住宅ローン・保険板「2009年、住宅ローン控除は延長されるか?」についてご紹介しています。
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マンコミュファンさん [更新日時] 2008-12-28 23:56:00

住宅ローン控除は延長されるか?(H20) の続きです。

延長・拡充が濃厚になってきた「住宅ローン控除」ですが、果たしてどうなるのか?!
情報をお持ちの方、ご意見のある方、色々お話お聞かせ下さい。
※税制改正大綱の決定は例年どおりだと、12月中旬です。

■10/23付ニュース
麻生太郎首相は23日、首相官邸で自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと会談し、同日与党がまとめた追加経済対策に関し、(1)住宅ローン減税を過去最大規模にする(2)一般財源化される道路特定財源から1兆円規模の財源を地方に回す(3)社会保障の安定財源確保に向けた中期プログラムを取りまとめる−−の3項目の検討を指示した。首相は席上、「財源問題で逃げてはいけない」と強調。住宅ローン減税の控除額については「500万円ぐらいまで上げることはできないか」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000124-mai-pol

麻生太郎首相は23日、自民、公明両党幹部や与謝野馨経済財政担当相と追加経済対策(生活対策)をめぐり協議、道路特定財源から1兆円を地方への臨時交付金に回すよう指示した。今年末で期限が切れる住宅ローン減税について、過去最大規模の合計500万円程度にして延長することも求めた。
与党側は中小企業の法人税の軽減税率(所得800万円まで22%)を時限的に引き下げることを提案、首相も賛同した。
米国発の金融危機が深刻化し、世界的な景気後退懸念が広がる中、首相は地域経済の活性化などを通じ、国内需要をてこ入れする姿勢を鮮明にした。週明けから政府、与党で詰めの作業を急ぎ、月末に正式決定する。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008102301000618.html


■住宅ローン控除の適用条件や仕組みを知りたい方は下記リンクを参照して下さい。

http://www.jj-navi.com/edit/jj-guide/qa/contents/121304.html
http://住宅ローン控除.net/
http://ronegenzei.bg.cat-v.ne.jp/


■2008年に入居された方からよくある質問

既にローン実行済み、入居済みの方の方は2008年度の条件です。
確定申告を1年遅らせたとしても、控除年数が1年減るだけの可能性が高いです。

2008年12月引渡しの方は、来年度扱いになる可能性があるかもしれません。
入居日だけではなく、ローン契約日(金消契約日)も影響します。
引渡しから入居までで年をまたぐと、控除年数が1年減る場合があります。

毎年11月下旬〜12月上旬頃に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が届きますが、
ローン実行の金融機関や時期によっても違ってくると思います。
デベや販売会社に確認しましょう。

過去に年末引渡しだった人の例だと、

・控除年数が1年分減る場合がある。
 (年末残高等証明書が発行されているのに翌年度申請にすると控除年数が1年減るようです)
・年内入居でも固定資産税を日割りで支払って、ローン控除は翌年度になることも。
・入居が1月1日以降になると、ローン控除は翌年度になったケースも。

[スレ作成日時]2008-10-24 01:25:00

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2009年、住宅ローン控除は延長されるか?

  1. 721 匿名さん

    住民税控除するには地方に配る種銭が足りませんなー
    住民税からも!とか言ってる人はもっと増税してほしいのけ?

  2. 722 匿名さん

    国土交通省が強く働きかけています。

  3. 723 サラリーマンさん

    2009年4月からフラット35の団信保険料が約3割値上げされる

    http://www.j-homeloan.jp/column/2008/10/30/2009/

  4. 724 匿名さん

    でも総務省も黙ってないと思う。
    何のための税源移譲だったのかって事。

    しかし景気の後退局面ってことで何でもアリの政治に
    なりつつあるなー。
    ガソリンの暫定税率の件も環境がうんぬん言ってたけど
    今度は1000円で高速乗り放題だっていうし。

