2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

そんなに不公平なんて言うならば売却して新たに買い替えればいいだけじゃないの？
そうしたらあなたにも恩恵が受けられます。
景気も少しは良くなりますから！

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今月30日に政府が経済対策を提出し、麻生総理が発表すると言っているんだから、素直にそれを待てばよい。内容や金額も明らかになるし、2008年入居組に救済策があるかどうかもわかるかも知れない。

一つ言えることは、このまま選挙になって民主党が買ったらその法案は間違いなく「ナシ」になる。来年の通常国会で民主党が似たようなのを再度提出するかも知れないが、2009年度はローン控除のない空白の一年になる可能性が高い。

さらに自民党が勝ったとしても、選挙期間中は審議が停止するので今年中に審議終了しない可能性がある。そうすると、これまた数ヶ月の空白期間が生まれる可能性がある。

住宅ローン減税延長を願うなら、少なくとも来年までは解散総選挙はあってはならないということ。

1５０です。

１５１さん、残念ながら念願のマイホームなんです。投資用のマンションなどではありません。
一庶民がいろんな夢をみながら一生懸命今後のやりくりを考えて買った大切なお城です。
簡単に売却、住み替えということはできないのです。

他の方達もおっしゃっているように、住宅は縁とも思いますし、何より自分達のタイミングが重要で、住宅ローン控除はその付属的なものとは理解しているつもりなのですが・・。

特に急いでるわけではなく、できればこの数年以内でいい物件があればほしいなーという状況の中、控除が今年で最後というのが一押しとなって購入にふみきった方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか？
延長だけなら何も問題はないのですが、ここまで大きく差をつけられるとショックです。

現行制度で納得して購入したのですから、拡大後と同じ水準を求める気はありません。段階的縮小だったのですから１９年以前の入居より得するのもおかしいと思います。ただ、「最大額になる直前の最低額の控除しか受けられなかった」という不公平感を何とかしてほしいのです。

６６さんが、それなら控除制度自体が始まる前の人はどうだとかおっしゃっていましたが、それはまったく話が違うと思います。
新しい制度ができたことによって「しまった、来年にしとけばよかった」という悔しさではなく、
国が段階的に縮小後廃止すると決定していたのに、いきなり最大額に方針転換なのです。「うそでしょ、だまされた！」という怒りなのです。

長くなりすみません。
どうしても納得できなくて・・・。
９さん、URLありがとうございました。とにかく各所に意見をメールしてみました。微力でも声をあげていきたいと思います。
２０年入居で悔しい思いをしている皆さん、３０日の様子を見るまでもなく急ぎ抗議の声をあげてみませんか？

取得日、入居日の扱いについて色々と情報が錯綜しているので自分で調べてみました。
タックスアンサーhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1214.htm
を見る限り、適用年度の判定は取得日ではなく入居日であるようにしか読めない。
取得日、入居日、ローン実行日を整理するとこんな感じでしょうか。

1.適用される税制年度は入居日が含まれる年度で判定し、その年度から控除開始。入居日は通常住民票で判定。取得日ではない。
2.ただし取得日から６ヶ月以上経過してから入居している場合はアウト
（したがって、６月以前購入物件はいくら住民票を年明けにしても駄目）
3.入居日の含まれる年末借入金残高から控除開始。
（12月中に入居してもローン実行が翌年だと控除できないので1年切り捨てになる。逆に12月引渡借入1月以降の入居だと翌年12月末借入から控除なので切捨はないが、1年遅れる感じにはなる。）

>来年の通常国会で民主党が似たようなのを再度提出するかも知れないが、2009年度はローン控除のない空白の一年になる可能性が高い。さらに自民党が勝ったとしても、選挙期間中は審議が停止するので今年中に審議終了しない可能性がある。そうすると、これまた数ヶ月の空白期間が生まれる可能性がある。


↑まったくのデタラメ。
１月からの通常国会で、住宅ローン減税を含む０９年度政府予算案が可決さえされれば、ちゃんと０９年入居の人にもローン控除は適用されます。
「空白の一年」って何ですか？
これでは、０９年予算がまったく執行されず、あらゆる行政活動が機能停止になってしまいますよ。
訳知り顔で人心を惑わすようなことを書くのはやめてください。

