2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

今年は
1年〜5年 1%
6年〜10年0.5% です。
今考えられてるものは10年間1%ですから、無事決定すれば今年の方が損をするという事はないと思いますが。
ただ大した差はないと感じる程度かもしれません。
しかし住民税を含むかどうかで、ずいぶん変わって来ますね。

>>675さん

あなたがたご夫婦の年間に支払っている所得税の額によるかと思いますよ。
所得税だけで25万以上それぞれが支払っているのなら、21年の方が得をするかも。

「20年組は隔離スレに行け」という意見がチラホラありますが、
あちらの趣旨に賛同なさる方だけが行けばいいのでは？

正直、20年度購入の方でも、ここ数日の流れに不快な思いをされた方は多いと思いますよ。
20年購入・入居の全ての方があんな考えだとは思われたくありません。

最高額の６００万円はいわゆる２００年住宅の場合のようですよ。
一般住宅はそこまでではないようです。

>>683 あんたらが過剰反応するからじゃないか？スレが淀むの。

傍目から見ても何か一人でやってるように見えるよ。

いやいや
20年組でも超過激な人もいるけど、そうでなくうんざりしてる人もいるのは確か。
みんな一緒にせんでくれって気持ちになる。もう今さら気にしても仕方のない住宅ローン控除だが、ここは一度覗き出すとクセの様に覗いてしまうんですよ。

>>686
匿名掲示板で一緒にされるとか考えるかー？普通

そゆのこそスレ違いだから、気になるなら覗くだけにしてくれよ。　

純粋に住宅ローン減税拡大のゆくえを知りたい21年組こそイライラしてるから。

20年購入の方全部がむこうへ行く必要はないと。
署名過激派の方達があっさりした反応の20年組の方に
噛み付いているのを見て、正直かわいそうだと思った。

で、不動産取得税とかの軽減措置はこのまま延長されるのだろうか？

>>676　だから、600万の最大減税枠を完全に享受できるのは、
6000万以上のローンを組む人だけなの。300万で必死になる
低　所　得　者　さんには元々関係ない話なの。

6000万のローンが組めるってことは、年収は1200万を超えるから、
300万なんてたいした額じゃないの。つ、半年で貯金できるレベル。

だから、ここで騒いでいる人は、単に600万という数字に
踊らされているだけのような気がするよ。

まもなく建売戸建の売買契約を結ぶ予定です。（不動産売買契約書日付：20年）
実際の引渡しは来年なのですが（ローン金消契約日：21年、物件引渡日：21年、入居日：21年）
このケースだと控除年数も減ってしまうことなく、フルに新しい減税制度を受けられますか？
またこの場合の確定申告は21年3月ではなく、22年3月に行うのでしょうか？

今の住宅購入層はあなた達のいう低所得400万前後が中心のようです。
政府でもわかってい事なのだからどうすれば低所得者が飛びつくかを考えれば、住民税の控除は必要。

お聞きしたいのですが、 引き渡し、ローン開始は２０年で 入居が２１年の場合は２０年を適応になりますか？

>693
21年入居を証明出来れば大丈夫そうです。
ご自分で問い合わせして担当の方の名前等残しておくといいと思います。
詳しくは
住宅ローン減税最大600万？　スレッドが参考になります。

＞６９３
居住開始が21年なら21年のものが適応になるんでないかい。
ただし、1年分ローン減税期間が短くなるとかならんとか聞いた。

>>690
1200万の所得がある人でも300万を大したことのない額とは
思わないですよ。年間所得の1/4ですからね。手取りベースで考えたら
1/3ですよ。これを半年にためるのならよほど清貧生活です。
ローン支払い前なら家賃もあるだろうし。

>>691
問題ないかと。
来年3月の確定申告は今年の分のものを行うので
来年H21年入居であればH22年3月の理解で正しいと思われます。
ローン残高証明書は年末にもらえるもんなんで、来年3月には手元にないはずです。

>>696さん
丁寧なご説明ありがとうございます。安心しました。
ローン実行が来年ということは残高証明書が届くのは来年末頃ですから
確かに3月の時点で書類が揃わないですもんね。

整理するとこんな感じの理解でよろしいでしょうか？

１．契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H20　→　現制度適用（H21/3確定申告）
２．契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H21　→　新制度適用（H21/3確定申告）
３．契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H21　入居：H21　→　新制度適用（H21/3確定申告）
４．契約書：H20　ローン金消：H21　引渡し：H21　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
５．契約書：H21　ローン金消：H21　引渡し：H21　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
（※但し、２と３は適用期間が１年短縮）

