2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

でも総務省も黙ってないと思う。
何のための税源移譲だったのかって事。

しかし景気の後退局面ってことで何でもアリの政治に
なりつつあるなー。
ガソリンの暫定税率の件も環境がうんぬん言ってたけど
今度は１０００円で高速乗り放題だっていうし。

景気をよくするためには環境破壊も厭わないんだな〜。
ダメだこりゃ。

>>723

フラットの保障料は既に加入している人も値上げ
ローン減税は既に購入してる人は対象外

こないだ団信からハガキ来たよ。
まだ家買って半年もたたないからほとんど満額ローン分値上げｗ
もう踏んだり蹴ったりだorz

今月引っ越し予定の人ってどうするんでしょ？
賃貸なら退居通告しているだろうし。

あっ、わたしもそうでしたｗ

>住民税控除するには地方に配る種銭が足りませんなー住民税からも！とか言ってる人はもっと増税してほしいのけ？
住民税で控除するのは、所得税で控除しきれない残りが生じた時のその金額だけ。
ローン２５００万円、年収７００万、所得税１８万のケースだと、
２５００万×１％＝２５万（控除限度額）
２５万−１８万（所得税）＝７万
この７万を住民税からも控除できるようにしようというのが目下の減税案である。
ローン控除の適用を受ける人のうち、所得税で全額あるいは大半を控除し尽くしている人も少なくないので、住民税の控除による地方財政の減収というのも、じつは懸念されているほど大きくはない。
ただ、総務省の立場からすると、１円たりとも税収が減るのは迷惑な話で、だから反対するのも無理もない。
要は、そこをどう調整するかが問題であって、その減収分を全額（あるいは５〜８割とか）国が補填するという条件付であれば総務省も首を縦に振らざるをえなくなるのではないか。
収入は必ずしも多くはないが住宅購入意欲の高い若年層や子育て世代も恩恵を受けられるという点で、一部に見られる富裕層への過度な優遇との批判や、所得税だけでは減税効果が思ったほどには大きくないという指摘もかわせる。
以上から、最終的には政府・与党は住民税控除を認めると予想する。

住民税まで拡充の恩恵を受ける層は、減税分を貯蓄・繰上返済・固定資産税に回す可能性が高く、いくらバラ撒いても景気対策にはならないのではないでしょうか？

>>728
スレをちゃんと読もうね。
そうすれば理解できるはずです。

住民税からの控除は不要。今年限りで十分。自治体がかわいそう。

いまもっとも要望の高いのが、住民税からの控除です。

そもそもこの減税は一般国民向けではなく、
一部の業界向けが真の狙いであり、いかに国民の目を欺き
自分の身の丈以上の住宅ローンを組ませるか、という観点から
政府の具体策が出てくるはずです。
住民税控除は国民にとって傷を深くするだけだと思うのだが。

平成18年までの住宅ローン控除対象者は、確定申告すれば住民税からも控除されることからも、住民税からの控除の可能性は結構あると思います。

>>733
ありません。経緯が違う。
今日の報ステでも購入検討者がすっかり騙されて1ランク2ランク上の物件がかえるわ！
なんて言ってたから住民税控除不要でしょ
600万控除！って言っとけば中所得者層は騙されて不動産業界を潤してくれる。
自分から無理に傷を深くする必要はない。
さすがのあほう総理もそこまで阿保じゃないでしょ

>734
ありません、なんて言い切っちゃって…。
まだ決まってないのだから、ありえるから。

18年以前の人は、住民税から控除されるのは財源移譲で所得税が減った分だけでしょ？

>>734
私も報ステ見ました。
なんだか「600万円」という数字だけが一人歩きしている感じを受けています。
勘違いしている方に対して、デベも、ちゃんと説明しないんでしょうね。

結局、住民税からの控除については、国交省と総務省の力関係とかが絡んでいたりして、まだ流動的なんでしょうね。

マジレスですが、住民税から控除すると、自治体財政がかなりのダメージを
受けるから、実際問題かなり難しいと思う。というか自治体の猛反対に
あって不可能だと思う。

総務省　対　財務省　というよりも、国　対　全地方自治体　になって
しまうので、地方重視をモットーとしている麻生さんにしても、そこまで
踏み込めないでしょう。

一つ残る可能性としては、自治体の減収分を国が別ルートで補填すること
だけど、これも今の財政状況を考えると厳しい。だいたい、住宅ローン
減税は10年以上も減税効果が続くので、補填が確実に続くという保証が
ないと自治体は賛同しないでしょう...。

