住宅ローン減税効果の確保に関する措置

６月に入り、住民税がいよいよ増額されます。
今話題の年金問題同様こちらも自己申告しないと救済されないので、念のためageときます。

申告方法はどうなるんでしょうね〜。注目！

>>53
＞以前、１０年か１５年を選べるみたいなことを言っている人がいましたが、
それは２００７年と２００８年入居の場合です。
１０年か１５年の選択する項目が１つ増えるだけです。

２００６年までに入居した人は、
税額控除が所得税から引ききれない場合は
５０投稿のように住民税に関する申告が別に必要になります。

うちの市では減少相当額については、平成20年2月〜3月以降の申告によって、20年度以降の住民税から控除されるって案内がきた。毎年の申告が必要だってさ。
申告場所は税務署または市役所だそうだが、詳細はまだきていないな。

この度の住民税が少なくなることにより、住宅取得控除の戻りが少なくなると聞きました、平成20年新築マンション購入予定ですが共働きで連帯債務にしたほうが税金の戻りが多くお得なのでしょうか？

>>56
＞この度の住民税が少なくなることにより
所得税が減って、住民税の所得割が一律１０％になるの。
所得の少ない人は、住民税が増税、所得税が減税。

来年入居の人は、住宅取得控除は、所得税からの減税だけ。

＞共働きで連帯債務にしたほうが税金の戻りが多くお得なのでしょうか？
来年入居では、ローンの残債限度額が２０００万円までなので、
一人で２０００万円以上の残債になるような借入の場合は、
連帯債務にした方が、こちらの制約はクリア出来ます。

ただし２人で、税額控除される金額よりも、支払うべき所得税額の方が多くないと、
連帯債務にした方が損となることもあります。
まあ、そのために１５年の制度も出来た訳で、
毎年の税額控除金額はこの方が少なくなりますので、
損も回避される場合もあります。

詳しくありがとうございます。
質問ばかりで申し訳ないのですが、私たち二人の収入は合算しても800万未満です。
借り入れ金は2000万を超える予定なので、連帯債務のほうがいいのかな、と思ったんですが。損となることがあるということについて、できればもう少し詳しく教えてください。

>>58
所得に偏りがあったり、扶養家族を夫婦の片方に付けたりして、
払う税金が偏った場合に、起きる事象です。
育児休業や病気で休んだりして、
所得が一時的に減少する場合にも起きます。

税額控除ですから、払った所得税分までしか、
戻りません。
それぞれに割り振られた減税額が計算出来ても、
実際に所得税を課税されない分は戻らないからです。

医療費控除などで、ある程度の調整は可能ですが、
扶養家族を毎年変更するような調整は、
社会保険などでも問題が起きますから、
注意が必要です。

勉強になりました。
ありがとうございます。
これから先、子供ができたときのことも考えないといけないということですね。こればっかりは分からないので、決めるのが難しい！


みなさんはどうやって決めたんだろう？と気になります・・、また家族で話し合ってみます。

住民税の決定通知書ありがたく頂戴しました。
ぜぇ〜ったい取り返すゾ！と心に誓いました。

はじめまして、当方来月入居予定の無知な者です。解かる方がいらっしゃいましたら教えて下さいませ。

さて、当方も来月から住民税が上がり、所得税においては去年より大分下がってます。
で、18年度末までに入居された方の場合は所得税から引ききれなかった分を住民税から申請にて補えると理解しました。
それでは19年度入居者の場合は住宅ローン控除はどういった形になるのでしょうか？
10年(現行)と15年を選べるようですが、どちらも所得税を納めた範囲内でのことなのでしょうか？
それとも10年を選んだ場合には住民税からも還付出来るのでしょうか？
どちらも所得税の範囲内なら私の場合悩む事も無く15年なのですが、
10年を選べば住民税からも補えると言うなら話は別だなと思ったもので・・・
どうかご教授お願いします。

10年を選んだ場合でも住民税からの還付はありません。
そのための15年の延長特例ですから。

対象ローン残高は2,500万まで。それぞれの減税率は以下のようになります。
①１〜６年目1.0%　７〜10年目0.5%
②１〜10年目0.6%％　11〜15年目0.4%
どちらもフルに減税を効かせれば、最高控除額200万になりますね。

大雑把にいうと、所得税額が2500万円の1%＝25万円より少ない人は、0.6%（15万円）から控除率がある15年を選択するとお得になるだろういうことです（実際は多少ズレますが）。
それ以上所得税を払っている人は、どちらを選択しても200万円の控除額は同じです（但し、ローン残が2500万を常に上回っている場合）

>>63 さん
62です。
早々の回答ありがとうございます。
なるほど、やっぱりどちらを選んでも所得税の範囲内なのですね。
それにしても当方年収550程しかないので、去年の給料明細と見比べた時に所得税にかなり差が出ています。
で、結果としてこの位までの所得層ですと去年までの減税額に比べてかなり総額が少なくなってしまった(200万までの上限なんてまったく関係ない）のだと感じました・・・（苦笑）

どうもありがとうございました！

すみません、質問させてください

私の場合、所得税額がローン残高の1%より少ないので、
所得税は全額返ってくると理解しています。

その場合、医療費控除の申請しても無意味ですよね？
（払った税以上は返金あるわけが無いので）

ソーデス

意味はあると思いますよ。(多分)

