2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

>>700
契約書：H20　ローン金消：H21　引渡し：H20　入居：H20　→　現制度適用（H21/3確定申告）
が1年短くなるパターンでしょう。今年末にはローン残高0ですから。

>>697
追加です。今国税庁タックスアンサーもう一度見直してみたんだけど、
2.と3.でH21.3に確定申告しちゃいかんとは書いてないな。
でも
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
の概要を見てもらうと分かると思うけど、その年の税計算は翌年の3月に
しますよ、って書いてありますよね。なので、21年からローン控除を適用させるなら
22年3月のはずです。詳しい手続きは繰り返しになっちゃうけど税務署へ。

>>698
なんのこと？って思ったら政策金利ね！
やったねー。0.2%の下げですか。
12月1月実行分くらいは融資金利下がるかなぁー

申告したいけど、ローン残高証明書がない＝1年減る
は説明していただいてわかりました。ありがとうございます。

契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
の場合は、ローン残高証明が20年に貰えるけれど、それは捨てて
21年末に配布の残高証明を持って22年3月に確定申告。
これは1年放棄って事になるんでしょうか・・なりますよね・・。

>>703
ローンは20年中に始まるけれど、20年に入居していないから
ローン控除の条件を欠くことになるので
20年の住宅ローン控除は受けられない(20年分の所得税還付はない)のです。

で、いつローン控除の条件を満足するかと言うと
21年に入ってからです。
で、その年の分の税金の処理はいつやるかと言うと22年の3月です。
ローン控除は条件を満足している間は10(15)年間(現行と同じなら)
続きますから21年分から10(15)年分です

まだ税務署開いてますし、お電話してみたらいかがですか

>>703
>契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
>の場合は、ローン残高証明が20年に貰えるけれど、それは捨てて
>21年末に配布の残高証明を持って22年3月に確定申告。
>これは1年放棄って事になるんでしょうか・・なりますよね・・。

そんなことにはならないと思います。
ただ、一年分少ない残高からの控除になるのでその分は損するとは思います。
現在の条件では建築から半年以内の入居となっているだけで、
控除適用期間の減少についての条文は確認できません。
詳しくは税務署に確認してみてください。

>704-705
噛み砕いての説明ありがとうございます。
まずは安心しましたが、近くの税務署で相談してみます。

つまり適用年数が減るのは
契約も引渡しも入居も年内だが、ローン実行は翌年ってパターンだけ？
（H21/3確定申告の現制度適用）
でもこんなパターンの人って居るの？

>>707
民間ローンならないね。

>>706
購入後に、自己の用に供しない年はローン控除を受けられません。
ですから初年に入居しないのであればその年のローン控除は受けられません。

今後第三者に賃貸したり・一時的に所得が3000万を超えた場合なども、
その年のローン控除は受けられません。
このような趣旨から、ローン控除する権利を失った年を、
翌年以降に持ち越すことはできない思います

２０年ローン実行であれば、銀行のローン控除用の残高証明が２０年付けで発行されるが、
入居していないのであれば２１年３月の確定申告としては使えないので翌年に初めて使用します。

よって２０年はローン控除は受けられない年としてカウントされ、
ようするに１年減ることになります。

税務署に連絡しました。
「今年と制度適用のルールが変わらないとする前提であれば、
ローン実行が、今年であろうと、「入居日」が基準に
新制度がスタートする考えで良い。」
とのこと。
そして、ローン実行が今年の場合で、入居が来年の場合でも、
入居日が基準になるので、入居日から10年分控除されることになるそうです。

ああ、ここもやっと落ち着いてきましたね。ほっとしました。
数日前ごく常識的なことを書き込んだらずいぶん酷く反論されて怖くなって離れていました。
レスがすごく伸びてて既に埋もれてしまったのでもういいのですが。