    景気をよくするためには環境破壊も厭わないんだな〜。
    ダメだこりゃ。

  5. 725 匿名さん

    >>723

    フラットの保障料は既に加入している人も値上げ
    ローン減税は既に購入してる人は対象外

    こないだ団信からハガキ来たよ。
    まだ家買って半年もたたないからほとんど満額ローン分値上げw
    もう踏んだり蹴ったりだorz

  6. 726 匿名さん

    今月引っ越し予定の人ってどうするんでしょ?
    賃貸なら退居通告しているだろうし。

    あっ、わたしもそうでしたw

  7. 727 匿名さん

    >住民税控除するには地方に配る種銭が足りませんなー住民税からも!とか言ってる人はもっと増税してほしいのけ?
    住民税で控除するのは、所得税で控除しきれない残りが生じた時のその金額だけ。
    ローン2500万円、年収700万、所得税18万のケースだと、
    2500万×1%=25万(控除限度額)
    25万−18万(所得税)=7万
    この7万を住民税からも控除できるようにしようというのが目下の減税案である。
    ローン控除の適用を受ける人のうち、所得税で全額あるいは大半を控除し尽くしている人も少なくないので、住民税の控除による地方財政の減収というのも、じつは懸念されているほど大きくはない。
    ただ、総務省の立場からすると、1円たりとも税収が減るのは迷惑な話で、だから反対するのも無理もない。
    要は、そこをどう調整するかが問題であって、その減収分を全額(あるいは5〜8割とか)国が補填するという条件付であれば総務省も首を縦に振らざるをえなくなるのではないか。
    収入は必ずしも多くはないが住宅購入意欲の高い若年層や子育て世代も恩恵を受けられるという点で、一部に見られる富裕層への過度な優遇との批判や、所得税だけでは減税効果が思ったほどには大きくないという指摘もかわせる。
    以上から、最終的には政府・与党は住民税控除を認めると予想する。

  8. 728 匿名さん

    住民税まで拡充の恩恵を受ける層は、減税分を貯蓄・繰上返済・固定資産税に回す可能性が高く、いくらバラ撒いても景気対策にはならないのではないでしょうか?

  9. 729 匿名さん

    >>728
    スレをちゃんと読もうね。
    そうすれば理解できるはずです。

  10. 730 匿名さん

    住民税からの控除は不要。今年限りで十分。自治体がかわいそう。

  11. 731 匿名さん

    いまもっとも要望の高いのが、住民税からの控除です。

  12. 732 匿名さん

    そもそもこの減税は一般国民向けではなく、
    一部の業界向けが真の狙いであり、いかに国民の目を欺き
    自分の身の丈以上の住宅ローンを組ませるか、という観点から
    政府の具体策が出てくるはずです。
    住民税控除は国民にとって傷を深くするだけだと思うのだが。

  13. 733 購入検討中さん

    平成18年までの住宅ローン控除対象者は、確定申告すれば住民税からも控除されることからも、住民税からの控除の可能性は結構あると思います。

  14. 734 匿名さん

    >>733
    ありません。経緯が違う。
    今日の報ステでも購入検討者がすっかり騙されて1ランク2ランク上の物件がかえるわ!
    なんて言ってたから住民税控除不要でしょ
    600万控除!って言っとけば中所得者層は騙されて不動産業界を潤してくれる。
    自分から無理に傷を深くする必要はない。
    さすがのあほう総理もそこまで阿保じゃないでしょ

  15. 735 匿名さん

    >734
    ありません、なんて言い切っちゃって…。
    まだ決まってないのだから、ありえるから。

  16. 736 匿名さん

    18年以前の人は、住民税から控除されるのは財源移譲で所得税が減った分だけでしょ?

  17. 737 購入検討中さん

    >>734
    私も報ステ見ました。
    なんだか「600万円」という数字だけが一人歩きしている感じを受けています。
    勘違いしている方に対して、デベも、ちゃんと説明しないんでしょうね。

    結局、住民税からの控除については、国交省と総務省の力関係とかが絡んでいたりして、まだ流動的なんでしょうね。

  18. 738 物件比較中さん

    マジレスですが、住民税から控除すると、自治体財政がかなりのダメージを
    受けるから、実際問題かなり難しいと思う。というか自治体の猛反対に
    あって不可能だと思う。

    総務省 対 財務省 というよりも、国 対 全地方自治体 になって
    しまうので、地方重視をモットーとしている麻生さんにしても、そこまで
    踏み込めないでしょう。

    一つ残る可能性としては、自治体の減収分を国が別ルートで補填すること
    だけど、これも今の財政状況を考えると厳しい。だいたい、住宅ローン
    減税は10年以上も減税効果が続くので、補填が確実に続くという保証が
    ないと自治体は賛同しないでしょう...。

  19. 739 匿名さん

    日本の不動産不況は、外資マネーに乗っかった業界自身が原因の
    ミニバブル崩壊と、建築基準法改正による官製不況。

    それが今回の金融危機で増幅された面があるとしても、
    この規模の緊急対策は明らかに過剰であり、将来の国民に対する影響も重大。

    過去の政策に対する結果責任を曖昧にしたまま、
    もしくは、不動産業界の非効率を放置したままの血税投入は、
    国民の理解を得られないのではないでしょうか。

  20. 740 匿名さん

    どこのコピペ?

  21. by 管理担当
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