2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

>>850さん
ありがとうございました！
住民税で70万近く変わるんですね。
しかし、700万の年収で20年度にまだ届かない位なんですかぁ。
友人の年収は750万位で子供は一人ですが、お母様を扶養しているので、住民税から減税されないなら年内でも良さそうですね。
私も入居は来年ですが今年より少ないかもと覚悟しておきます。延長だけでもありがたい。一瞬飛び上がる位夢見れましたがＷ

本当にありがとうございました。

>>845　社会保障って考えたことある？
支えていかなきゃ国が破綻する
今も破綻しているが

09年3月末、金消契約、入居を計画しています。

21年度の住宅ローン控除が確定するのは、09年3月頃？なのでしょうか？
(少なくとも08年12月中には決定しない？)
この場合、例えば、09年の住宅ローン控除の対象が09年4月〜となる可能性はあるのでしょうか？
勿論、まだ確定していない税制の話ですでの可能性は「ゼロ」じゃないと思いますが、常識的に考えていかがでしょう？
要は、09年のローン控除が確定するまでの「空白の期間」が出来てしまったりする事はありえるのでしょうか？

で、入居日を年末にも年明けにもどっちでも対応できる俺は、どっちにしたほうが
とくなのかね？？

今までと同じであれば

・2009年12月31日に入居していること
・取得から6か月以内に入居していること

が条件になると思うので、来年の3月に入居しようと12月に入居しようと関係なく適用になると思います。

サマルンさん、このまま自民党であれば3月に決まっても4月に決まっても09年1月1日からです。
「延長」だと総理大臣が言ってますし。
政権交代がなければ、大丈夫ですよ。

>政権交代がなければ、大丈夫ですよ。

その政権交代の可能性が高いから、全然大丈夫じゃないよね...笑。
まあ、民主党も延長にはそれほど反対しないと思うけど。

>>857さん

確かにぃ〜

まぁなるようにしかならないですよね。

サマルンさん、ちなみに私は2月入居予定です。
ハッキリするまでヤキモキしますが、同じ年度で空白はないと信じましょう！

ネット上では下記の件が話題になっている。
麻生というのはマンガばかり読んでいて国語力もないバカではないかと噂されているんだが。

国のトップ、あそうたろう君がバカである件について

　　　　　正しい読み　　あそう読み
・有無：　うむ　　　　　　ゆうむ
・措置：　そち　　　　　　しょち
・踏襲：　とうしゅう　　　ふしゅう　http://jp.youtube.com/watch?v=r6DrKUiGKuw
・詳細：　しょうさい　　　ようさい　http://jp.youtube.com/watch?v=WDpwjCUDtKI
・前場：　ぜんば　　　　 まえば

こんなヘキサゴン級の＊＊が、国のトップでいいのかよ

>>860さん

これですね？

ソース

http://www.lotus21.co.jp/data/news/0803/news080307_02.html

知らなかった。ショック〜。
よく分からないけれど、もし住宅ローン減税あってもこっちで多くとられちゃうのかしらん？
みんな一律で負担が増えるならしょうがないけど・・・
でも、いつ税制って変更されるか分からないから、こういったニュースにはいつも目が離せませんね。

不動産取得税の減免措置は21年3月31日までで廃止です。
※税制改正で変更がなければ

ということは、
２１年組の３月まで入居組が勝者。

減免措置の２０年組と控除拡充の２１年組の損得分岐点はどこ？

↑買いたい時に買えない人は敗者でしょ…

追加経済対策：住宅ローン減税　「金持ち優遇」の声　税制改正論議の焦点に

　政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた過去最大規模の住宅ローン減税に対し、
早くも課題や問題点を指摘する声が出ている。
低迷する住宅市場を下支えする効果が期待される一方で、
減税の対象となる層が偏り「高所得者優遇」になる可能性があるからだ。
制度の詳細を決める０９年度税制改正論議で、焦点の一つになるとみられる。

http://mainichi.jp/life/money/news/20081104ddm008020017000c.html

落ち着きどころは３００万ぐらいだろうな。所得税のみで。

>>867
>これまでの低い減税水準で住宅を買った人や賃貸住宅に住み続ける人とのバランスに疑問を呈する意見
>もあり、「減税を過去最大にする必要があるのか」との異論も出そうだ。

