2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

>>252
来年１年間だけ、減税無しで再来年から大型減税があるって事になっても
書かれた内容と同じ気持ちでいられますか？

何も減税延長には誰も反対しないと思います。
控除される金額についても引き上げされたとしても。
問題は、住民税からも控除が決まった場合は、明らかに不公平ですよ。
住民税からも控除されるのであれば、控除限度額はそれぞれ違えど
現時点で減税を受けている人も恩恵に預かれる権利の主張はしても良いと思います。
可能、不可能は別にして。

＞250さん

でもね、234で218をかばってわざわざ発言している時点で、自己責任あきらめろ論調に
誘導したい奴と同じ穴の狢と思われても仕方ないんですよ？
無意味といいつつも、あなたが拡充適用であることには間違いないんですからね。

なんかいろいろ議論してますけどいくら拡充しても金額が上がっても住民税まで控除対象にならないと今年でも来年でもあまりかわらないよー。それだけ借り入れ増やしても利息があるし借り入れ減っても現行と差がないし。金利が安い時に購入すべし。入居は今年か来年かは相談すればいい。

>253さん

わかりやすい説明ありがとうございます。

>>261さん
まったく同感です。問題は住民税が控除対象になったときですよね。
財源委譲の時だけちょっと気を使って、申告すればこっそり住民税からも控除の恩恵をあげるよ〜なんてやっていたんですからね。
ここは意地悪な手合いに負けないように主張したいと思います。論劇が不毛かどうかは最後まで解りませんから。

住民税も控除対象にってなった場合、これは大きな問題だと思います。
控除額の拡充に関して、住宅ローンの実行月によって金利の変動があり、
金利が低く借りれる運の良い人と金利が高い運の悪い人が出てしまうように、
これは仕方ないと思えますが、住民税からも減税できる話は別の話だと思います。
運が良い悪いだけの問題ではないでしょう。
控除金額の違いではなく、制度自体が違ってくるわけですから。

今日も、駅の地下街に３０人ぐらいの行列が出来ていたので何事かと見ると、外貨交換所に並ぶ人の列。

窓口のガラスには
「オーストラリア・ドル売り切れ」
「ＵＳドル残りわずか」
と貼り紙が。

ニュースでは聞いていましたが、いざ目の当たりにすると、現実の生活に何やら大きな影を忍び寄ってきているような…

まだ１０月だというのに、まるで年の瀬のようなザワついた感覚を覚えるのは私だけでしょうか。

痛みに耐えたら更に大きな痛みがやってきましたようですね。

控除が増えたら、行けるうちに海外旅行に行きたい。消費税が上がる前に長年使える家具とかもね。

私は、住民税からの控除、実現すると予想します。
追加経済対策の具体策が発表されようというまさにその週初めに、東証最安値の更新と円高の亢進ですからね。
控除額を５００万円に引き上げたとしても、現行の所得税控除だけでは限られた富裕層しか恩恵を受けられないとの批判も強まりつつあるなか、低・中所得層へも税をいっそう還付することで、内需を拡大していくという政策目的にも合致するのではないでしょうか。
赤字国債発行の可能性も決して小さくないと思います。

いろいろ言われてますが、２０年組の方は決して負けではないと思いますよ。

控除は確定してますし、何よりこの一年間無駄な賃貸家賃を払っていないわけで、
逆に言えば私のような２１年組は、我が家の月１４万の賃貸マンションの場合、年１６０万以上の資産にならない家賃を払い続けていたわけで・・・。

控除額よりよっぽど大きいのではないでしょうか？

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081024AT3S2303623102008.html

住民税が控除の対象にされるかどうかと共に控除率も問題になると思います。
20年組の借入金2000万円を上限に1—6年目は残高の1％（上限20万円）、7—10年目は0.5％（同10万円）を所得税から控除する仕組み、これがどう変わるか。

しかし、２０年度入居組みはすごいね。自分のことばっかり。住宅ローン減税は、今から住宅を買う人のためにある（国は今のように毎年の還付では、減税分を消費に回してもらう気はさらさらない。）

