2009年、住宅ローン控除は延長されるか？

でも総務省も黙ってないと思う。
何のための税源移譲だったのかって事。

しかし景気の後退局面ってことで何でもアリの政治に
なりつつあるなー。
ガソリンの暫定税率の件も環境がうんぬん言ってたけど
今度は１０００円で高速乗り放題だっていうし。

景気をよくするためには環境破壊も厭わないんだな〜。
ダメだこりゃ。

>>723

フラットの保障料は既に加入している人も値上げ
ローン減税は既に購入してる人は対象外

こないだ団信からハガキ来たよ。
まだ家買って半年もたたないからほとんど満額ローン分値上げｗ
もう踏んだり蹴ったりだorz

今月引っ越し予定の人ってどうするんでしょ？
賃貸なら退居通告しているだろうし。

あっ、わたしもそうでしたｗ

>住民税控除するには地方に配る種銭が足りませんなー住民税からも！とか言ってる人はもっと増税してほしいのけ？
住民税で控除するのは、所得税で控除しきれない残りが生じた時のその金額だけ。
ローン２５００万円、年収７００万、所得税１８万のケースだと、
２５００万×１％＝２５万（控除限度額）
２５万−１８万（所得税）＝７万
この７万を住民税からも控除できるようにしようというのが目下の減税案である。
ローン控除の適用を受ける人のうち、所得税で全額あるいは大半を控除し尽くしている人も少なくないので、住民税の控除による地方財政の減収というのも、じつは懸念されているほど大きくはない。
ただ、総務省の立場からすると、１円たりとも税収が減るのは迷惑な話で、だから反対するのも無理もない。
要は、そこをどう調整するかが問題であって、その減収分を全額（あるいは５〜８割とか）国が補填するという条件付であれば総務省も首を縦に振らざるをえなくなるのではないか。
収入は必ずしも多くはないが住宅購入意欲の高い若年層や子育て世代も恩恵を受けられるという点で、一部に見られる富裕層への過度な優遇との批判や、所得税だけでは減税効果が思ったほどには大きくないという指摘もかわせる。
以上から、最終的には政府・与党は住民税控除を認めると予想する。

住民税まで拡充の恩恵を受ける層は、減税分を貯蓄・繰上返済・固定資産税に回す可能性が高く、いくらバラ撒いても景気対策にはならないのではないでしょうか？

>>728
スレをちゃんと読もうね。
そうすれば理解できるはずです。

住民税からの控除は不要。今年限りで十分。自治体がかわいそう。

いまもっとも要望の高いのが、住民税からの控除です。

そもそもこの減税は一般国民向けではなく、
一部の業界向けが真の狙いであり、いかに国民の目を欺き
自分の身の丈以上の住宅ローンを組ませるか、という観点から
政府の具体策が出てくるはずです。
住民税控除は国民にとって傷を深くするだけだと思うのだが。

平成18年までの住宅ローン控除対象者は、確定申告すれば住民税からも控除されることからも、住民税からの控除の可能性は結構あると思います。

>>733
ありません。経緯が違う。
今日の報ステでも購入検討者がすっかり騙されて1ランク2ランク上の物件がかえるわ！
なんて言ってたから住民税控除不要でしょ
600万控除！って言っとけば中所得者層は騙されて不動産業界を潤してくれる。
自分から無理に傷を深くする必要はない。
さすがのあほう総理もそこまで阿保じゃないでしょ

>734
ありません、なんて言い切っちゃって…。
まだ決まってないのだから、ありえるから。

18年以前の人は、住民税から控除されるのは財源移譲で所得税が減った分だけでしょ？

>>734
私も報ステ見ました。
なんだか「600万円」という数字だけが一人歩きしている感じを受けています。
勘違いしている方に対して、デベも、ちゃんと説明しないんでしょうね。

結局、住民税からの控除については、国交省と総務省の力関係とかが絡んでいたりして、まだ流動的なんでしょうね。

マジレスですが、住民税から控除すると、自治体財政がかなりのダメージを
受けるから、実際問題かなり難しいと思う。というか自治体の猛反対に
あって不可能だと思う。

総務省　対　財務省　というよりも、国　対　全地方自治体　になって
しまうので、地方重視をモットーとしている麻生さんにしても、そこまで
踏み込めないでしょう。

一つ残る可能性としては、自治体の減収分を国が別ルートで補填すること
だけど、これも今の財政状況を考えると厳しい。だいたい、住宅ローン
減税は10年以上も減税効果が続くので、補填が確実に続くという保証が
ないと自治体は賛同しないでしょう...。

日本の不動産不況は、外資マネーに乗っかった業界自身が原因の
ミニバブル崩壊と、建築基準法改正による官製不況。

それが今回の金融危機で増幅された面があるとしても、
この規模の緊急対策は明らかに過剰であり、将来の国民に対する影響も重大。

過去の政策に対する結果責任を曖昧にしたまま、
もしくは、不動産業界の非効率を放置したままの血税投入は、
国民の理解を得られないのではないでしょうか。

どこのコピペ？

減税って法律改正が要るとすれば、参議院で民主党はどんな反応するのかな？
減税の原資が、税の還付方式で本人が負担した税を戻すことになるだろうけど、国の財布からすりゃ、一旦入ったモノだから自分のもの。特に、とある政党ではヘンテコリンナ考え方をする名人も居るわけだから、「贅沢層の住宅ローン負担軽減に使う財源（国家歳入の穴）を埋めるのに将来の消費税導入で遍く一般国民からの新規負担で賄うのか」　ナンゾとの批判に対して、政局しか眼中にない民主党は、正義の味方の仮面を被ったとき、「麻生の住宅ローン減税は党派を超えて正しい」と言うか？「そんな金の使い方は金持ちのボンボンの発想で反対じゃ」って言うのか？
民主党様はどうされるんでしょうか？解散するなら丸呑みするのかな？選挙の争点にするのかな？はたまた、庶民派某与党は、衆議院で再議決に賛成できるのかな？これらのことも織り込み済みなのかな？
どうっちに転んでも、国土交通省の当初の拡大継続方針は維持できるんだろうと思うけど、、、
国家として、明快に制度を決めることが出来ないって、結構スリルを味わえる楽しみがありますなア、翻弄される国民としては。

あの〜、
おれ２０年組みで年収９００万弱、普通に定価購入したマンションで、住宅ローン５３００万を
手堅く３５年固定のフラットで今年７月実行したんだけど・・・。

住宅ローン控除拡大されるし、政策金利下がるし、団信上がるし、踏んだり蹴ったり・・・。

>>742さん　ここで抗議署名やってますよ。http://www.shomei.tv/project-257.html

ここで心の広い20年組が発言すると怖い人たちによってたかってボコボコにされるから別スレにどうぞ〜
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30272/