とにかく30日に麻生さんが発表する内容が楽しみですね。民主党もそれにあわせて対案でも発表すれば良いんだけど、こんな大事なときに「総理大臣がホテルのバーで飲むのはけしからん」とどうでも良いことに集中しているご様子。ため息が出ます・・・

過去最大級の住宅ローン減税、実現したらすごく嬉しいです。
因みに昨年の所得税額は170万円でした。
欲しいなぁと思っている8000万くらいのマンションがあって
何とか手持ちキャッシュで購入可能なんですが、
この減税が実現するのであれば迷うことなく東京スター銀行あたりの預金連動ローンで
実質金利をゼロにしつつ、減税枠をフルに活かせるように借入します。
東京スターの場合、メンテナンスパック料0.5％くらい取られますが
団信保険が付いてくるし、上手くすれば減税分でカバーされておつりも来るでしょう。
楽しみだなぁ。ぜひ実現させてください、麻生さん。

お世話になっております。

私は、今年９月にマンションを契約しました。
引渡しは２０１０年１０月になるのですが、
来年４月より転勤で東京に行くことになりました。（独身）

住宅ローン減税が２０１０年も継続していると仮定した場合、
住民票を東京からマンションを購入した市に移せば控除を受けることは可能なのでしょうか。
（住民票を移した後も、２０１２年４月までは東京に住みます。）

今までのレスを読んでいると、大丈夫だと思うのですが、
マンションを購入したとたんに転勤が決まり、もしかすると控除を受けられないのではと
少しばかり不安になってます。。

住宅ローン控除って、庶民のための制度ではなく、建設業界のための販促制度だと思っていました。
売れないから、キャンペーン拡充。
すでに購入済みのところにばら撒いても、それこそ無駄遣いでは？

所得税が年１７０万ってすごいなぁ〜

158＞
本当は受けられないのでは。

あくまで自分の居住用が条件でしょ。
住んでないわけだから。

抜け道はあるのかもしれないけど、正しくやればだめじゃない。

だいたい、転勤がある職場でマンション買うなよ...。
なんでそんなに人生無計画なの？


あと、ローン減税の延長は財務省とか地方自治体の抵抗にあって、あっさり撤回になるかも
しれないから、あんまりみんな期待しない方がいいぞ。

そもそも、三位一体の改革で、普通のサラリーマンが収める税金のほとんどは地方税に
なってしまった。住宅ローン減税をやると、地方自治体の収入が激減するから、地方自治体は
かなり抵抗すると思う。特に東京都と近辺の県では。

それに、与党や民主党も「ローンも組めないような低所得者」への支援を優先的に拡充する
つもりだから、いわば贅沢品のマンションに対する支援は後回しになる可能性が高い。

みんなが思うほど日本の首相は偉くないから(笑)、首相の指示がいつの間にかうやむやに
なっていることも多いよ。

まあ、期待するのは構わないけど...。

>>148
年収よりも、大事なのは所得税額。
これがわかっていないのであれば、まず住宅ローン控除について調べた方がいいです。

年収450万の方が、満額控除される可能性は低いです。
支払った所得税額から生命保険等の控除を引いた額から、住宅ローン控除です。
それでマイナスになるようであれば、来年分の内容によっては
住民税からの控除（減税）もあるかもしれません。

ですがそれがわかるのも年末です。
濃厚といえど、税制改正大綱の発表まではわかりません。
決まってから購入手続きをしていてし遅いですし
控除年数が1年減ってしまっては、それこそもったいないかと。


>>158
「転勤　住宅ローン控除」で検索すればすぐにわかることですが…
あなたのケースでは控除は適用されません。住む前に転勤なのだから。せっかく>>1にリンクまで貼ってあるのですから、聞く前に自分で調べましょう。

>>158
あなたの場合、銀行で『住宅ローン』が組めるかどうかが問題です。
居住用でない限りはアパートローンなど事業用ローンにされてしまいます。
金利は当然住宅用よりも高く設定されているので、気をつけましょうね。
金利差分で控除なんて話じゃなくなるかもしれませんから。
そしてそのようなローンの場合、住宅ローン控除は受けられない可能性が
あります。銀行やデベとよく相談しましょう。