日本の不動産不況は、外資マネーに乗っかった業界自身が原因の
ミニバブル崩壊と、建築基準法改正による官製不況。

それが今回の金融危機で増幅された面があるとしても、
この規模の緊急対策は明らかに過剰であり、将来の国民に対する影響も重大。

過去の政策に対する結果責任を曖昧にしたまま、
もしくは、不動産業界の非効率を放置したままの血税投入は、
国民の理解を得られないのではないでしょうか。

どこのコピペ？

減税って法律改正が要るとすれば、参議院で民主党はどんな反応するのかな？
減税の原資が、税の還付方式で本人が負担した税を戻すことになるだろうけど、国の財布からすりゃ、一旦入ったモノだから自分のもの。特に、とある政党ではヘンテコリンナ考え方をする名人も居るわけだから、「贅沢層の住宅ローン負担軽減に使う財源（国家歳入の穴）を埋めるのに将来の消費税導入で遍く一般国民からの新規負担で賄うのか」　ナンゾとの批判に対して、政局しか眼中にない民主党は、正義の味方の仮面を被ったとき、「麻生の住宅ローン減税は党派を超えて正しい」と言うか？「そんな金の使い方は金持ちのボンボンの発想で反対じゃ」って言うのか？
民主党様はどうされるんでしょうか？解散するなら丸呑みするのかな？選挙の争点にするのかな？はたまた、庶民派某与党は、衆議院で再議決に賛成できるのかな？これらのことも織り込み済みなのかな？
どうっちに転んでも、国土交通省の当初の拡大継続方針は維持できるんだろうと思うけど、、、
国家として、明快に制度を決めることが出来ないって、結構スリルを味わえる楽しみがありますなア、翻弄される国民としては。

あの〜、
おれ２０年組みで年収９００万弱、普通に定価購入したマンションで、住宅ローン５３００万を
手堅く３５年固定のフラットで今年７月実行したんだけど・・・。

住宅ローン控除拡大されるし、政策金利下がるし、団信上がるし、踏んだり蹴ったり・・・。

>>742さん　ここで抗議署名やってますよ。http://www.shomei.tv/project-257.html

ここで心の広い20年組が発言すると怖い人たちによってたかってボコボコにされるから別スレにどうぞ〜
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30272/

ここで心の広い20年組「以　外」の間違いです。すみません。

昨日HMに行って色々聞いてきました。
おそらく住宅ローン控除の詳細が決まるのは4月との事。さかのぼって21年の1月から適応。太陽光補助は通常搭載前に申請ですが、これまた決定が4月頃の見込みの為、1月からの分は搭載後の申請を受け付けてもらえるはず。1キロ7万円の予定‥との事でした。

やはり住民税の事は何とも言えない様子でした。早くそこだけでもはっきりしてもらえると、年末に引っ越すか検討中の方も答が出しやすいのに‥
最近あちこちの県や市で横領や架空請求や海外視察？との報道を見ると、住民税を含んで欲しいと思ってしまいます。住民税って計算してみると年間かなりの金額ですもんね‥ため息が出そうになるW

>>742
20年購入組みで高値掴みで35年フラットでデベが倒産した俺よりマシですよ。
死にたい・・。

昨日ニュースで見ましたが、６００万の控除受けられる人って５０００万以上のローンを組んで、しかも年収１０００万以上の人らしい。　　　　　　　　　　３０００万のローンで年収７００万の４人家族の世帯だと１７０万の控除とのこと。　　　　　　　　　　庶民にはあまり拡充の恩恵はなさそうですね。まあ、延長だけでもかなり大きいけど。拡充拡充さわぎが大きかっただけに期待しすぎた自分が情けないっす。

まだ何も決まってはいない。
政府は住民税控除のカードは、最後の最後まで隠しておきたいと思っているらしい。←これが重要
11月、12月の住宅需要確保以外に、制度確定まで2008年度住宅取得者を欺くためか？

子供が２人いる家庭とＤＩＮＫＳ家庭ではかなり控除額が変わってくることにも注意されたし。

毎日jpより
追加経済対策：暮らしどうなる　定額給付／住宅ローン減税／高速道路割引

◆住宅ローン減税
　◇過去最大の６００万円に
　マンションなどの購入者は現在、借入金上限２０００万円、控除期間１０年で最大１６０万円の減税が受けられる。今回の対策に盛り込まれた減税は、今後、マンションなどを購入する人を対象に、これまで最大だった９９〜０１年の住宅ローン減税（最大減税額５８７・５万円）の減税額を上回る６００万円に引き上げる方針だ。

