住宅ローン・保険板「2009年、住宅ローン控除は延長されるか?」についてご紹介しています。
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マンコミュファンさん [更新日時] 2008-12-28 23:56:00

住宅ローン控除は延長されるか?(H20) の続きです。

延長・拡充が濃厚になってきた「住宅ローン控除」ですが、果たしてどうなるのか?!
情報をお持ちの方、ご意見のある方、色々お話お聞かせ下さい。
※税制改正大綱の決定は例年どおりだと、12月中旬です。

■10/23付ニュース
麻生太郎首相は23日、首相官邸で自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らと会談し、同日与党がまとめた追加経済対策に関し、(1)住宅ローン減税を過去最大規模にする(2)一般財源化される道路特定財源から1兆円規模の財源を地方に回す(3)社会保障の安定財源確保に向けた中期プログラムを取りまとめる−−の3項目の検討を指示した。首相は席上、「財源問題で逃げてはいけない」と強調。住宅ローン減税の控除額については「500万円ぐらいまで上げることはできないか」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000124-mai-pol

麻生太郎首相は23日、自民、公明両党幹部や与謝野馨経済財政担当相と追加経済対策(生活対策)をめぐり協議、道路特定財源から1兆円を地方への臨時交付金に回すよう指示した。今年末で期限が切れる住宅ローン減税について、過去最大規模の合計500万円程度にして延長することも求めた。
与党側は中小企業の法人税の軽減税率(所得800万円まで22%)を時限的に引き下げることを提案、首相も賛同した。
米国発の金融危機が深刻化し、世界的な景気後退懸念が広がる中、首相は地域経済の活性化などを通じ、国内需要をてこ入れする姿勢を鮮明にした。週明けから政府、与党で詰めの作業を急ぎ、月末に正式決定する。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008102301000618.html


■住宅ローン控除の適用条件や仕組みを知りたい方は下記リンクを参照して下さい。

http://www.jj-navi.com/edit/jj-guide/qa/contents/121304.html
http://住宅ローン控除.net/
http://ronegenzei.bg.cat-v.ne.jp/


■2008年に入居された方からよくある質問

既にローン実行済み、入居済みの方の方は2008年度の条件です。
確定申告を1年遅らせたとしても、控除年数が1年減るだけの可能性が高いです。

2008年12月引渡しの方は、来年度扱いになる可能性があるかもしれません。
入居日だけではなく、ローン契約日(金消契約日)も影響します。
引渡しから入居までで年をまたぐと、控除年数が1年減る場合があります。

毎年11月下旬〜12月上旬頃に「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が届きますが、
ローン実行の金融機関や時期によっても違ってくると思います。
デベや販売会社に確認しましょう。

過去に年末引渡しだった人の例だと、

・控除年数が1年分減る場合がある。
 (年末残高等証明書が発行されているのに翌年度申請にすると控除年数が1年減るようです)
・年内入居でも固定資産税を日割りで支払って、ローン控除は翌年度になることも。
・入居が1月1日以降になると、ローン控除は翌年度になったケースも。

[スレ作成日時]2008-10-24 01:25:00

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2009年、住宅ローン控除は延長されるか?

  1. 161 匿名さん

    158>
    本当は受けられないのでは。

    あくまで自分の居住用が条件でしょ。
    住んでないわけだから。

    抜け道はあるのかもしれないけど、正しくやればだめじゃない。

  2. 162 購入検討中さん

    だいたい、転勤がある職場でマンション買うなよ...。
    なんでそんなに人生無計画なの?


    あと、ローン減税の延長は財務省とか地方自治体の抵抗にあって、あっさり撤回になるかも
    しれないから、あんまりみんな期待しない方がいいぞ。

    そもそも、三位一体の改革で、普通のサラリーマンが収める税金のほとんどは地方税に
    なってしまった。住宅ローン減税をやると、地方自治体の収入が激減するから、地方自治体は
    かなり抵抗すると思う。特に東京都と近辺の県では。

    それに、与党や民主党も「ローンも組めないような低所得者」への支援を優先的に拡充する
    つもりだから、いわば贅沢品のマンションに対する支援は後回しになる可能性が高い。

