2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

どうなん？って。延長だからさ
4月に適用されるんだろ　これが→2009年1月1日入居〜未定

日経見ました。住民税まで減税の方向のようです。
小職は、来年1月入居、4000万程度借り入れ、年間所得税40万以上なので、住民税控除は必要なかったので、恩恵はないのですが。
恩恵を被れるとしたら、比率（現行1％）のアップですが、難しいでしょうね。

税務署には、職員がこんなところで書き込みしてはいけないコンプライアンスはないのかしら。

今朝の日経より

住民税からの控除は濃厚。
同時に2010年代半ばまでに　所得税の低所得者向け優遇措置（経済に大きな混乱がない前提で
明記を検討）とも。
所得税の優遇が税率の低減だとしたら、住民税控除ができる21年方式がいいのか？

所得税だけで40万以上なんて凄いなあ　>>948
安心して20年制度でいけますね。

年収500万円台だと「所得税の低所得者向け優遇措置」の対象に含まれるのかな？

20年じゃなくて21年制度対象でしたね。失礼　>>948さん

私も日経読みました。
住民税を控除することによる地方自治体の減収分を、国が補うという案が示されていました。

あくまで個人的な感想ですが、
本日の記事を読み、住民税控除については、各省庁や地方自治体との調整の折り合いがつき、
ほぼ大勢が決したような印象を受けました。

住民税まで控除されるわけがない、とさんざん書き込みしていた人たちは、自らの将来予測能力のなさについて、まずは反省してもらいたいものです。

で いつから適用されるのか 記事から読みとれない2009年度というと４月なのでは １月まで遡求出来なきゃ デベ 建主 パニックになる気がしますが

適用年度が０９年度でも、４月ではなく１月から入居した人もちゃんと控除を受けられるのでご心配なく。
まちがっても１〜３月の入居者が控除されないということはありません。
大事なことは、この税制改正案が法律としてきちんと成立することです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081109AT3S0800J08112008.html

そりゃ困るな

957さん 頼もしいご意見ありがとうございます。その根拠教えていただければさらに安心できるのですが 個人的には仮に民主党政権でも 延長無くなる事はないと思います。規模は別ですが

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

これみてみると、過去に間があいている期間がない

住民税からの控除はこれから調整？どうなんだろ？
族議員は何も反対してないのかしら？
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081109AT3S0800Q08112008.html
↑のような情勢だし決まるまでどうなるかぜんぜんわからんね。

年内に決まるの

＞９５８
なんで困るの？

住民税控除、万歳！！

質問！２１年入居にしようかと思ってるんですが、そうすると先行して買った土地分の固定資産税が家が建ってないものだから高くかかってくるんじゃないかな？と思って迷ってます。固定資産税額がどれくらいかわからないけどだれかわかる人いますか？

また、得意の固定資産税で場を濁してみたりして。

税務署職員さん、出番で〜すよ〜

つ、自民税調がなんと言おうと、自治体が賛同しないと住民税からの控除は無理でしょ。
まだまだ先行きは不透明だね。

固定資産税ですが23区内ですと今年まで建物部分全額減免です。表示登記など年内に行う必要があると思います。

やっぱ税務署に確認したほうがいいよ

固定資産税を語る場ではない！！
今もっかの話題は住民税控除でしょうが。
国が補うと言ってるのに賛同しない自治体が出てくれば、それこそ論理がよく分からん。
住宅ローンの税額控除の上限を過去最高とうたうなら、住民税控除をしないと意味ないということを自民党もようやく分かったのねって感じですね。
定額給付金の件でも所得制限をとの方向になっているし、ようやくまともな政策になってきたという感じがします。

>>970

そもそも住宅ローン減税はまともな政策ではないぞ。あくまで奇策、というか禁じ手。
定額給付金もまともじゃないけどね。

>国が補うと言ってるのに賛同しない自治体が出てくれば、それこそ論理がよく分からん。

減税効果は10年−15年続くのに、補填策は2−3年で打ち切られてしまうかもしれないから、
自治体は半信半疑だと思うよ。絶対に10年−15年補填する、という確約がなければ、
自治体は賛同しないでしょう。しかも、そもそも自民党が潰れれば、その確約も反故になるから、
民主党も補填策に同意するのが最低条件。

前回、住基ネットの際に国の方針に従わなかったのは、杉並、横浜、あとどこだっけ。
このあたりのうるさ型の首長が何か言い出すという可能性はあるな。
彼らのような松下政経塾政治家にとって、今回麻生のやろうとしていることは
ちょっと基本思想として受け入れがたいものがあるんじゃないのか？