　ただ、現在の減税対象は所得税のみ。納税額が低い人は控除額を使い切れないため、新たに住民税を控除対象に加えることを検討している。大和総研の試算では、住民税控除が可能になれば、９９年と同水準の減税規模でも年収４００万円の夫婦と子供２人の世帯で現行の住宅ローン減税に比べ最大約８０万円減税額が拡大する。年収５００万円で約１８０万円、年収６００万円では約２７５万円と年収が上がるごとに恩恵が増す。年収８００万円を超える世帯では約４２７万円増える計算だが、既に住宅を購入しローン返済に負担を感じている世帯に不公平感が募りそうだ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081031ddm002010066000c.html

年収５００万、ローン２０００万の２０年組の俺はこのままでいいのだが。

>>751

現行に比べて減税額が180万増えるんですよ。
つまり年収500万の方は160万が340万になるんですよ。

>>752
住宅ローン減税の仕組みを本当に理解してますか？？

＞＞752さん
もう一度勉強しましょう

>>752さん
あなたは勉強不足ですので、まだ家を購入してはいけません。
同じような考えの方は危険ですね…

延長だけでもうれしい。無いものと思っていたから・・・

住民税控除、このままだと実施される可能性が高いのでは？

日本の地方＝土建屋＝自民　ですから…

そうすれば私も僅かながら恩恵がありますが、

ここは財政健全化の観点から、財務省に頑張って阻止してもらいたい。

バラマキを許してはなりません。

あいかわらず、住民税控除なしの予想が多いですね。
Part１のスレでも、当初は「延長・拡充なんてあるわけない！」のオンパレードでしたが、蓋を開けてみると、控除延長・拡充が濃厚な気配。
延長・拡充なしと予想した人が同じように住民税控除なしと言っているような気がしてなりません。
みなさん、知らず知らずのうちに、悲観的・現状維持的な将来予測に陥ってしまっているんでしょうね。
麻生政権の至上命題が財政規律の維持より景気回復にあるという、このシンプルな方針に注目すれば、自ずから住民税控除は実現されるという結論に至ると思うのですが。

皆様ご存知のことと思いますが、ここでちまちま議論していることが
吹き飛ぶような波乱が、年内にはヨーロッパ発であるでしょう。

もう政府とか通貨を無条件で信用できるような状態ではないことを認識すべき。

住民税控除がどうとかいう話なんて平和なもんです。

所得税と住民税は、財源が違う。
ただ単に増減の問題じゃない。

>>759
かなり内部情報に詳しそうですね。工作員さん。

ナニ？ナニ？予言？？

先月引き渡しを受け 少しずつ引っ越しをして たまに泊まったりしていました。来週から引っ越そうかと 回りの人に 引っ越し宣言してしまいましたが この書き込みに出逢い 入居日が 大事と知り 来年まで引っ越しを待とうかと 悩んでいます。
税務署に聞いたところ 引っ越しの証明として 電気代が急に増えているなど でも証明になるとの事でした。 せっかく新しい家ができて 引っ越せるのに 引っ越さないでいるのも もったいないのかと考えてみたりもします。 住民税も対象になると １００万くらいの差が出るので 悩んでいます。 同じ様な立場の方いらっしゃいますか?２ヵ月待ちますか? それとも全て忘れて 引っ越しますか?

私なら2ヶ月待つ。

７６４さん
ありがとうございます。 周りの人に聞いても やはり 待った方が いいのではとの声が 多かったです。 わたしも待ってみます。

住民票異動は来年でいい。
そして来年の確定申告時に再度税務署に確認。
来年の制度適用なら再来年確定申告、
今年という判断なら、そこで確定申告でいいと思う。

しかしこの税制、矛盾が多すぎて本当に成立するんでしょうか？

引越しの日時を変更しただけで来年度の住宅ローン減税に適応させてくれるんですか？

住宅ローン減税には確定申告が必須で登記簿謄本の写しやローン残高証明書などが必要になるから引っ越し日でなくいつ登記したかにかかってると聞いたんですが・・・

銀行ローン実行には住宅登記と引き換えに行うわけだから、どちらかを来年にずらすなんてことは通常のマンションでは不可能。ただし売れ残り竣工済みマンションなら売買契約書を今年交わして登記＆融資は来年と言うことをデベが受けてくれるなら大丈夫だと思いますが。