    みんなが思うほど日本の首相は偉くないから(笑)、首相の指示がいつの間にかうやむやに
    なっていることも多いよ。

    まあ、期待するのは構わないけど...。

  3. 163 匿名さん

    >>148
    年収よりも、大事なのは所得税額。
    これがわかっていないのであれば、まず住宅ローン控除について調べた方がいいです。

    年収450万の方が、満額控除される可能性は低いです。
    支払った所得税額から生命保険等の控除を引いた額から、住宅ローン控除です。
    それでマイナスになるようであれば、来年分の内容によっては
    住民税からの控除(減税)もあるかもしれません。

    ですがそれがわかるのも年末です。
    濃厚といえど、税制改正大綱の発表まではわかりません。
    決まってから購入手続きをしていてし遅いですし
    控除年数が1年減ってしまっては、それこそもったいないかと。


    >>158
    「転勤 住宅ローン控除」で検索すればすぐにわかることですが…
    あなたのケースでは控除は適用されません。住む前に転勤なのだから。せっかく>>1にリンクまで貼ってあるのですから、聞く前に自分で調べましょう。

  4. 164 匿名さん

    >>158
    あなたの場合、銀行で『住宅ローン』が組めるかどうかが問題です。
    居住用でない限りはアパートローンなど事業用ローンにされてしまいます。
    金利は当然住宅用よりも高く設定されているので、気をつけましょうね。
    金利差分で控除なんて話じゃなくなるかもしれませんから。
    そしてそのようなローンの場合、住宅ローン控除は受けられない可能性が
    あります。銀行やデベとよく相談しましょう。

  5. 165 匿名さん

    2008年組も損してないから良いじゃん。
    なんかみっともないよ〜

  6. 166 ご近所さん

    >>152
    いい加減なこと言っちゃダメよ〜
    一旦決まった経済対策を政権が変わったからって無しになんてできないよん

  7. 167 匿名

    いい加減ではないですよ。政権次第では政策は変わります。しかしローン減税の拡充を期待している人なんて一部にすぎませんからどうなるかわからないですよ。

  8. 168 ご近所さん

    厳密に言えば一党で過半数とれるくらいなら変更は可能だけど、実際問題そんなことできないよ。
    政策変更するなら住宅関係だけじゃすまないだろうし、そんなことしたら日経ダダ下がり。

  9. 169 匿名

    違う形での減税を検討するんじゃないですか!どれだけの人が住宅を取得するっていうんですか。人口からいうと一握りですよ。今住宅購入を検討している人しかメリットがない減税なんてありえないでしょ。財源の問題もあるから現行制度延長が精一杯です。解散総選挙にたいする好感度アップとパフォーマンスでしかありません。今から購入する方々は拡充がすべて通ると信じたいのはわかりますが。この不景気の中そんな簡単にいくわけないでしょ。かなりの反発が今でもでているのに。国民が平等に受けれる減税をかんがえるべきです。自分だけ得しようと思われている方がこのスレでは多いようなきがします。

  10. 170 匿名さん

    遡及を望む2008年組、浅ましいとか、見苦しいとか、みっともないとかいう底意地悪い連中に

    必 ず や 天 誅 が 落 と さ れ る

  11. 171 入居済み住民さん

    >>150
    住宅ローン残高がある人に対しては入居年度にかかわらず
    3年間限定で、一律控除率1.5%、住民税からも控除可能
    という線だと各世代からの不満も抑えられると思います。

    とりあえず >>9 のURLに提案してみました。
    不満があるときは声を上げないとね。

  12. 172 匿名

    170へ あなたは言い方ひどすぎますよ。もうちょっと健全ないいかたあるでしょ。

  13. 173 匿名さん

    >170底意地悪い連中に言う言葉はこれ以外無い。
    さんざん侮蔑の言葉で神経逆撫でして喜んでおいて何をいうか。

  14. 174 周辺住民さん

    住宅購入した人が払う税金額って相当なもんだぞ?
    住宅及びその他家財道具の消費税から固定資産税等々・・・
    また波及効果として頑張ってローンを返すために働くから所得税、住民税もしっかり払う。
    さらに数百万の控除で数千万の金額が動かせる。これほど効果の大きい政策は無い。