医療費控除は所得控除になるので
課税所得金額を少なくすることができます。
課税所得金額が少なくなれば
住民税や社会保険料が減ると思います。

一方、住宅ローン減税は
税額控除なので所得税から控除されるだけです。
これは『住宅ローン減税効果の確保に関する措置』
とは別の話です。

私も詳しくないのでどなたかフォローお願いします。

>>67
社会保険料の計算には医療費控除は関係ありません。

住民税は安くなります。

>>67>>68

×社会保険料の計算
○国民健康保険料(税)の計算

という意味では・・・。

給与所得者です

税務署に医療費控除申請して住民税も還付されるのですか？

>>70
住民税は源泉徴収では無いので還付されません。
前年の所得に対して課税され、給与所得者の場合は6月から翌年の5月
に分割されて徴収されます。

入院分などの保険金をもらってたらその差額分しか
医療費控除されないんだよね？
だから保険に入ってる人だと控除なんて微々たるモンだぞ

>>72

確か医療費控除の対象となる医療費には
保険(金)の対象にならないような費用も
多く含まれていると思います。

数万円の得になるケースもあるので
微々たるモン？かどうかは人によると思います。

>>68>>69

国民健康保険料の意味でした。
サラリーマンの方には関係ありません。
間違えました。

前にも質問あったのですが、よく理解できなかったので教えて下さい。
控除の条件として「借り入れ期間が10年以上」とありますが、繰上げ返済し続けて10年未満になったら、その時から控除はなくなるということですか？それとも最初の借り入れ時点で10年以上あれば、ずっと控除してもらえるのでしょうか？
あと、数年後に他の銀行に借換した場合、控除も継続されますか？Ｈ20年以降は控除制度がなくなるようですが・・・。もしＨ20年以降に借換したら、控除もされなくなるのでしょうか？

>>76
＞控除の条件として「借り入れ期間が10年以上」とありますが、
＞繰上げ返済し続けて10年未満になったら、
＞その時から控除はなくなるということですか？
その通りです。

＞最初の借り入れ時点で10年以上あれば、
＞ずっと控除してもらえるのでしょうか？
はい、そうです。

＞あと、数年後に他の銀行に借換した場合、控除も継続されますか？
数年後に借り替えても、10年以上残っていれば、控除は継続されます。

＞もしＨ20年以降に借換したら、控除もされなくなるのでしょうか？
借り換えは新たにローンを組む事になるので、H20年以降、
ローン控除の制度が無くなるとしたら、継続されないのでないかと？
ただ、詳しいことは金融機関に確認した方がいいかもしれません。

下記サイト、ご参考までに。
http://birdreport.jp/rp/BR021104.html
住宅ローン繰上返済借り換えと住宅ローン控除との関係

>>77です。

>＞最初の借り入れ時点で10年以上あれば、
>＞ずっと控除してもらえるのでしょうか？
>はい、そうです。

すみません、上記は「いいえ、違います」の間違いでした。
ただ、
＞あと、数年後に他の銀行に借換した場合、控除も継続されますか？
を受けた場合、
10年以上ローンが残っていれば「はい、そうです」になります。

残高証明が送られて来て、師走が近い事を思い出したので、ageときます。
住民税の還付申告は来年６月の確定前なのかな？
そろそろ、チラリと概要を、世間に知らせても良いのでは？
お願いしますネ！広報及びマスコミさん♪

まったく無知ですみません。教えてほしいのですが、
年収４００万でローン借り入れ金額、１３００万の場合
住宅ローン控除は１０年と１５年どちらを選択すれば、
得なのでしょうか？教えてください。

家族構成やその他の状況で違うので
これだけの情報では誰も答えられないですよ。
サラリーマンなら源泉徴収税額(１年分)と
ローン控除(１３万)を比較すれば今の時点は分かるでしょう
ただ今後のあなたの収入により状況は変わるので
どちらが得かは誰にも分かりません。

既に減税を受けてる人が今年から所得税が減った分を
住民税から減額してもらう処置の情報をお持ちの方
お願いします。

自治体のＨＰには以下のようにかかれてました。
参考として板橋区のものを載せておきます。http://www.city.itabashi.tokyo.jp/kazei/20zeiseikaisei.html

このようにお住まいの自治体に問い合わせればよいのでないでしょうか？

ＨＭ系の金融機関からの残高証明書のお知らせに載っていました。
所得税だけでは控除しきれないローン控除があった場合、該当市町村に還付請求できる。（詳細は市町村にお尋ねください。と書いてあった。）
金額は19年分源泉徴収票で「住宅借入金等特別控除可能額」欄に記載されるので確認できる。きっとこれを添付するんですね。

お〜！
銀行も公庫も、＜参考＞として同じ内容の記載がありますのね。
気づかなかった．．．。

はたして、どのくらいの人が本当に問い合わせるのだろう．．．？
申告は何時頃で、何が必要？（源泉徴収のみ？）

アンテナはっとかないと、とりっぱぐれそうで怖いです。

無事、申告終了しました。
一般的な、さらりーまんですが、控除額は約１０万。
６月以降の住民税はかなり、負担が軽くなると思われます。
でもそれは自己申告した場合のみ...。
お忘れなく、手続きを！

>＞最初の借り入れ時点で10年以上あれば、
>＞ずっと控除してもらえるのでしょうか？
>はい、そうです。

>すみません、上記は「いいえ、違います」の間違いでした。

10年以上とは借り入れ日から返済終了予定日
までの期間が10年以上ということでしょうか？

今年も無事、申告終了しました。
今回の控除額は約６万でした。
地方税分は会社での年末調整とは違い、
個人で対応が必要ですので、手続きを！
申告書等は各地方自治体のHPに自動計算のフォームがあります。
エクセルですが...。
ちなみに、OpenOfficeで使用すると、一部バグがあると思われます。
所詮お役所も、MSを神の様に崇められておられるようです。

地方税法の改正により、給与所得のみの場合は会社から市区町村に提出する給与支払報告書に居住開始年月日を明記することにより、申告の必要がなくなって、自動的に次年度の住民税額から控除される様です。

毎年度の申告が不要になって良かったですね♪