普通に考えて当然、上がってくる問題点ですね。
とにかく、現状報道されている内容では不公平です。
運が悪いでは、気持ちが治まらないでしょう。

目先の事しか考えておらず、住宅ローン拡充を大々的にぶち上げれば国民皆が
単純に喜ぶと思ってるのでしょう・・・浅はかですよね。

またぞろ住宅ローン減税否定派の書込みが…
減税の拡大がそんなに気に入らないなら、申告しなきゃいい。
アンタ達にふさわしい掲示板がほかにあるだろうに。

別に反対するつもりは無いよ？
単に今のままでは不公平だと個人的に思っていただけ。
それが、下記のように取り上げられているって事は、私以外にも
不公平だと考える人が多いんだねって改めて思っただけですよ。


http://mainichi.jp/life/money/news/20081104ddm008020017000c.html

今年６月入居、残高２０００万、年収５００万の俺にとってはどっちでも大差がないので傍観者の気分。

強いてあげれば減免措置もあり、数百万の値引きもあり、無駄な家賃を払わないでよくなったことを考えると、２０年組で正解だったと思う。

住民税からの控除が無ければそうですね。
控除があった場合、結構違いはでてくるのでは？

12月初旬に引渡しで住宅ローン減税を２０組年にするか２１組年にするか１２月中旬まで様子見しようと思ってたのですが。
住宅表示登記等の手間を省く為にＨＭから「他の皆さんもやってる事なので住民票の移動して下さい」って言われました・・・

入居した月日は住民票でしか認めて貰えないのでしょうか？

税務署にも聞いたのですが住民票を移動した日を入居日と見ますと言われ
私がＨＭから引き渡し前に住民票を移して下さいって言われた事を説明すると
引渡し前に住民票を移すって話は聞いた事ないし前例もないし税務署の管轄外って言われました・・・

>>876さん
それっておかしくないですか？
引き渡し前に住民票移動なんて、住んでないのにおかしい気がするんですけど？

イレギュラーなパターンがあるんですかね‥

どなたかご存知の方みえないですか？

HMや金融機関によっては、住民票を移動してから引き渡すのが慣習化しているところがあります。
私が建築を依頼しているHMも、ローン実行前に住民票を移動してほしいと言っています。

↓ちょっと古いですが参考までにどうぞ
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1984597.html

自分は11月引渡し＆入居だけど10月中には住民票異動しているよ
銀行とデベどっちにもすすめられた
20年組みでいくつもりだから別に後悔はないよ
登記の手間が省けるって費用にも関わるそう（詳しく聞かなかったから本当かわからない）

>引渡し前に住民票を移すって話は聞いた事ないし前例もないし税務署の管轄外って言われました・・・

笑えます。
よく聞く話だし常態化してるけど税務署の管轄外、が正しいでしょう。
転入届は市町村の管轄ですからね・・・
878さんのリンク先に事情が載っているとおりです。

しかし施主のことを考えないＨＭ営業ですね。
ＨＭには「旧住所で引渡し」を押し通し、年明けに転出入と住所変更登記をお勧めします。
登記後の住所変更登記は、法務局にいけばご自分で楽勝でできますよ。
（持っていくものはご自分でググってみてください）