住民税まで控除されるという甘い予想を捨てましょう。

今回の制度延長って、アメリカの景気の波乱に慌てて、景気の花火を打ち上げただけでしょ。

大慌ての勢いだけで、思いつきを発表してしまって、その経済効果をまともに検討もしていない。
税金の無駄遣いの、究極の形じゃないかな、これって！

むか〜し。なぜか国が各市町村に１億円づつ配った、変な政治があったけど、変わってないね。
住宅ローン控除なんていうのも、こうなし崩し的に続けられちゃ、単なるバラ撒きだよ。

こういう無責任なことをした政治家は、国民に批難されて罷免になるような国でないとダメだね。
そんで、こういう政治家は・・
歴史の授業でも、汚点扱いを受けるようにならんと、バラマキ政治家とタカリ国民の国のまま。

２００９年は延長ほぼ確実とみて、いいのかな
入居日年内かまよってるから、まだ悩み中

明日、鍵引渡しです。
１１月末に引越しで決定していましたが、今回の延長・拡大の
話しを受けて、１月以降に入居しようと考えています。

１１月・１２月の２ヶ月間、家賃とローンのＷ払いをしてまでも
年明けに引っ越すべきなのか悩んでます。
こういった質問何回も出てきていてすみませんが、
どなたか教えていただけないですか？

ちなみに年収は６７０万円、源泉徴収額は３３万円、ローン借入は２８００万円です。

>>977
10年間優遇、10年後残りが2200万、最大減税が１％、過去入居者の救済措置無し、としたばあい
年平均25万、合計250万の減税。
今年入居だと160万かな？
2ヶ月Wペイと引越しまでの不自由な生活が90万より安いなら得じゃね？

Yahoo知恵袋で、
<来年の住居になっても今年契約だと拡張されないと聞いたのですが本当でしょうか？>
と言う質問を見かけたのですがそんな噂聞いた人いますか？
個人的にはそんな事はないだろうとは思いますが(;^_^A

>>977

何度も同じ回答していますが…
来年の住宅ローン控除については、早くても12月中旬までわかりません。
12月中旬にある、税制改正大綱の発表までは正式には決定しません。
家賃を2ヶ月支払えば、それなりの金額が発生すると思いますし、
控除額だけで物事を考えるのもいかがかと思いますので、
判断はご自身ですべきです。

個人的には…
年収650万の人でも、実際のローン控除額は20万前後になると思いますが、
生命保険の控除等でも変わってきますので、
実際の控除額を計算してみて、25万円以下であれば、
今年の適用で15年受けた方がいい気がします。
家賃2か月分だけで、控除1年分位になるのでは？

住宅ローン控除についてのモデルケース
http://www.geocities.co.jp/SweetHome-Green/6533/zyutaku/tax.html

>>979

少し検索して調べればわかるはずですが、

http://www.e-sumaisagashi.com/new_page_20.htm

取得日＝引渡し日≠契約日

引渡しから6ヶ月以内に入居であれば、ローン控除適用。

それが当然だと分かってますが、そんな質問見たら(テレビで聞いたみたいな事が書いてあって)まさか〜と思いつつ、他にそんな噂聞いた人がいないか質問させて頂きました。

>>980

>>977さんが独身、もしくは奥さんを扶養に入れていなかった場合は、
所得税：33万円というのはありえますよ。

980さんがおっしゃっている前提は、奥さんの配偶者控除、お子さんの
扶養控除がある場合の想定で話をされているのですよね？

NIKKEI NETより
自民党内の税制調査会の柳沢伯夫小委員長インタビュー
「住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明」

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081110AT3S0800J08112008.html

いい流れかも。

流れはよいですよね。
後は、地方とも折り合いをどうつけるかですね〜
簡単には決着つかないのでは、無いでしょうか？

落としどころとして、何らか国が地方に税収が減った分、援助する形で折り合いついても、
その後の消費税アップ等で、結局、国民にツケが回ってくきそうです。
そうなると、それこそ、家を持っていない人にとっては不公平な話に思えます。
他人の家の購入のために、血税を納めるなんて・・・
こう言う不公平な話は、他にも多いと思えますが、住宅の場合、控除する金額が大きいので、
特に不公平な感じは否めないのではないでしょうか。

はっきり言って、21年の購入者はローン減税拡充（住民税控除含む）と低金利のダブルの恩恵を受けられる幸運な人たちだと思います。

私は急きょ引っ越しを来年にしました。
でも、大きなカケですよね…
１２月中旬までハッキリとは分からないんだから

住民票を年内に移すかどうかが賭けだと言っているのだと思うが。

この時期、自民税調が発言するということは、12月中旬の大綱発表時にはほぼ決まりと見てまちがいなかろう。

19年、20年中に住むか、平成21年中に住むかで劇的な納税「格差」について、税制調査会へ意見しました。無駄でしょうけど。