金利0.3％です

>>697
2.と3.は22年3月の確定申告でないかな。
21年からの制度を使うんでしょ？21年分の確定申告は22年3月ですよ。
ただ、特に2.は住民票の異動だけで税務署がうんと言うかどうか
(つまり20年の制度適用とみなされるか)は税務署によって
あと個人の事情によって(戸建ての建替えで住民票移してないとか)
も違うみたいだから、管轄の税務署に一度聞いてみてください。

>697
何故、２と３は適用期間が短縮になってしまうのか
よかったら詳しく教えて下さい。

>>700
契約書：H20　ローン金消：H21　引渡し：H20　入居：H20　→　現制度適用（H21/3確定申告）
が1年短くなるパターンでしょう。今年末にはローン残高0ですから。

>>697
追加です。今国税庁タックスアンサーもう一度見直してみたんだけど、
2.と3.でH21.3に確定申告しちゃいかんとは書いてないな。
でも
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
の概要を見てもらうと分かると思うけど、その年の税計算は翌年の3月に
しますよ、って書いてありますよね。なので、21年からローン控除を適用させるなら
22年3月のはずです。詳しい手続きは繰り返しになっちゃうけど税務署へ。

>>698
なんのこと？って思ったら政策金利ね！
やったねー。0.2%の下げですか。
12月1月実行分くらいは融資金利下がるかなぁー

申告したいけど、ローン残高証明書がない＝1年減る
は説明していただいてわかりました。ありがとうございます。

契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
の場合は、ローン残高証明が20年に貰えるけれど、それは捨てて
21年末に配布の残高証明を持って22年3月に確定申告。
これは1年放棄って事になるんでしょうか・・なりますよね・・。

>>703
ローンは20年中に始まるけれど、20年に入居していないから
ローン控除の条件を欠くことになるので
20年の住宅ローン控除は受けられない(20年分の所得税還付はない)のです。

で、いつローン控除の条件を満足するかと言うと
21年に入ってからです。
で、その年の分の税金の処理はいつやるかと言うと22年の3月です。
ローン控除は条件を満足している間は10(15)年間(現行と同じなら)
続きますから21年分から10(15)年分です

まだ税務署開いてますし、お電話してみたらいかがですか

>>703
>契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
>の場合は、ローン残高証明が20年に貰えるけれど、それは捨てて
>21年末に配布の残高証明を持って22年3月に確定申告。
>これは1年放棄って事になるんでしょうか・・なりますよね・・。

そんなことにはならないと思います。
ただ、一年分少ない残高からの控除になるのでその分は損するとは思います。
現在の条件では建築から半年以内の入居となっているだけで、
控除適用期間の減少についての条文は確認できません。
詳しくは税務署に確認してみてください。

>704-705
噛み砕いての説明ありがとうございます。
まずは安心しましたが、近くの税務署で相談してみます。

つまり適用年数が減るのは
契約も引渡しも入居も年内だが、ローン実行は翌年ってパターンだけ？
（H21/3確定申告の現制度適用）
でもこんなパターンの人って居るの？

>>707
民間ローンならないね。

>>706
購入後に、自己の用に供しない年はローン控除を受けられません。
ですから初年に入居しないのであればその年のローン控除は受けられません。

今後第三者に賃貸したり・一時的に所得が3000万を超えた場合なども、
その年のローン控除は受けられません。
このような趣旨から、ローン控除する権利を失った年を、
翌年以降に持ち越すことはできない思います

２０年ローン実行であれば、銀行のローン控除用の残高証明が２０年付けで発行されるが、
入居していないのであれば２１年３月の確定申告としては使えないので翌年に初めて使用します。

よって２０年はローン控除は受けられない年としてカウントされ、
ようするに１年減ることになります。

税務署に連絡しました。
「今年と制度適用のルールが変わらないとする前提であれば、
ローン実行が、今年であろうと、「入居日」が基準に
新制度がスタートする考えで良い。」
とのこと。
そして、ローン実行が今年の場合で、入居が来年の場合でも、
入居日が基準になるので、入居日から10年分控除されることになるそうです。

ああ、ここもやっと落ち着いてきましたね。ほっとしました。
数日前ごく常識的なことを書き込んだらずいぶん酷く反論されて怖くなって離れていました。
レスがすごく伸びてて既に埋もれてしまったのでもういいのですが。

延長拡充方向、住民税からは無理そう、という所で落ち着きそうですね。

>>709
登記の場合ですが、入居が申請時より後になる場合はその理由の申立書（要添付書類）
をだせば住宅用家屋証明書の発行を受けられるそうです。

この証明が取れれば翌年入居でもいけそうなきがするのですが・・・

とにかく、住民票は動かさない今の住所で登記・引越しは１月以降で領収書を取る・電気水道ガスの契約も１月以降
で完璧ですよね？

>延長拡充方向、住民税からは無理そう、という所で落ち着きそうですね。
見ていてごらん、住民税からの控除もできるようなるから。

>>711さん

私は２０年組ですがココが落ち着いてきてほっとしています。
あまりに目に余る内容でしたから。

もうひとつほっとしたのは所得税からのみらしいというところです。
我が家は約２割引、頭金無しで２０２０万の物件でしたので、これなら大した差もなく、むしろ値引きと気に入った間取りと階数を手に入れられた事で十分納得できます。