８７６ですけど
今日、税務署と話した感じは、住宅ローン減税の延長はおそらく確定していて、調整に難航してるって感じられました

訳は、減税額が縮小方向にあるときには住民票移動だけで入居所日を決めるのに疑わしい場合には
他に証明できる物の提出を求めるケースがあるみたいなのに

私には住民票移動日で入居日が決まると言い切ったのが腑に落ちないからです・・・

住宅ローン減税って、住み替えの場合にも適用されるんですか。

良かったです〜
いい加減な事言ってしまってごめんなさい‥！

みなさんにありがとうございます。
私のレスで終わってたら大変申し訳なかった。

>881
税務署にその件で電話した殆どの方が
証明できるなら住民票移動日≠入居日と言われてるのに・・・。

税務署単位又は、国税局単位で対応に違いがあるなら
来年、問題になりそう。

＞８７６さんへ
自分も同じ立場です。参考情報です。

所有権保存登記に際して、登録免許税の減額制度があり、、これを利用するに際して、市などが証明する居住用家屋証明が必要になる。このときの住所が新築物件の住所でない場合、申請者からの証明事項がひとつ増えることになり、煩わしいので、司法書士、銀行、HMみんなで新住所移転を求めるようです。これが矛盾のひとつ。
居住用家屋証明に際しては、建物表題登記の完了が必要で、建物表題登記については、所有者になっていることが必要です。建物を担保にする場合、所有権保存登記と抵当権設定登記が一括で登記申請されます。融資実行日は、抵当権設定登記後になりますから、登記上の所有権者となる時期と、実際の代金支払いとぶれます。これが矛盾の二つメ
税務署が、居住の用に供した日を、実際の取引慣行にかかわらず、住民票に依存して判定していることが矛盾の３つ目
HMの営業が、施主と銀行、司法書士の領域に入って調整しないことが、矛盾の４っつめ

市役所、法務局、税務署、お役人様の縦割り制度が原因です。ついでに銀行も。

表題登記と保存登記を本人申請でやると解決可能ですが、面倒くさいでしょうから、８８０さんのおっしゃるとおり「現住所での諸手続きをしてほしい」と言い抜くことでしょう。

>876 です
皆さん色々教えて下さり、ありがとうございます

明日、もう一度ＨＭと話ししてみます
それと税務署がひとつ気になる事を言ってたのでそれも確認してみます

11月末引渡し予定ですが、年明けに入居しようと思っています。
住民票を移さずに登記すると、登録免許税の軽減措置を受けられないんですよね…。
10万円近く差があるのでちょっとショックです。。

>>887
私も同じタイミングで引渡し予定で、控除の件があるので、
年が変わるのを待って入居しようと考えている身です。
「登録免許税の軽減措置」を受ける為に、司法書士の人に申立書を書いてもらうつもりです。

軽減措置を受けるためには登記の時点での住民票の移動が必要だと思いこんでいました。
申立書を提出すれば大丈夫なのでしょうか？
ローン控除のためには仕方ないとあきらめていたので…。

＞８８９さんへ
新築物件の市区町村が「住宅家屋に係る所有権の保存、移転および抵当権の設定登記の税率の軽減の特例（租税特別措置法第７２条、第７３条、第７４条）に係る証明（＝住宅用家屋証明）」軽減措置に必要な証明書を交付してくれます。
この申請に際して、新住所に住民票を移転していない場合、（表題登記が旧住所の場合）申立書が必要になります。これは、各市区町村が独自に決めている簡便な様式で、理由を求められるようです。これに対しては、「未引越しで、住民票を移転していないから」書けば良いと思います。
また、現在の住所から確実に新築物件に移転する裏づけ書類を求められます。
具体の取り扱いは、移転先の市区町村に確認されることをおすすめします。
この証明書を添付して登記申請すれば、登録免許税が軽減されます。

なお、確保済みの土地に、抵当権を先行して設定し銀行から融資を受け、着手金にする場合、居住用家屋証明が確保できませんから、土地の抵当権設定登記の軽減措置は受けることが出来ません。
この場合、家屋の所有権保存登記に際しての軽減措置の効果のみです。司法書士の報酬を払えば、効果額の1/3から1/2程度が実利で、私の場合2万円程度です。

20年組と21年組で制度の差があり、選択できる立場であれば、後悔しない選択を。
引越しと、住民票の移転を整合させることを前提に、何年組みかを選べば問題なしです。
住民票だけ先行や後回しなどの方法は、いろんなハードルが出てきそうです。
ヤッカミによるタレコミなんぞは怖いですね。脱税の世界への入り口です。一方、貰い損ねは後悔が残るでしょう。
力のある人はチャレンジされるのかナ？