延長拡充方向、住民税からは無理そう、という所で落ち着きそうですね。

>>709
登記の場合ですが、入居が申請時より後になる場合はその理由の申立書（要添付書類）
をだせば住宅用家屋証明書の発行を受けられるそうです。

この証明が取れれば翌年入居でもいけそうなきがするのですが・・・

とにかく、住民票は動かさない今の住所で登記・引越しは１月以降で領収書を取る・電気水道ガスの契約も１月以降
で完璧ですよね？

>延長拡充方向、住民税からは無理そう、という所で落ち着きそうですね。
見ていてごらん、住民税からの控除もできるようなるから。

>>711さん

私は２０年組ですがココが落ち着いてきてほっとしています。
あまりに目に余る内容でしたから。

もうひとつほっとしたのは所得税からのみらしいというところです。
我が家は約２割引、頭金無しで２０２０万の物件でしたので、これなら大した差もなく、むしろ値引きと気に入った間取りと階数を手に入れられた事で十分納得できます。

結果オーライですね。

国民の血税を使い、高額の住宅ローン契約者を経由し、不動産業界へばら撒く。

この税金ばら撒きで相対的に恩恵をうけ得る国民は、景気浮揚の間接的効果を含めても
かなり少ないのではないか。
一部の業界に過剰に資するものになっていないか。

ばら撒きのツケは後で多数の国民が負担することになるのを忘れてはならない。

近いうちに行われる総選挙で、今回の麻生の政策がどれだけ国民自身の
利益になるものなのか、有権者はシビアに判断し投票することになるだろう。

住民税も対象となりそうですね(^-^)

↑根拠は？

ただ、現在の減税対象は所得税のみ。
納税額が低い人は控除額を使い切れないため、
新たに住民税を控除対象に加えることを検討している。
大和総研の試算では、住民税控除が可能になれば、
９９年と同水準の減税規模でも年収４００万円の夫婦と子供２人の世帯で
現行の住宅ローン減税に比べ最大約８０万円減税額が拡大する。
年収５００万円で約１８０万円、
年収６００万円では約２７５万円と年収が上がるごとに恩恵が増す。
年収８００万円を超える世帯では約４２７万円増える計算だが、
既に住宅を購入し毎月のローン返済に負担を感じている世帯に不公

引用元　毎日新聞　30日

つうか、今適用されてる人も最後の10年目まで1%にすれば良いんだよ。
未来の控除の話しだし、できないこと無いでしょ。
どうせ来年からのも普通の住宅はローン3000万上限の300万控除なんだから。

住民税控除するには地方に配る種銭が足りませんなー
住民税からも！とか言ってる人はもっと増税してほしいのけ？

国土交通省が強く働きかけています。

2009年4月からフラット35の団信保険料が約3割値上げされる

http://www.j-homeloan.jp/column/2008/10/30/2009/

でも総務省も黙ってないと思う。
何のための税源移譲だったのかって事。

しかし景気の後退局面ってことで何でもアリの政治に
なりつつあるなー。
ガソリンの暫定税率の件も環境がうんぬん言ってたけど
今度は１０００円で高速乗り放題だっていうし。

景気をよくするためには環境破壊も厭わないんだな〜。
ダメだこりゃ。

>>723

フラットの保障料は既に加入している人も値上げ
ローン減税は既に購入してる人は対象外

こないだ団信からハガキ来たよ。
まだ家買って半年もたたないからほとんど満額ローン分値上げｗ
もう踏んだり蹴ったりだorz

今月引っ越し予定の人ってどうするんでしょ？
賃貸なら退居通告しているだろうし。

あっ、わたしもそうでしたｗ

>住民税控除するには地方に配る種銭が足りませんなー住民税からも！とか言ってる人はもっと増税してほしいのけ？
住民税で控除するのは、所得税で控除しきれない残りが生じた時のその金額だけ。
ローン２５００万円、年収７００万、所得税１８万のケースだと、
２５００万×１％＝２５万（控除限度額）
２５万−１８万（所得税）＝７万
この７万を住民税からも控除できるようにしようというのが目下の減税案である。
ローン控除の適用を受ける人のうち、所得税で全額あるいは大半を控除し尽くしている人も少なくないので、住民税の控除による地方財政の減収というのも、じつは懸念されているほど大きくはない。
ただ、総務省の立場からすると、１円たりとも税収が減るのは迷惑な話で、だから反対するのも無理もない。
要は、そこをどう調整するかが問題であって、その減収分を全額（あるいは５〜８割とか）国が補填するという条件付であれば総務省も首を縦に振らざるをえなくなるのではないか。
収入は必ずしも多くはないが住宅購入意欲の高い若年層や子育て世代も恩恵を受けられるという点で、一部に見られる富裕層への過度な優遇との批判や、所得税だけでは減税効果が思ったほどには大きくないという指摘もかわせる。
以上から、最終的には政府・与党は住民税控除を認めると予想する。