一戸建てなら業者がＯＫと言えばなんとかしてくれるかも知れないけど業者も早く登記と融資してほしいからそんなに待ってくれないんじゃないの？現金一括で払うなら別だけど。

>>767
住宅ローン減税には確定申告が必須で登記簿謄本の写しやローン残高証明書などが必要になるから引っ越し日でなくいつ登記したかにかかってると聞いたんですが・・・
⇒一体誰に聞いたのよ。友達？
私は税務署に聞きました。入居日が基準。住民票の移動日を主にチェックし、
場合によっては、光熱費の領収書を確認する場合もあると聞いた。
少しはちゃんとした人から聞いて情報提供してくれよ。

私も税務署で確認しました。
引越しの領収書などで確認取れます。
電気・水道・ガスなど証明できるものはいくらもあると思います。
逆にそれを調べられたら、ウソはつけませんよね。

住宅の取得＝引渡し　入居日＝引越し日でよいです。

入居日の証明義務は納税者にあるの？
あなたに文句言ってもしょうがないけど、引越しの領収書を
保管する義務なんてどこにもないと思うけど。
本来は住民票がそのためのものなのにね。
もちろん税務署が調査する権利はあるんだろうけど。

住民税の仕組みも理解してない人が多すぎる。
国税と違って、地方税は簡単に動かせないことを知らないのかな？
麻生は総務省出身だけあって、地方の実情をよく分かっている。
住民税からの控除は無いと思った方がいいよ。

↑それはあなたの憶測ですか？確実な情報で無いならもう控えたほうがいいのではないですか？
だんだん、あなたの目論見は皆さんにバレてきていますよ。

ここは低所得者のバカしかいないのか？

麻生のパフォーマンスもバカには通じるらしいな…

だいたい住民税控除なんてどっから予算組むんだょ…

憶測じゃないですよ。地方税はあくまで地方自治体の財源ですよ。
それを勝手に国が控除対象にできるわけないでしょ。
まあ、無理矢理やれないこともないけど、地方自治体からの大反乱が起きる。
自民党としては、そっちの方が恐ろしいでしょう。

毎日jp 10月31日付「追加経済対策：暮らしどうなる　定額給付／住宅ローン減税／高速道路割引」

　◇住宅ローン減税…過去最大の６００万円に
　マンションなどの購入者は現在、借入金上限２０００万円、控除期間１０年で最大１６０万円の減税が受けられる。今回の対策に盛り込まれた減税は今後、マンションなどを購入する人を対象に、これまで最大だった９９〜０１年の住宅ローン減税（最大減税額５８７．５万円）の減税額を上回る６００万円に引き上げる方針だ。

　ただ、現在の減税対象は所得税のみ。納税額が低い人は控除額を使い切れないため、
＞新たに住民税を控除対象に加えることを検討している。
大和総研の試算では、住民税控除が可能になれば、９９年と同水準の減税規模でも年収４００万円の夫婦と子供２人の世帯で現行の住宅ローン減税に比べ最大約８０万円減税額が拡大する。年収５００万円で約１８０万円、年収６００万円では約２７５万円と年収が上がるごとに恩恵が増す。年収８００万円を超える世帯では約４２７万円増える計算だが、既に住宅を購入し毎月のローン返済に負担を感じている世帯に不公平感が募りそうだ。

住民税の控除の有無でローン組むなら破綻しかねない…

もっと所得上げてからローン組んだら？

>>777
激しく同意

目先の利益に踊らされすぎ…

2011年までにはそれ以上の増税待ってますょ…

私は27才ですが貴方たちはいくつ？

もうちょっと勉強したほうがいいのでは？

＞住民税の控除の有無でローン組むなら破綻しかねない…

しかしそれが麻生と建設業界が狙っていることなんです。
住宅ローンなんてほとんどの人が組めば組むほど損をするのに、
控除額が余ってるから借りなきゃ損！なんて勘違いするカモを
狙ってるんです。

>>776　「検討中」と「決定済」の違いが分からないのかな？日本語の勉強した方がいいぞ。

逆に言えば、「検討」しないといけないほど難題が山積しているということ。
まあ、期待するのは勝手だけど、国から自治体に相当有利な条件を示さないと、住民税からの
控除はまず無理。それに、麻生にもそこまで力があるわけではない。