質問なのですが、現行の住宅ローン減税は所得税のみからの控除ですよね。
（税源移譲の件は除いて）
もし来年住民税からの控除も対象にする場合、法律を変えなければいけなく
なるんですかね？

>>891
住民税からの控除の有無にかかわらず法律は必要です。
その法律に条文を盛り込むかどうか位だと思います。

ただし、10年の減税期間だとすると10年間減税分を補填するような法律を
セットで可決しないと総務省や首長が黙ってはいないでしょう。

田舎に行けば行くほど持ち家志向が強いですし、大きな税収源である住民税が
削られてしまうと地方自治体にとっては大幅な収入減となるからです。

国交省ばかりに予算（や天下り先＝建築業界の救済）を行うのであれば
総務省にも何かおこぼれをよこせ、地方自治体の税収が少なくなると天下り
先が減るじゃないか、などという文句は出ると容易に想定されます。

よって、そのような条項を盛り込むための調整は大変難航すると想定されます。

よくわからないので教えてください。

１２月引渡し、ローン実行、引越を予定していました。
年収５００万弱です。
扶養がふたりなので、税金は安く、現在の住宅ローン控除でも
１６０万円はいきません。

１２月は主人の仕事がいそがしいので、１月引越の方がよかったけど、
控除が今年までだったので１２月中に引越をしようと思っていました。

でも、もし来年住民税も対象になれば・・・っと思い来年引越にしたほうが
いいかなっと考え中。

家は長期２００年住宅なので今の案でいけば、来年も１５年でいけそう。


こういった場合はやはり来年にしたほうがいいんでしょうか。

うちも超長期住宅で建築予定です。当初は超長期住宅には1、2%を15年で延長拡充案を出す方向だと聞いていましたがなくなってしまったのでしょうか？年収も500万ちょっとで税率やローン金額上限があがっても満額もらえないのはわかってましたが15年と10年では大きな違いがあるので気になっています。

引き渡し・ローン実行がH20年、引越し・入居をH21年で・・・というようにご検討の方が結構いらっしゃるようですので、お聞きしたいです。
それができるのであれば、検討したいなぁと。

銀行の住宅ローンの場合、大抵、表示登記・保存登記・抵当権設定登記が完了していないとローン実行されないと思うのですが、上記のようにご検討されている方は、住民票は旧住所のままで登記されるのでしょうか？

住民票を移転しない状態での登記で、問題ないのでしょうか？銀行が納得するものでしょうか？

また、それが可能な場合、新住所に移転した後の手続きはどのようになりますか？

その辺がよくわからないので、ご存知の方がいらっしゃいましたらお教えください。

私の住んでる地区の税務署は住民票を出して、実際には住んでない場合は
実際に住みだした日を証明出来る物、

例えば、引越し業者の領収書、自治会に入会した時の書類とかを提出してみて下さいって話しでした。

＞８９０さんへ

大変詳しい説明ありがとうございます。
私の市ではHPで申立書をダウンロードできるようです。
引越しと住民票移動は来年初めに同時に行って、ミスのないよう手続きしたいと思います。

＞８９６さんへ

うちの銀行は旧住所でも大丈夫みたいです。
ただし、必ず引越し後に所有者変更の登記をする、との内容の念書を出してほしい
とのことでした。

私も'08引渡し　'09入居予定です。

　国税局の相談窓口に聞いてみましたが、No.897さん同様、来年入居の場合、入居が証明できるもの（引越しの領収書など）があれば、年内の住民票移動、登記、ローン実効、引渡しでも問題なく”09年入居になる”とのことでした。
　確定申告する際に、税務署の窓口でその旨申し出ればOKです　と回答いただきました。
　
　であれば、煩わしいこと（現住所での登記〜登記の書き換えetc）も必要ないのでは？