    税金ほとんど払ってない奴は、とりあえずこの件に対して文句言う筋合いないと思う。
    低所得者にたいする対策はローン控除と平行して進めるべきで、ローン控除とは
    まったく別次元の話だと思う。

  15. 175 匿名さん

    >>170
    可哀想な人・・・
    君に幸あれ・・・(T_T)

  16. 176 匿名さん

    政治のことあまり知らない人が多いのかな。予算案として両院を通過したり、法案として決まれば、麻生総理じゃなくなったり、最悪民主党政権になってもそれは引き継がれる。でもその前の”政策”の段階だったら、総理大臣が替わるだけで変わることもあるし、ましてや別の政党に政権交代なんてことになると、”政策”なんて全く別物になるよ。
    そして、来年からの住宅ローン減税案は”政策”の段階(正確にはそれより前)です。
    政権が変わっても100%引き継がれるなんて思っている人は気をつけた方が良いですよ。

  17. 177 匿名さん

    >>174
    まーこれから買う人はそう思うのかもしれないが、実際問題今後どれだけ売れるんだろうね?
    本当に不動産市場の冷え込みは消費者心理の悪化だけだろうか?
    控除の実施云々はどっちでもよいけど、それが気になる。

    控除率や住民税からの控除ができないのであればあまり意味のない拡充であり、元手をあまりかけることなく、何も考えのない人や団塊世代のタンス預金を引き出させる手段としてはよいのかもしれない。

    しかし、住宅ローン控除が…と言ってる人も、やったーと言ってる人もまずはローンを払えるのかどうか、頭金をちゃんと用意できているのかどうかちゃんと足元見ようね。
    3月までこの円高基調が続くと、見せ掛けの景気で儲かっていた輸出頼みの会社は来年のボーナスかなりカットしてくるだろうし、あわせてほかの企業も下げてくる。
    上げるのは渋いが下げるのは早いのが日本の企業ってのはこの10年でわかったでしょ?

  18. 178 周辺住民さん

    >>176
    俺は08年度2次補正予算でこの政策を通すと思ってる。
    そうじゃないとマーケットは納得しないでしょ

  19. 179 匿名さん

    ここでも既に指摘されているが、所得税からの控除だけで大きな恩恵を受ける層というのは、実はさほど多くない。景気刺激策としても限界があるというのは今や共通した認識だ。
    だからこそ、国交省をはじめ、業界からも住民税の控除を求める声が強まっていた。
    つまり、住宅ローン減税をめぐる問題の焦点は「住民税」にあるといっても過言でない。
    ①控除期間3年延長②控除額600万③住民税控除可能、が実現されるなら、首相の言う「過去最大級の」「インパクトのある」政策となることは間違いない。
    住民税控除で減収が見込まれる地方財政には、国が補填をすればいい。
    麻生首相は、なんとしても次の総選挙に勝ちぬいて、この未曾有の経済危機を乗り切り、弱体化した日本経済を立て直した政治家として後世に記録されることを欲しているはずだから、われわれの想像を超える大胆な策を打ち出してきてもなんら不思議ではない。

  20. 180 購入検討中さん

    >そうじゃないとマーケットは納得しないでしょ

    いや、別にマーケットなんかどうでも良いんだけど。投票に行くのは「国民」で
    あって、「マーケット」じゃないからね。

    >低所得者にたいする対策はローン控除と平行して進めるべきで、ローン控除とは
    まったく別次元の話だと思う。

    あのね、減税額の「枠」は決まっていて、その中でどの政策を優先させるか、
    という問題になるの。低所得者対策で枠を使い切る可能性が極めて高いから、
    ローン減税まで手が回らないよ。理解できるかい?

    >この未曾有の経済危機を乗り切り、弱体化した日本経済を立て直した政治家と
    して後世に記録されることを欲しているはずだから

    麻生じゃ無理。そもそも、本気で日本経済を立て直したいのなら、暫定税率を撤廃
    したり、低額減税をした方が効果的でしょう。業界の救済にしかすぎないローン減税
    なんて愚の骨頂。

  21. by 管理担当
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