2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

元々無い人達からの棚ボタの延長なのですから
実際過剰な期待を持ってる人は少ないと思いますけど。

既に景気は危機水域にあり、減税の主たる救済対象となっている不動産会社にとっては来年3月決算を乗り越えられるかどうかが最大課題。
つまりこれから契約して来年1〜3月に引き渡しを受ける物件を、まずは動かさなければならない。
国会論議の先行きは不透明であるものの、既に首相が最大規模の減税をブチ上げた段階でアナウンス効果は期待されており、仮に1〜3月引き渡しの人がとりこぼされたりすれば、それは詐欺であり不公平ということになる。
もちろん20年組とかいう輩とはまったく別次元の話。減税の本旨に沿っていないという意味で、政策論としておかしい。
不動産業界の3月決算を助けた見返りとして、減税はきっちりしていただく。

まだ、具体的に何も決定していないのに・・・
悲壮感が丸出しですね。
業界に方ですか？

↑
いや、まだ何も決定していないのに、フライングで購入したか、
購入は今年でも入居が来年の１月の人でしょう。

必死ですな。

みんな、自分が取りこぼされそうとなれば、必死になるよ。

仮に来年１年間だけ減税無しで、再来年から復活になったら21年購入組は
20年購入以上に「不公平」と騒ぐのかな？
それとも、物分りよく、「運が悪かった・・・あきらめよう」って納得できるのかな？

>単なる「私憤」を、あたかも義憤であるかのように装っているのが
>はたから見ていて
>寒々しい。

あなたが高名な意地悪女史ですね。こんにちわ。
今日はどんな方がどちらにみえますか？(w

あまり意地悪ばかり言っていると益々小じわが増えますわよ〜
もうお帰りになったら？

＞署名よりもこっちのレスの伸び方のほうがはるかに速いのが皮肉な感じ 　←「詐欺」スレのこれもそうだよね？

こんな人にやられっぱなしは悔しいよね。19、20年組。

別スレにこんな提案があります。
とにかく政府には早く結論をだしてもらいたいものです。

要するに、税金から長年にわたって控除するという方法が、今回の「不公平だ」という騒ぎの
根っこだと思います。

いっそのこと、２１年からは、それこそ給付金にきりかえたらよいのでは？
「住宅取得促進給付金」とかの名目で、景気刺激のための経済対策として３年間限定。

現行のローン減税制度は、「当初の予定通り」２０年入居分で廃止する。

そのうえで、
　・平成２１年から２３年入居分に限り
　・世帯年収とローン金額に応じて
　・翌年の確定申告時に一括給付（上限３００万円）

たとえば、
　・世帯収入５００万円未満なら・・・ローン金額の１０％
　・世帯収入５００万円以上なら・・・ローン金額の５％
　
適用条件については、現行制度と同様で、居住用住宅のみにするとか。

どうです？
これなら、全治３年の趣旨に沿い駆け込み需要も期待できるし、みんな納得では。

というか、ここで騒いでる人達は最近の不動産の決算とか見て無いんだろうか・・。
減税がどうとか以前にデベが生き残れるか瀬戸際って感じ、だと思うんだけど。今は。

入居日の証明のことなんですけど、引っ越し業者を頼まずに友達に借りたトラックで自分たちだけで引っ越しする場合、１月に引っ越した証明ってどうすればいいんですかね？
電気代とか水道代を１月頭から申請しても、入居日の証明ってできないじゃないですか。利用開始証明書みたいなものってなさそうだし…。税務署には何を提出して証明すればいいんですかね？ちなみに私は社宅に住んでいるため、そこらへんの契約証明とかもないんです。２１年の控除を受けるため、どなたか教えてください。

≫934
面倒でも税務署に聞いたほうがいい。

>>934
電話で税務署に聞いて下さい。

拡充は白紙になったとしても延長されるのは間違いないですよね。
という事は今年か来年か選べる立場なら来年にして賭けに出た方が良いですよね?

>>934

証明できないならあきらめるしかない。
それを嫌うなら無理してでも引越業者を使うべき。
現実問題として証明できない場合税務署の言いなりなのである。
税務署に２０年入居とされてしまうと泣こうが喚こうが２１年にはならない。

まあ、各世帯への給付金にしても・・・、
景気対策という経済全体の舵取りなのか、国民生活の救済の施策なのか、意味不明だからな（笑）

株式市場のの変動という当たり前の事象に対して、なぜか慌てて景気のいい話をブチまけただけ。

過去にもバラ撒きと悪評の高い施策は何度も実施されてきた訳だが
その結果が、今の呆れるほどの、借金まみれの財政状態だと言うのに、まだ分かってない。

しかも今回は、大慌ての勢いで発表してしまって、歴代のバラ撒き施策のなかでも最低の展開。

住宅取得控除なんてのも、冷静に考えれば廃止か縮小すべきものだよ。
あと社会のストックを大切に使うという意味では、金額枠は減らしても中古の要件は緩和とか。
そういう判断をしていくことが、本当の政治だと思うけどな

>934
引越し業者使わないんだけど・・・と税務署に電話したら
引越しの領収書必須じゃないって言われたよ。
空き家に普通に人が住み始めれば、引越し領収書がなくても
他の事でわかるから大丈夫だって。

光熱費の領収書や、前住んでいたところのいつ解約したか、わかる書類かな？？？

拡充なしとみた。延長縮小じゃないの？

>941
疑わしい場合は真偽を調査するだけだから
領収書とか持ってこなくてもいいみたい。

いまみなさんがやろうとしている入居をめぐる様々な細工は、税務署を欺く不正行為です。税務署がこれを放置すると思ったら大間違いです。あとで痛い目にあっても知りませんよ。