2008年組も損してないから良いじゃん。
なんかみっともないよ〜

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>>152
いい加減なこと言っちゃダメよ〜
一旦決まった経済対策を政権が変わったからって無しになんてできないよん

いい加減ではないですよ。政権次第では政策は変わります。しかしローン減税の拡充を期待している人なんて一部にすぎませんからどうなるかわからないですよ。

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厳密に言えば一党で過半数とれるくらいなら変更は可能だけど、実際問題そんなことできないよ。
政策変更するなら住宅関係だけじゃすまないだろうし、そんなことしたら日経ダダ下がり。

違う形での減税を検討するんじゃないですか！どれだけの人が住宅を取得するっていうんですか。人口からいうと一握りですよ。今住宅購入を検討している人しかメリットがない減税なんてありえないでしょ。財源の問題もあるから現行制度延長が精一杯です。解散総選挙にたいする好感度アップとパフォーマンスでしかありません。今から購入する方々は拡充がすべて通ると信じたいのはわかりますが。この不景気の中そんな簡単にいくわけないでしょ。かなりの反発が今でもでているのに。国民が平等に受けれる減税をかんがえるべきです。自分だけ得しようと思われている方がこのスレでは多いようなきがします。

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遡及を望む2008年組、浅ましいとか、見苦しいとか、みっともないとかいう底意地悪い連中に

必 ず や 天 誅 が 落 と さ れ る

>>150
住宅ローン残高がある人に対しては入居年度にかかわらず
3年間限定で、一律控除率１．５％、住民税からも控除可能
という線だと各世代からの不満も抑えられると思います。

とりあえず　>>9 のURLに提案してみました。
不満があるときは声を上げないとね。

170へ あなたは言い方ひどすぎますよ。もうちょっと健全ないいかたあるでしょ。

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＞170底意地悪い連中に言う言葉はこれ以外無い。
さんざん侮蔑の言葉で神経逆撫でして喜んでおいて何をいうか。

住宅購入した人が払う税金額って相当なもんだぞ？
住宅及びその他家財道具の消費税から固定資産税等々・・・
また波及効果として頑張ってローンを返すために働くから所得税、住民税もしっかり払う。
さらに数百万の控除で数千万の金額が動かせる。これほど効果の大きい政策は無い。

税金ほとんど払ってない奴は、とりあえずこの件に対して文句言う筋合いないと思う。
低所得者にたいする対策はローン控除と平行して進めるべきで、ローン控除とは
まったく別次元の話だと思う。

>>170
可哀想な人・・・
君に幸あれ・・・(T_T)

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政治のことあまり知らない人が多いのかな。予算案として両院を通過したり、法案として決まれば、麻生総理じゃなくなったり、最悪民主党政権になってもそれは引き継がれる。でもその前の”政策”の段階だったら、総理大臣が替わるだけで変わることもあるし、ましてや別の政党に政権交代なんてことになると、”政策”なんて全く別物になるよ。
そして、来年からの住宅ローン減税案は”政策”の段階（正確にはそれより前）です。
政権が変わっても100％引き継がれるなんて思っている人は気をつけた方が良いですよ。

>>174
まーこれから買う人はそう思うのかもしれないが、実際問題今後どれだけ売れるんだろうね？
本当に不動産市場の冷え込みは消費者心理の悪化だけだろうか？
控除の実施云々はどっちでもよいけど、それが気になる。

控除率や住民税からの控除ができないのであればあまり意味のない拡充であり、元手をあまりかけることなく、何も考えのない人や団塊世代のタンス預金を引き出させる手段としてはよいのかもしれない。

しかし、住宅ローン控除が…と言ってる人も、やったーと言ってる人もまずはローンを払えるのかどうか、頭金をちゃんと用意できているのかどうかちゃんと足元見ようね。
3月までこの円高基調が続くと、見せ掛けの景気で儲かっていた輸出頼みの会社は来年のボーナスかなりカットしてくるだろうし、あわせてほかの企業も下げてくる。
上げるのは渋いが下げるのは早いのが日本の企業ってのはこの10年でわかったでしょ？