むしろ日本という国にそれだけの体力は今ありませんから…

↑人を低所得者のバカだなんてののしる人の意見を誰が信じるんですか

うちの自治体、今年度1000億円の減収なんで無理です。

住宅控除延長なのでこのスレは終了と違いますか？別のスレで２００９年度は住民税控除なるか？で、どうですか！

>>785さん こちらに既にスレッドがあるようです。

ローン控除の拡充・・・どこまで？
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30335/

↑まだやんの!?(°□°;)

くだらね笑

そんなバ○いる？

＞麻生は総務省出身だけあって、地方の実情をよく分かっている。住民税からの控除は無いと思った方がいいよ。
それは違うな。
総務大臣を務めたからこそ、住民税から控除となった場合、国がそのぶん補填すれば地方自治体は納得させられることも知っているのだよ。
彼が、総選挙を目の前に控えた現職の総理大臣であり、なんとしても景気を浮揚させるド派手な政策を打たない限り、政権から転落するという危機感を持っていることだけは忘れてはならない。
だれひとりとして予想し得なかった過去最大級の住宅減税をぶち上げた男、それが麻生だから。

地域振興券や、ふるさと１億円など・・・
歴史に残るバラマキ政策を決行した政権は幾つかある

しかし、現政権の節操の無さはダントツだね

株価なんて上がったり下がったりするものだ。
たかだか１〜２ヶ月の株価の乱高下で、慌てて税金のバラマキ？
ありえないわ。
で、実際にバラマキ政策が実施される、年末から来年にかけて
市場が小康状態になっていたら、それこそ笑い者だよ。

そもそも市場の荒れはアメリカの問題なんだし。
対策に協力する、外交的なポーズだけ取っていればいいんだよ。

先進国で最も貧乏な財政から、金をバラマキ？
慌て者は余計に貧乏になるって言うけど、日本もそういうこと？
なさけない話だね。

ええかっこしいで、ナルシストを首相に選んだのが間違いだったのでは？
見た目だけ気にして中身はない。
それがあれだけあからさまに外見に出てるのに、人気があるって勘違いして
みんな気づかないフリしてるだけ？

私は国にも政治家にも期待してません。

自分の身は自分で守るしかないですからね笑

バラマキっつたってさぁ〜。。
高々２〜３万でしょ？
その程度なら別に貰えなくてもイイかな。
なんの経済対策になるのかわかんないっす。（＾＾；
もっと有意義な２兆円の使い方って無いんすかね。。。
でも！どうせ撒く限りは現金は無しにしようよ。
バラまいた金は使わなきゃ意味ないでしょ？だから期限付きの商品券でよくね？

ヒント:
政治家批判もスレ違い

今、分裂した「詐欺」スレを覗いて来ました。
やっぱり延長だけでもありがたく思う様にします。住民税まで入れば個人的にはかなりうれしいですけど、「なんか拡大って期待したのにぃ〜っ」て文句を言いそうになったこの口！これじゃ別スレと一緒だ〜(笑)と反省できました。

ところで、麻生さんが発表したからには、延長するのはほぼ確実なんでしょうか？
もし延長せず廃止になる可能性があるとしたらどんな場合なんでしょう？
わかる方みえたら教えてください。

総選挙で負けたら？あとは野党による審理拒否で法案が通らないとかですかね。
総選挙をズルズルと先延ばししてるので自民党内でも批判の声があるらしいし、公明党から
も疑問の声が上がってるみたいですし、どうなるのでしょうかね？

確実とは言えない感じですか‥
もし解散せずいけば、住宅ローン控除延長の案は国会を通るんですよね？
民主は反対しないかなぁ‥

住宅ローンどころか他の減税案だって通るか分かりませんよ。

延長せず廃止になる可能性は、ことここに至ってはほぼないでしょうね。

もし廃止になったら、「日本政府に騙された」「詐欺にあった」って
その政権は非常な攻撃にあうでしょうから。

>>795さん、　そう言わない自信がありますか？

あまり安易に他人の批判をしない方がよろしいかと思います。

ちょっと思ったんだけど今年買った人は来年借り代えしても無理なの？

799さん
そうですね‥いけませんね。またまた反省です。
でも詐欺とか不公平とは思わない自信ありますよ。きっとH20年の熱い方たちとの意見のやり取りを見たから。それは批判や嫌みじゃなくね。
いい勉強させてもらってます。←これも嫌みじゃないですから！