住民税まで拡充の恩恵を受ける層は、減税分を貯蓄・繰上返済・固定資産税に回す可能性が高く、いくらバラ撒いても景気対策にはならないのではないでしょうか？

>>728
スレをちゃんと読もうね。
そうすれば理解できるはずです。

住民税からの控除は不要。今年限りで十分。自治体がかわいそう。

いまもっとも要望の高いのが、住民税からの控除です。

そもそもこの減税は一般国民向けではなく、
一部の業界向けが真の狙いであり、いかに国民の目を欺き
自分の身の丈以上の住宅ローンを組ませるか、という観点から
政府の具体策が出てくるはずです。
住民税控除は国民にとって傷を深くするだけだと思うのだが。

平成18年までの住宅ローン控除対象者は、確定申告すれば住民税からも控除されることからも、住民税からの控除の可能性は結構あると思います。

>>733
ありません。経緯が違う。
今日の報ステでも購入検討者がすっかり騙されて1ランク2ランク上の物件がかえるわ！
なんて言ってたから住民税控除不要でしょ
600万控除！って言っとけば中所得者層は騙されて不動産業界を潤してくれる。
自分から無理に傷を深くする必要はない。
さすがのあほう総理もそこまで阿保じゃないでしょ

>734
ありません、なんて言い切っちゃって…。
まだ決まってないのだから、ありえるから。

18年以前の人は、住民税から控除されるのは財源移譲で所得税が減った分だけでしょ？

>>734
私も報ステ見ました。
なんだか「600万円」という数字だけが一人歩きしている感じを受けています。
勘違いしている方に対して、デベも、ちゃんと説明しないんでしょうね。

結局、住民税からの控除については、国交省と総務省の力関係とかが絡んでいたりして、まだ流動的なんでしょうね。

マジレスですが、住民税から控除すると、自治体財政がかなりのダメージを
受けるから、実際問題かなり難しいと思う。というか自治体の猛反対に
あって不可能だと思う。

総務省　対　財務省　というよりも、国　対　全地方自治体　になって
しまうので、地方重視をモットーとしている麻生さんにしても、そこまで
踏み込めないでしょう。

一つ残る可能性としては、自治体の減収分を国が別ルートで補填すること
だけど、これも今の財政状況を考えると厳しい。だいたい、住宅ローン
減税は10年以上も減税効果が続くので、補填が確実に続くという保証が
ないと自治体は賛同しないでしょう...。

日本の不動産不況は、外資マネーに乗っかった業界自身が原因の
ミニバブル崩壊と、建築基準法改正による官製不況。

それが今回の金融危機で増幅された面があるとしても、
この規模の緊急対策は明らかに過剰であり、将来の国民に対する影響も重大。

過去の政策に対する結果責任を曖昧にしたまま、
もしくは、不動産業界の非効率を放置したままの血税投入は、
国民の理解を得られないのではないでしょうか。

どこのコピペ？

減税って法律改正が要るとすれば、参議院で民主党はどんな反応するのかな？
減税の原資が、税の還付方式で本人が負担した税を戻すことになるだろうけど、国の財布からすりゃ、一旦入ったモノだから自分のもの。特に、とある政党ではヘンテコリンナ考え方をする名人も居るわけだから、「贅沢層の住宅ローン負担軽減に使う財源（国家歳入の穴）を埋めるのに将来の消費税導入で遍く一般国民からの新規負担で賄うのか」　ナンゾとの批判に対して、政局しか眼中にない民主党は、正義の味方の仮面を被ったとき、「麻生の住宅ローン減税は党派を超えて正しい」と言うか？「そんな金の使い方は金持ちのボンボンの発想で反対じゃ」って言うのか？
民主党様はどうされるんでしょうか？解散するなら丸呑みするのかな？選挙の争点にするのかな？はたまた、庶民派某与党は、衆議院で再議決に賛成できるのかな？これらのことも織り込み済みなのかな？
どうっちに転んでも、国土交通省の当初の拡大継続方針は維持できるんだろうと思うけど、、、
国家として、明快に制度を決めることが出来ないって、結構スリルを味わえる楽しみがありますなア、翻弄される国民としては。