>>176
俺は０８年度２次補正予算でこの政策を通すと思ってる。
そうじゃないとマーケットは納得しないでしょ

ここでも既に指摘されているが、所得税からの控除だけで大きな恩恵を受ける層というのは、実はさほど多くない。景気刺激策としても限界があるというのは今や共通した認識だ。
だからこそ、国交省をはじめ、業界からも住民税の控除を求める声が強まっていた。
つまり、住宅ローン減税をめぐる問題の焦点は「住民税」にあるといっても過言でない。
①控除期間３年延長②控除額６００万③住民税控除可能、が実現されるなら、首相の言う「過去最大級の」「インパクトのある」政策となることは間違いない。
住民税控除で減収が見込まれる地方財政には、国が補填をすればいい。
麻生首相は、なんとしても次の総選挙に勝ちぬいて、この未曾有の経済危機を乗り切り、弱体化した日本経済を立て直した政治家として後世に記録されることを欲しているはずだから、われわれの想像を超える大胆な策を打ち出してきてもなんら不思議ではない。

>そうじゃないとマーケットは納得しないでしょ

いや、別にマーケットなんかどうでも良いんだけど。投票に行くのは「国民」で
あって、「マーケット」じゃないからね。

>低所得者にたいする対策はローン控除と平行して進めるべきで、ローン控除とは
まったく別次元の話だと思う。

あのね、減税額の「枠」は決まっていて、その中でどの政策を優先させるか、
という問題になるの。低所得者対策で枠を使い切る可能性が極めて高いから、
ローン減税まで手が回らないよ。理解できるかい？

>この未曾有の経済危機を乗り切り、弱体化した日本経済を立て直した政治家と
して後世に記録されることを欲しているはずだから

麻生じゃ無理。そもそも、本気で日本経済を立て直したいのなら、暫定税率を撤廃
したり、低額減税をした方が効果的でしょう。業界の救済にしかすぎないローン減税
なんて愚の骨頂。

>>180
とりあえず君が費用対効果すら理解できない低所得者（かなりの）だということはわかるね。
君の生活が大変なのも理解したよ。
頑張って頑張って頑張って良い転職先をさがしなさいね。
努力は後からやる気になっても遅いことが多い

181さん あなたも言い方ひどいですね

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個人的な質問で恐縮です。
明日契約なんですが、引渡し日を今日中に決める必要があります。
年内でも年明けでもどちらでも良いことにしてもらったんですが、
どちらも選べなくて困っています。

皆さんが当事者だったらどちらを選びますか？
理由も合わせてご意見頂けないでしょうか？

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引き渡し後にすぐ入居したくて、ということなら、
年内にします。
ただ、借入をする予定（3000万以上）なら、住民票だけは移さずに様子をみます。
12月に税制大綱が発表されたら、その内容により12月か1月かどちらかに住民票を移します。

>>183 うーん、ローン減税がどうなるのか見極めたいから、契約日を先延ばししたい、と言ってみたら？業者にとっても悪い話じゃないでしょう。

>>180

>麻生じゃ無理。そもそも、本気で日本経済を立て直したいのなら、暫定税率を撤廃
したり、低額減税をした方が効果的でしょう。業界の救済にしかすぎないローン減税
なんて愚の骨頂。

違うな。経済を立て直すには、地価を下げ止まらせることと株価を上昇させるしかない。日本は良くも悪くも土地本位制だし、企業の株価含み損が大きければ黒字倒産しかなねない。それに今は円高のおまけつき（これは一時的なものだと思うけど・・・）正直、住宅ローン減税が必要かどうか意見の分かれるところだが、少なくてもアナウンス効果でこれ以上の下げ止まりにはなるだろう

