが15年になるのが気に入らないって
なら別だけど、最終的な金額が減ることは無いのよ。」
↑反論

「デフレ経済で疲弊した経済を立て直す目的で、1999年に控除期間をそれまでの6年から
15年に延ばし、最大控除額を180万円から3倍以上に一気に引き上げたのです。その後は
景気が回復軌道に乗るとともに制度が徐々に縮小され、今にいたっています。 」
■平成２１年度国土交通省税制改正要望／住宅ローン減税関連　
http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html

適用期間：５年延長
控除対象借入限度額：2000万円⇒3000万円へ拡大
控除率：引き上げ

○「国民の判断基準はどこに置く　改めて国の住宅ローン控除に対する説明責任を問う」


もう一つの問題は、去年までの段階的縮小後廃止方針で理解して住宅を購入した19年20年
の入居者に対しての国の説明責任が、これまでのところは全く果たされていない事。
制度の導入からこれまでの特例があったという経緯を踏まえても段階的縮小後廃止というのは
明確な方針であったし、デベが勝手に言ったことと、この転回をデベに擦り付けての責任逃れは
許されない。予定していたことを簡単に覆し、消費者の選択、判断基準を奪うことは深刻な
政治不信に繋がる大問題だ。


段階的縮小後廃止の方針をうけるデベが宣伝に利用したというが、デベに対しての説明責任は
どうなるのか。そのことについて、国はろくに指導したとは思えない
現に多くの住宅購入者が少なくとも2008年上半期あたりにはこの制度は翌年以降廃止されると
思っていた。デベからの情報だけでなく、ネット上の情報、無料住宅情報誌など一般の国民は
参考に税制を理解し、判断基準としている。このことを国はもっと重く受け止めるべきである。

声４

「こんな行き当たりばったりの税制かき回しをやっているばかりではどの時期に購入していいか
判断なんかできるわけありません。 」

「庶民はネットや無料住宅情報誌しか見ていない。
政府の説明責任の所在がはっきりしない。 」

「社会情勢をみれば延長・拡大があると読めただろうとおっしゃる方もいらっしゃいますが、
大規模マンションなどは竣工の２年、３年前に契約しいる人もたくさんいます。
３年前にサブプライム問題が発生しここまで経済状況が悪化するなんてどれだけの方が
分かっていたのでしょう？」