　何か他に心配することがあるのでしょうか？

20年入居済みの方々が騒ぎ立て始めたら対応が変わってしまったりしないのかな？
と多少の心配が残ります。

９００＞https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30272/
　　　　　　　　　　　　↑こちらでは、すでに騒がれてます。

８９９>「登録免許税の軽減措置」を受けるために、おそらくローン実行前に新住所での登記が必要になるのでは？
　　　　　　　　　　　　　↓

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30265/res/881-890

>901
20年購入組には、20年入居済みの方と21年入居の方がいます。
既に騒がれているのは、21年購入・入居に対してですよね？

899さんに軽減措置云々が関係ないのは899を読めばわかりますよね？

住宅ローン減税の対象条件に６ヶ月以内に入居って書いてあり、住民票を移しただけで実際に
住んでいない場合は対象外になるので

年末引渡しで年明け入居でも、入居が遅れた理由と
入居した日を証明できる物を複数用意しておけば大丈夫かなと思いますよ

私は１２月の中旬に減税の内容がわかるでしょうから、それを確認して年内入居か来年入居か決めますよ

選択可能な恵まれた方々の議論は終了した模様ですネ。あとは自己責任で。

ということで、来年の延長の中身はどうなるか？
野党は、どういう対応をするのか？
ばら撒き批判で所得制限を導入するように、麻生の打ち上げ花火に実務方が冷静さを加味するのか？
法律の改正はスンナリ往くのか？衆議院再議決可能か？
決着は、衆議院解散か？
民主党はどうするのかな？どなたかご存知ないですか？

２０年組に風が吹いてきたようですね

>905 さん　詳しくお願いします

成る様に成るさ…

たかだか減税で。。。

暇な方たちだね…

もっと仕事しなょ

＞９０４さん

ほんと同感、私も知りたいことばかりです。
ただ、ここまでのところ、政府の追加経済対策について特集した番組・記事で、給付金のことは
騒がれていて、それが所得制限の話にもつながってきた感がありますが、
どの番組・記事を見ても住宅ローン減税については詳しく取り上げられていないのが、すごく気になります。
このまま１９年・２０年の谷間組はスルーされてしまうのでしょうか？
どなたかごぞんじないですか？

税務署の対応を見てると２１年がやはり良い見たいに感じますね

>>908
残念ながら、公になるのは恐らく１２月中旬と言われているので、まだ誰にもわかりませんよ。

>>903

１２月中旬でも引越しの手配、水道・電気の手配ってできますか。

この情勢なら普通にできるでしょ

＞８８７
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/Taro12-1271.pdf

昨日の毎日新聞記事で21年四月からが適用とでていましたが年明けすぐだと空白で何もないなんてことはないかなあ 引き渡し1月なのでどうしたら良いですか

19、20年組、デモ起こすみたいよ！！！

　　　　　　　https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30272/

え延長、拡充は４月から適用なんですか？
うちも２月引き渡しです。
延長、拡充で喜んでいたのにショックです。
空白の３ヶ月、納得いきません。
これでは２０年組で住民票を１月にしちゃおうなんて人はいなくなりますね。

三ヶ月どうやって延ばすか 引き渡し後 今の家に住んで四月に転居すれば いいかもしれないけど 銀行 固定資産税はどうなるの 家賃もそうだけど

ほら、人事と思っていた21年3月まで購入組、いざ自分のこととなったら焦るでしょ？
人はみな、自分のことにならないと、全て他人事なので好き放題言えるのね。
まあ、916さん、複雑な気持ちはわかりますよぉ〜。
…と、言ってみる20年組でした(^^ゞ