しかし、原油相場は３ヶ月で１バレル１４０ドル→７０ドルなのに暫定税率の廃止？？？定額減税は景気対策ではなく社会福祉だと政府が認めているのに・・・？？？

>>183 です。
>>184 さん、>>185 さんレスありがとうございます。


借り入れは2900万弱予定です。
所得税は35万ほど、住民税は40万ほどです。

引き渡し、入居とも急ぐ理由は特にありません。

借り入れが3000万以下なら、どちらでも差はないということでしょうか？

明日契約者さん
先行き不透明ですからはやく入居して、心機一転、新年にのぞむのが一番ですよ。
へたに欲をかくとあとで思わぬしっぺ返しが待ち受けてるものです。
あなたの場合、来年に引き伸ばすメリットはほとんどありません。

>>188
ご意見、ありがとうございます。
実は自分も年内にしてししまった方が良いのではないかと、今は思ってきています。

はじめにニュース聞いたときは嬉しかったのですが、先行き不透明というのは
その通りですし、先延ばしにするメリットがないのであれば年内に決めてしまおうかと
思っています。

明日契約者さん

私も11月末に引渡し予定です。＝ローン実行です

＞住民票だけは移さずに様子をみます。
ローン実行時に住民票は元住所のままということですよね？そんなことは
可能なのですか？

控除幅拡大は間違いないのだから1万円でも得があるなら来年住民票をうつす
方が私はいいと思いますが、現実問題可能なのでしょうか？

保育園等や相続時清算課税制度（を利用した）の問題は絡んでこないのでしょうか？
ご存知の方がいれば教えて下さい。

私は1900万円のローン25年で（予定では20年返済！？）組んでます
所得税は20万位（夫婦あわせて・・・）

明日契約者さん、固定資産税のからみは大丈夫ですか？
住宅ローン控除の行く末を見てから決めたいって営業の方に伝えたら、固定資産税分くらい余分に引いてもらえたりしないですかね。甘いかな？
このまま契約して後悔しなければいいですが、こればかりは誰にもわからない事ですし、ご自分がスッキリする様に決めれるのがきっと後味いいですよね。
でも、新しいお住まい楽しみですね！

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問題は参議院だろうな。
恐らく参議院は与党提案の予算案を否決するだろう。
そこからが与野党のぶつかり合いになろうが、
結局のところ麻生は解散総選挙に追い込まれることになるのでは？

日本のことを考えれば、現在解散総選挙をしたら大変なことになるぞ！

定額減税！住宅ローン減税！まずは実行してもらいたいです。

いろいろとご意見ありがとうございます。

自分が考えているのはこんな感じです。

・年内入居だと確実に今の控除は受けられる（最大160万）
・来年もほぼ確実に継続されるだろうし、拡大もされそう
・来年の控除は最大500万以上とも言われる、住民税も対象かもしれない
・でも政治情勢の絡みで控除が今年で終わる可能性もないことはない
・自分の年収・所得税だと今年でも来年でもそうそう変わらない


だったら、年内にしてしまおうかという感じです。


ちなみに、相当値引いてもらっているので、費用面でこれ以上の譲歩は無理と思っています。

結局のところ、福田＆小沢の画策した大連立、あれが最善だったのかもね。

住民税がめちゃ高なので、最大控除500万に上げてもらっても収めた所得税以上は戻ってこないのでイマイチありがたみがありません。　それに減税された分は結局貯金に回す家庭が多いから景気回復に効果なしですね。　まあ、減税してもらえるならそれにこしたことはないけど。

平成11年から18年入居までは、申告手続きすれば住民税からも減税する経過措置があったようですね。
知らなかったです。19年からは現行制度で10年か、控除率下げて15年か選べるというあんまり意味の無い特例が設けられたのみだけど。

麻生さんだろうが小沢さんだろうが、拡大は間違いないでしょうね。
僅数の今年度購入者の反発よりも、継続ないし拡大せずに企業が倒れて失業者が増えるほうが
影響は大きいだろうし。（継続・拡大が実経済に効果あろうがなかろうが）

↑でも効かせてくんなきゃ！ですけどね。

もっと景気が低迷して給与・ボーナスカットされて
繰上げの予定（目標？）が狂う…そっちの方がはるかに痛いと思います＞＜

経済評論家も「繰上げ返済が一番の防衛策です」って言ってた（笑）
他人の控除額が増えることより、自分の人生設計を狂わされる方がイヤ。