税務署の人間が来てるようだ。

どうなん？って。延長だからさ
4月に適用されるんだろ　これが→2009年1月1日入居〜未定

日経見ました。住民税まで減税の方向のようです。
小職は、来年1月入居、4000万程度借り入れ、年間所得税40万以上なので、住民税控除は必要なかったので、恩恵はないのですが。
恩恵を被れるとしたら、比率（現行1％）のアップですが、難しいでしょうね。

税務署には、職員がこんなところで書き込みしてはいけないコンプライアンスはないのかしら。

今朝の日経より

住民税からの控除は濃厚。
同時に2010年代半ばまでに　所得税の低所得者向け優遇措置（経済に大きな混乱がない前提で
明記を検討）とも。
所得税の優遇が税率の低減だとしたら、住民税控除ができる21年方式がいいのか？

所得税だけで40万以上なんて凄いなあ　>>948
安心して20年制度でいけますね。

年収500万円台だと「所得税の低所得者向け優遇措置」の対象に含まれるのかな？

20年じゃなくて21年制度対象でしたね。失礼　>>948さん

私も日経読みました。
住民税を控除することによる地方自治体の減収分を、国が補うという案が示されていました。

あくまで個人的な感想ですが、
本日の記事を読み、住民税控除については、各省庁や地方自治体との調整の折り合いがつき、
ほぼ大勢が決したような印象を受けました。

住民税まで控除されるわけがない、とさんざん書き込みしていた人たちは、自らの将来予測能力のなさについて、まずは反省してもらいたいものです。

で いつから適用されるのか 記事から読みとれない2009年度というと４月なのでは １月まで遡求出来なきゃ デベ 建主 パニックになる気がしますが

適用年度が０９年度でも、４月ではなく１月から入居した人もちゃんと控除を受けられるのでご心配なく。
まちがっても１〜３月の入居者が控除されないということはありません。
大事なことは、この税制改正案が法律としてきちんと成立することです。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081109AT3S0800J08112008.html

そりゃ困るな

957さん 頼もしいご意見ありがとうございます。その根拠教えていただければさらに安心できるのですが 個人的には仮に民主党政権でも 延長無くなる事はないと思います。規模は別ですが

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

これみてみると、過去に間があいている期間がない

住民税からの控除はこれから調整？どうなんだろ？
族議員は何も反対してないのかしら？
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081109AT3S0800Q08112008.html
↑のような情勢だし決まるまでどうなるかぜんぜんわからんね。

年内に決まるの

＞９５８
なんで困るの？

住民税控除、万歳！！

質問！２１年入居にしようかと思ってるんですが、そうすると先行して買った土地分の固定資産税が家が建ってないものだから高くかかってくるんじゃないかな？と思って迷ってます。固定資産税額がどれくらいかわからないけどだれかわかる人いますか？

また、得意の固定資産税で場を濁してみたりして。

税務署職員さん、出番で〜すよ〜

つ、自民税調がなんと言おうと、自治体が賛同しないと住民税からの控除は無理でしょ。
まだまだ先行きは不透明だね。

固定資産税ですが23区内ですと今年まで建物部分全額減免です。表示登記など年内に行う必要があると思います。

やっぱ税務署に確認したほうがいいよ

固定資産税を語る場ではない！！
今もっかの話題は住民税控除でしょうが。
国が補うと言ってるのに賛同しない自治体が出てくれば、それこそ論理がよく分からん。
住宅ローンの税額控除の上限を過去最高とうたうなら、住民税控除をしないと意味ないということを自民党もようやく分かったのねって感じですね。
定額給付金の件でも所得制限をとの方向になっているし、ようやくまともな政策になってきたという感じがします。

>>970

そもそも住宅ローン減税はまともな政策ではないぞ。あくまで奇策、というか禁じ手。
定額給付金もまともじゃないけどね。

>国が補うと言ってるのに賛同しない自治体が出てくれば、それこそ論理がよく分からん。

減税効果は10年−15年続くのに、補填策は2−3年で打ち切られてしまうかもしれないから、
自治体は半信半疑だと思うよ。絶対に10年−15年補填する、という確約がなければ、
自治体は賛同しないでしょう。しかも、そもそも自民党が潰れれば、その確約も反故になるから、
民主党も補填策に同意するのが最低条件。

前回、住基ネットの際に国の方針に従わなかったのは、杉並、横浜、あとどこだっけ。
このあたりのうるさ型の首長が何か言い出すという可能性はあるな。
彼らのような松下政経塾政治家にとって、今回麻生のやろうとしていることは
ちょっと基本思想として受け入れがたいものがあるんじゃないのか？

住民税まで控除されるという甘い予想を捨てましょう。

今回の制度延長って、アメリカの景気の波乱に慌てて、景気の花火を打ち上げただけでしょ。

大慌ての勢いだけで、思いつきを発表してしまって、その経済効果をまともに検討もしていない。
税金の無駄遣いの、究極の形じゃないかな、これって！

むか〜し。なぜか国が各市町村に１億円づつ配った、変な政治があったけど、変わってないね。
住宅ローン控除なんていうのも、こうなし崩し的に続けられちゃ、単なるバラ撒きだよ。

こういう無責任なことをした政治家は、国民に批難されて罷免になるような国でないとダメだね。
そんで、こういう政治家は・・
歴史の授業でも、汚点扱いを受けるようにならんと、バラマキ政治家とタカリ国民の国のまま。