「国に飼い慣らされた羊」とか
「おとなしいほうが国にとっては都合がいいんだ」とか…

一生懸命煽ってるみたいだけれど、

単なる「私憤」を、あたかも義憤であるかのように装っているのが
はたから見ていて
寒々しい。

適用は4月…についてですが、毎日ということで、このニュースかと。

>　政府与党では年末の税制改正論議で詳細を決め、法案が成立すれば、０９年４月から適用になる。
>０８年度のローン減税との落差があるので、一時的な買い控えも気にはなるが、先行きは明るくなる。

http://mainichi.jp/life/housing/news/20081106ddm010070137000c.html


ただ、適用が4月であっても、一部改正については、１月１日にさかのぼって適用されることがあります。
と、税制改正要綱の閣議決定後の税制改正の流れについて記載があります。

http://kaikeiinfo.com/19tax/January/190123b.html


空白の時間を設けるということは…ないと思うのですが。
2009年入居の場合、確定申告するのも2010年の3月ですし。十分に時間もありますから。

住宅ローン減税は1月1日〜12月31日で毎度更新の度に、適用されてきてますよ？
ならば前例通りが筋では？
うちは3月末引き渡しなので、どちらにしても適用ですが。

今のまま行くと年内にすべてを決定するというのはまず無理です。当然年明け決定しますが、税金に関する年度というのは1月から。もし4月に施行すると決定してもさかのぼって1月からの適応ということになります。1度廃止して新たに２１年度4月からの施行というなら別ですが、「延長」という言い方をしている現状ならなおさらです。

普通に考えたら1月にさかのぼってでしょ。
当たり前です(笑)

常識で判断すれば良いのでは？

控除延長は決定でしょうが、拡充の内容はあまり過度の期待はしないほうが良いでしょう。
まず、満額回答はないでしょうから。住民税からの控除は無くなった場合、運が悪かった思ってください。

元々無い人達からの棚ボタの延長なのですから
実際過剰な期待を持ってる人は少ないと思いますけど。

既に景気は危機水域にあり、減税の主たる救済対象となっている不動産会社にとっては来年3月決算を乗り越えられるかどうかが最大課題。
つまりこれから契約して来年1〜3月に引き渡しを受ける物件を、まずは動かさなければならない。
国会論議の先行きは不透明であるものの、既に首相が最大規模の減税をブチ上げた段階でアナウンス効果は期待されており、仮に1〜3月引き渡しの人がとりこぼされたりすれば、それは詐欺であり不公平ということになる。
もちろん20年組とかいう輩とはまったく別次元の話。減税の本旨に沿っていないという意味で、政策論としておかしい。
不動産業界の3月決算を助けた見返りとして、減税はきっちりしていただく。

まだ、具体的に何も決定していないのに・・・
悲壮感が丸出しですね。
業界に方ですか？

↑
いや、まだ何も決定していないのに、フライングで購入したか、
購入は今年でも入居が来年の１月の人でしょう。

必死ですな。

みんな、自分が取りこぼされそうとなれば、必死になるよ。

仮に来年１年間だけ減税無しで、再来年から復活になったら21年購入組は
20年購入以上に「不公平」と騒ぐのかな？
それとも、物分りよく、「運が悪かった・・・あきらめよう」って納得できるのかな？

>単なる「私憤」を、あたかも義憤であるかのように装っているのが
>はたから見ていて
>寒々しい。

あなたが高名な意地悪女史ですね。こんにちわ。
今日はどんな方がどちらにみえますか？(w

あまり意地悪ばかり言っていると益々小じわが増えますわよ〜
もうお帰りになったら？

＞署名よりもこっちのレスの伸び方のほうがはるかに速いのが皮肉な感じ 　←「詐欺」スレのこれもそうだよね？

こんな人にやられっぱなしは悔しいよね。19、20年組。

別スレにこんな提案があります。
とにかく政府には早く結論をだしてもらいたいものです。

要するに、税金から長年にわたって控除するという方法が、今回の「不公平だ」という騒ぎの
根っこだと思います。

いっそのこと、２１年からは、それこそ給付金にきりかえたらよいのでは？
「住宅取得促進給付金」とかの名目で、景気刺激のための経済対策として３年間限定。

現行のローン減税制度は、「当初の予定通り」２０年入居分で廃止する。

そのうえで、
　・平成２１年から２３年入居分に限り
　・世帯年収とローン金額に応じて
　・翌年の確定申告時に一括給付（上限３００万円）

たとえば、
　・世帯収入５００万円未満なら・・・ローン金額の１０％
　・世帯収入５００万円以上なら・・・ローン金額の５％
　
適用条件については、現行制度と同様で、居住用住宅のみにするとか。