あの〜、
おれ２０年組みで年収９００万弱、普通に定価購入したマンションで、住宅ローン５３００万を
手堅く３５年固定のフラットで今年７月実行したんだけど・・・。

住宅ローン控除拡大されるし、政策金利下がるし、団信上がるし、踏んだり蹴ったり・・・。

>>742さん　ここで抗議署名やってますよ。http://www.shomei.tv/project-257.html

ここで心の広い20年組が発言すると怖い人たちによってたかってボコボコにされるから別スレにどうぞ〜
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30272/

ここで心の広い20年組「以　外」の間違いです。すみません。

昨日HMに行って色々聞いてきました。
おそらく住宅ローン控除の詳細が決まるのは4月との事。さかのぼって21年の1月から適応。太陽光補助は通常搭載前に申請ですが、これまた決定が4月頃の見込みの為、1月からの分は搭載後の申請を受け付けてもらえるはず。1キロ7万円の予定‥との事でした。

やはり住民税の事は何とも言えない様子でした。早くそこだけでもはっきりしてもらえると、年末に引っ越すか検討中の方も答が出しやすいのに‥
最近あちこちの県や市で横領や架空請求や海外視察？との報道を見ると、住民税を含んで欲しいと思ってしまいます。住民税って計算してみると年間かなりの金額ですもんね‥ため息が出そうになるW

>>742
20年購入組みで高値掴みで35年フラットでデベが倒産した俺よりマシですよ。
死にたい・・。

昨日ニュースで見ましたが、６００万の控除受けられる人って５０００万以上のローンを組んで、しかも年収１０００万以上の人らしい。　　　　　　　　　　３０００万のローンで年収７００万の４人家族の世帯だと１７０万の控除とのこと。　　　　　　　　　　庶民にはあまり拡充の恩恵はなさそうですね。まあ、延長だけでもかなり大きいけど。拡充拡充さわぎが大きかっただけに期待しすぎた自分が情けないっす。

まだ何も決まってはいない。
政府は住民税控除のカードは、最後の最後まで隠しておきたいと思っているらしい。←これが重要
11月、12月の住宅需要確保以外に、制度確定まで2008年度住宅取得者を欺くためか？

子供が２人いる家庭とＤＩＮＫＳ家庭ではかなり控除額が変わってくることにも注意されたし。

毎日jpより
追加経済対策：暮らしどうなる　定額給付／住宅ローン減税／高速道路割引

◆住宅ローン減税
　◇過去最大の６００万円に
　マンションなどの購入者は現在、借入金上限２０００万円、控除期間１０年で最大１６０万円の減税が受けられる。今回の対策に盛り込まれた減税は、今後、マンションなどを購入する人を対象に、これまで最大だった９９〜０１年の住宅ローン減税（最大減税額５８７・５万円）の減税額を上回る６００万円に引き上げる方針だ。

　ただ、現在の減税対象は所得税のみ。納税額が低い人は控除額を使い切れないため、新たに住民税を控除対象に加えることを検討している。大和総研の試算では、住民税控除が可能になれば、９９年と同水準の減税規模でも年収４００万円の夫婦と子供２人の世帯で現行の住宅ローン減税に比べ最大約８０万円減税額が拡大する。年収５００万円で約１８０万円、年収６００万円では約２７５万円と年収が上がるごとに恩恵が増す。年収８００万円を超える世帯では約４２７万円増える計算だが、既に住宅を購入しローン返済に負担を感じている世帯に不公平感が募りそうだ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081031ddm002010066000c.html