結果オーライですね。

国民の血税を使い、高額の住宅ローン契約者を経由し、不動産業界へばら撒く。

この税金ばら撒きで相対的に恩恵をうけ得る国民は、景気浮揚の間接的効果を含めても
かなり少ないのではないか。
一部の業界に過剰に資するものになっていないか。

ばら撒きのツケは後で多数の国民が負担することになるのを忘れてはならない。

近いうちに行われる総選挙で、今回の麻生の政策がどれだけ国民自身の
利益になるものなのか、有権者はシビアに判断し投票することになるだろう。

住民税も対象となりそうですね(^-^)

↑根拠は？

ただ、現在の減税対象は所得税のみ。
納税額が低い人は控除額を使い切れないため、
新たに住民税を控除対象に加えることを検討している。
大和総研の試算では、住民税控除が可能になれば、
９９年と同水準の減税規模でも年収４００万円の夫婦と子供２人の世帯で
現行の住宅ローン減税に比べ最大約８０万円減税額が拡大する。
年収５００万円で約１８０万円、
年収６００万円では約２７５万円と年収が上がるごとに恩恵が増す。
年収８００万円を超える世帯では約４２７万円増える計算だが、
既に住宅を購入し毎月のローン返済に負担を感じている世帯に不公

引用元　毎日新聞　30日

つうか、今適用されてる人も最後の10年目まで1%にすれば良いんだよ。
未来の控除の話しだし、できないこと無いでしょ。
どうせ来年からのも普通の住宅はローン3000万上限の300万控除なんだから。

住民税控除するには地方に配る種銭が足りませんなー
住民税からも！とか言ってる人はもっと増税してほしいのけ？

国土交通省が強く働きかけています。

2009年4月からフラット35の団信保険料が約3割値上げされる

http://www.j-homeloan.jp/column/2008/10/30/2009/

でも総務省も黙ってないと思う。
何のための税源移譲だったのかって事。

しかし景気の後退局面ってことで何でもアリの政治に
なりつつあるなー。
ガソリンの暫定税率の件も環境がうんぬん言ってたけど
今度は１０００円で高速乗り放題だっていうし。

景気をよくするためには環境破壊も厭わないんだな〜。
ダメだこりゃ。

>>723

フラットの保障料は既に加入している人も値上げ
ローン減税は既に購入してる人は対象外

こないだ団信からハガキ来たよ。
まだ家買って半年もたたないからほとんど満額ローン分値上げｗ
もう踏んだり蹴ったりだorz

今月引っ越し予定の人ってどうするんでしょ？
賃貸なら退居通告しているだろうし。

あっ、わたしもそうでしたｗ

>住民税控除するには地方に配る種銭が足りませんなー住民税からも！とか言ってる人はもっと増税してほしいのけ？
住民税で控除するのは、所得税で控除しきれない残りが生じた時のその金額だけ。
ローン２５００万円、年収７００万、所得税１８万のケースだと、
２５００万×１％＝２５万（控除限度額）
２５万−１８万（所得税）＝７万
この７万を住民税からも控除できるようにしようというのが目下の減税案である。
ローン控除の適用を受ける人のうち、所得税で全額あるいは大半を控除し尽くしている人も少なくないので、住民税の控除による地方財政の減収というのも、じつは懸念されているほど大きくはない。
ただ、総務省の立場からすると、１円たりとも税収が減るのは迷惑な話で、だから反対するのも無理もない。
要は、そこをどう調整するかが問題であって、その減収分を全額（あるいは５〜８割とか）国が補填するという条件付であれば総務省も首を縦に振らざるをえなくなるのではないか。
収入は必ずしも多くはないが住宅購入意欲の高い若年層や子育て世代も恩恵を受けられるという点で、一部に見られる富裕層への過度な優遇との批判や、所得税だけでは減税効果が思ったほどには大きくないという指摘もかわせる。
以上から、最終的には政府・与党は住民税控除を認めると予想する。

住民税まで拡充の恩恵を受ける層は、減税分を貯蓄・繰上返済・固定資産税に回す可能性が高く、いくらバラ撒いても景気対策にはならないのではないでしょうか？

>>728
スレをちゃんと読もうね。
そうすれば理解できるはずです。

住民税からの控除は不要。今年限りで十分。自治体がかわいそう。