どうです？
これなら、全治３年の趣旨に沿い駆け込み需要も期待できるし、みんな納得では。

というか、ここで騒いでる人達は最近の不動産の決算とか見て無いんだろうか・・。
減税がどうとか以前にデベが生き残れるか瀬戸際って感じ、だと思うんだけど。今は。

入居日の証明のことなんですけど、引っ越し業者を頼まずに友達に借りたトラックで自分たちだけで引っ越しする場合、１月に引っ越した証明ってどうすればいいんですかね？
電気代とか水道代を１月頭から申請しても、入居日の証明ってできないじゃないですか。利用開始証明書みたいなものってなさそうだし…。税務署には何を提出して証明すればいいんですかね？ちなみに私は社宅に住んでいるため、そこらへんの契約証明とかもないんです。２１年の控除を受けるため、どなたか教えてください。

≫934
面倒でも税務署に聞いたほうがいい。

>>934
電話で税務署に聞いて下さい。

拡充は白紙になったとしても延長されるのは間違いないですよね。
という事は今年か来年か選べる立場なら来年にして賭けに出た方が良いですよね?

>>934

証明できないならあきらめるしかない。
それを嫌うなら無理してでも引越業者を使うべき。
現実問題として証明できない場合税務署の言いなりなのである。
税務署に２０年入居とされてしまうと泣こうが喚こうが２１年にはならない。

まあ、各世帯への給付金にしても・・・、
景気対策という経済全体の舵取りなのか、国民生活の救済の施策なのか、意味不明だからな（笑）

株式市場のの変動という当たり前の事象に対して、なぜか慌てて景気のいい話をブチまけただけ。

過去にもバラ撒きと悪評の高い施策は何度も実施されてきた訳だが
その結果が、今の呆れるほどの、借金まみれの財政状態だと言うのに、まだ分かってない。

しかも今回は、大慌ての勢いで発表してしまって、歴代のバラ撒き施策のなかでも最低の展開。

住宅取得控除なんてのも、冷静に考えれば廃止か縮小すべきものだよ。
あと社会のストックを大切に使うという意味では、金額枠は減らしても中古の要件は緩和とか。
そういう判断をしていくことが、本当の政治だと思うけどな

>934
引越し業者使わないんだけど・・・と税務署に電話したら
引越しの領収書必須じゃないって言われたよ。
空き家に普通に人が住み始めれば、引越し領収書がなくても
他の事でわかるから大丈夫だって。

光熱費の領収書や、前住んでいたところのいつ解約したか、わかる書類かな？？？

拡充なしとみた。延長縮小じゃないの？

>941
疑わしい場合は真偽を調査するだけだから
領収書とか持ってこなくてもいいみたい。

いまみなさんがやろうとしている入居をめぐる様々な細工は、税務署を欺く不正行為です。税務署がこれを放置すると思ったら大間違いです。あとで痛い目にあっても知りませんよ。

税務署の人間が来てるようだ。

どうなん？って。延長だからさ
4月に適用されるんだろ　これが→2009年1月1日入居〜未定

日経見ました。住民税まで減税の方向のようです。
小職は、来年1月入居、4000万程度借り入れ、年間所得税40万以上なので、住民税控除は必要なかったので、恩恵はないのですが。
恩恵を被れるとしたら、比率（現行1％）のアップですが、難しいでしょうね。

税務署には、職員がこんなところで書き込みしてはいけないコンプライアンスはないのかしら。

今朝の日経より

住民税からの控除は濃厚。
同時に2010年代半ばまでに　所得税の低所得者向け優遇措置（経済に大きな混乱がない前提で
明記を検討）とも。
所得税の優遇が税率の低減だとしたら、住民税控除ができる21年方式がいいのか？