>>801さんは常識がある健全な方ですね

>800
来年ローン借り換えをしても20年の控除が引き継がれるだけです。

そうなんだよね〜だから借り換えの人も含む・・・にしてあげればイイのにね。

12月後半に完成、引き渡し予定です。
つまり、来年になってから引越し、入居したほうが得という政策なんですよね？
ローン支払い開始は来年二月です。

>>806
おめでとうございます。
完璧です。

ロ−ン実行　12月
引渡し　　　12月末

なんですが、この後リフォームするので引越は21年1月になります。
ずっと、『住民票を移した日』が重要だと思っていたのですが、
不動産屋に聞いたところ『引渡し日』と説明されました。

一体、どちらが本当なのでしょうか？
一部には『ローン実行日』とも書かれており（掲示板で）、混乱しています。

私が税務署に問い合わせたところ、入居日だとの事でしたよ。
私はローン実行12月・引き渡し1月・引っ越し2月です。
税務署の方には入居日が基準でその年から10年ですとハッキリ言っていただきましたが、やはり一度税務署に確認するのがおすすめです。税務署によって言う事が違うという意見もありましたし。
引き渡しが年内なら、固定資産税はかかってしまいますかね？

>>809
登記が年内なら、そりゃかかるでしょ。

>>809様

お答え頂きありがとうございます。
20年度と21年度は『住民税』が控除対象になるかならないかが大きいです。
早く、最終決定して頂きたいものです。

固定資産税・都市計画税ですが、東京都独自の減免措置？により２２年度まで全額減免になると聞いていたのですがそこまで頭が回りませんでした。
減免措置以降は、重いですね〜

＞固定資産税・都市計画税ですが、東京都独自の減免措置？により２２年度まで全額減免になると聞いていたのですがそこまで頭が回りませんでした。減免措置以降は、重いですね〜
東京都が新築住宅に対する固定資産税の減免を21年1月1日新築分で打ち切ったのは、明らかに政策判断ミスだと思います。
減免を打ち切った理由として、景気回復と良質な住宅ストックの形成が達成されたことを挙げていますが、このふたつの判断がともに誤っていたことは現在の状況を見れば歴然としています。
これもまた「官製不況」の一例ですが、このことで都庁の役人が誰か責任を取ったのでしょうか？明らかな判断ミスにもかかわらず、です。
国のほうが、住宅ローン減税の延長・拡充を検討するなど、まだ購入者の立場に立っているといえます。東京都は、自分達の税収を上げることばかり考えて、住宅購入者の負担軽減などこれぽっちも考えていないことがこの事実からも明らかです。
そして、さらにたちの悪いことに、そのようにして得た貴重な都民の税金が、新銀行東京やらオリンピック誘致など、都民の生活とは全くかけ離れたところに湯水のように注がれていくのですから、全くたまったものではありません。
せめて、東京都が打ち切った固定資産減免による税収増が、墨東病院をはじめ都立病院の産科や小児科の充実に振り向けられていればまだ納得できるというものですが。

つ、一時的な減免なんだから、元に戻すのは当たり前。
文句があるなら、都知事選にでも立候補したらどうでしょう？

耐震改修や再建で固定資産税減免　都、来年１月から
http://home.yomiuri.co.jp/news/20080918hg02.htm

東京都としては、耐震改修を促進する方が来るべき大地震に備えて
優先順位が高いという判断だよ。
金は無尽蔵にあるわけではない。
この判断は正しいと思う。

話を本題に戻そう。
２０年組が市民税からの控除はないという条件で、拡充の影響を受けないパターンって
どんなものなのだろう？

前に年収４５０万、借入２０００万のパターンが書き込まれてましたね。
どんなものでしょう。

【管理担当です。テキストの一部を削除しました。】

我が家は年収４８０万、今年末ローン残高２０００万。
気になります。

うちも共働きでそれぞれ年収450万、借入れ1900万ずつ。
12月入居で引越屋の手配も済ませましたが、1月に延ばすか迷ってます。
住民税控除が無いのなら迷わず12月入居なんですけどね〜。

借り入れ1900万なら、拡大されてもほとんど意味ないでしょう。
12月初めまでに政府与党の方針が決まらなかったら、さっさと
入居した方がいいよ。住民税控除がなくなると、かえって損だから。

得はしなくても、かえって損ということは
ないのではないでしょうか？

禅問答のようになってきましたね

>>819　　19年と20年は住民税は無いのでは？

>>820
818ですが、現状では15年特例がありますが
来年から10年のみになりますとウチの場合は逆に損になりそうです。
（あくまで所得税減税のみとした場合ですが）
住民税からも控除となると、遅らせたほうがメリットあるので迷います。

>>819
そうですよね、今月一杯ではっきりしなさそうであれば年内入居の方向で考えます。