景気対策のためにやっているのに、過去にさかのぼって借金増やせるわけないじゃん。

逆にこれが増税だったら、自分たちにもさかのぼって適用なんていわないだろ。あさましい・・・

＞270さん
賃貸期間を考慮した買う時期は、自分で確実に計算できますから自己責任の範囲と思います。
今回のような政府の急激な政策転換となると予測不能であり、それとはまた違う問題になるんではないですか。
たとえ20年組も来年の住民税から控除可能になったとしても、160万の控除枠は変わらず上限はたったの
20万程度に抑えられたまま、更に21年から率が大きく変わり、500万の控除幅をほぼＭＡＸで使えるようになったしたら・・・

＞272
また出た。いい加減にしろ。

273さんは、どの様になれば20年入居の方々は納得いくとお考えですか？聞いてみたいです。

>>272

私は21年組ですが、別に20年組の人に遡及してもらっても全然かまわないんですけど。
庶民にはいい経済対策になると思いますし。21年組が皆あなたのように心根が狭いと勘違いされたくないのでやめてもらえませんか？見苦しいです。

ここで「詐欺だ！」とか言ってる人たちって本気なの？

私は今年５月契約で来年２月引渡だから、拡大・延長されれば適用を受ける派。
契約した時点では減税延長の声は少なかったけど、減税がなくてもローンが支払え
る計算が成り立ったから購入に踏み切った。
同時期に、年内引渡で同価格の物件もあったが、立地や仕様などがより自分好みの
ものを購入するため、減税はあきらめた。
昨夏のサブプライムショック以降の市況の悪さは実感していたし、おそらく今年度
と同等程度の減税が延長されるだろうと思っていたけど、仮にそうなったらラッ
キー程度の認識しかなかった。
これ、自己責任でしょう。

私は住宅ローン減税は、それなりに効果があると思っている。
20年入居組（つまり、よほどの大規模物件の青田売りでなければ、それなりに相場
が上がってからの契約）が住宅を購入できたのも、大規模な減税（が要因の一つと
なって）マンションブームを呼び、次第に世の中全体の景況ムードが改善され、消
費者に住宅を購入するだけの経済力をつけたから。
つまり、減税の恩恵に預かっているわけです。その中で皆さん、自己責任で購入を
決めた。

しかし、残念ながら皆さんの予想をはるかに越える経済失速が到来し、政府は早急
に経済対策を実行しなければならなくなった。
結果として「過去最大規模」の減税が現実味を帯びてきたけど、私は正直、そんな
にうれしくない。
マンションは高値づかみとなってしまったし、収入だって事前予測ほど安全という
わけではなくなった（それでもローンは払えるだろうけど）。
景気が順調に推移して、自分の収入もマンションの資産価値も保たれたほうが、よ
ほどうれしいですよ。
それでも減税があるならば、その恩恵に預かっていろいろ消費しようと思います。

自身の経済的安定を求めるなら、手段はどうあれ経済対策を実施して、一刻も早く
経済を巡航速度に戻すべき。
政策論の一環として「住宅ローン減税の拡大・延長は不要」「別の経済対策の方が
有効」というのならわかるが、自分がとりっぱぐれが感じがするから反対！なん
て、小児病的な発想としか思えない。
過去の自分の選択に対しても、将来の日本経済に対しても、まったくもって無責任
ですよね。

先物市場ではついに日経６０００円台突入。
住宅ローン控除なんかじゃ即効性がなくて間に合わないな。
のんきな麻生曰く：
対策を出したから即（効果が出る）という種類のものだと思っていない。
ある程度時間をかけて見てもらわないといけないので、一喜一憂しない。
３月の決算を乗り切れない企業続出だろうな。

上限額や控除率に大幅な改正があってもそれほど問題ないと思う。20年購入組でもある程度納得出来るのではないか。
但し、住民税からの控除適用が19〜20年購入者のみ永続的に適用されないとなればこれは問題だろう。
こんなマイノリティを理不尽に切り捨てるような法案があっさり通るなら、この国に未来はないと思うよ。

>>252 = >>277
煽り荒らし認定しました。そんなに悔しかったの？
一所懸命考えた長文だもんね。もう一度貼っちゃうよねｗ