ハウスメーカー解約しますが ??

>>16
15です。説明不足があったようなので補足します。
契約金が全額戻ると言ったつもりはありませんでした。全く返さないというＨＭに対しては、訴訟を起こせばいくらかは取り戻せる可能性があるから、泣き寝入りする必要はないですよというのが１５の趣旨です。

>また、裁判を起こしたとしても、法律に則して判決は下されますので、仮にHM側の譲歩で1～2割程度の払い戻しは有ったとしても、敗訴は免れません。
勝訴か敗訴かは訴状次第だと考えます。契約している以上は契約金全額の返金は望めないと思いますので、全額返金を請求の趣旨に争えば敗訴という結果に終わるかもしれません。しかしそれでも、いくらか増しの返金を命じる判決が出る事が期待できますし、半分程度の返金を請求して争ったならば十分に勝訴の見込みがあると思います。実際、私はとあるＨＭと裁判をして半分以上の返金を勝ち取りましたから。

>裁判が長引けば、弁護士費用等々が嵩み「敗訴者負担制度」によって相手側の弁護士費用等も負担しなければなりません。一個人が支払える額ではなくなります。
諸外国には弁護士費用が敗訴者負担になる制度があるようです。しかし、どちらかと言えば業者に厳しい制度のようですよ。また、日本でも過去に導入の議論がされていたみたいですが、弁護士会の反対にあって廃案になったようです。16さんは少し法知識のある方のようなので、ご自身で現在の民事訴訟法を良くお調べになってみてください。
まず、裁判をするのに必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。特に、契約金の返金を求めるような事実関係が複雑ではない訴訟は本人訴訟で十分可能だと思います。実際、私も弁護士には依頼しておらず訴状の書き方などは裁判所で教えてもらいました。それから、弁護士費用は各自負担が原則です。従って、こちらが弁護士に依頼しなければ裁判費用が個人で支払えないような高額になることとは滅多にないでしょう。私は勝訴したので裁判費用は相手負担となりましたが、それは数万円でした。

>さらにイメージダウンと言いますが、マスメディアは莫大な広告費用を支払っているHM側の味方をします。
誰もマスメディアに頼ろうとは言っていませんよ。おっしゃる通り、１個人の解約トラブルなどマスメディアは取り上げてくれないでしょう。それよりも、大勢がみているこの掲示板に投稿するのが良いと思います。決して誹謗中傷はせず事実を淡々と書くのです。その目的は、これから契約する方が同じような失敗をしないよう、自分の恥をさらして注意喚起するためです。それならばＨＭ名や支店名も包み隠さずに書けると思います。

>自己防衛策はとにかく「HMの勧誘に乗せられずに早期の契約を行わない。」これに尽きます。
このご意見には賛同しますが、百戦錬磨のＨＭ営業に対して一生に１度しか家を買えないような庶民は余りにも無知で無防備。だから、法律でもっと保護して然るべきだと考えます。

>>18
>相手の弁護士費用も請求されるとなると、500万円近い請求になるぞ。
解約されまいと必死の営業はこういう脅しめいた事を言いますが間違っています。一般の個人住宅で着工前に解約したならば、500万円もの請求が認められることは殆どないでしょう。前述していますが、日本の制度では弁護士費用は原則各自負担。従って、仮に敗訴したとしても相手の弁護士費用まで負担させられる事は非常に稀です。
それに、18に記載されているURLの弁護士ドットコムの事例は賃貸マンション経営での話。解約して約２００万円請求されたそうですが、マンション一棟の請負金額は個人の住宅の何倍何十倍にもなっていたはずです。そもそも、ここの議論の事例として持ち出すのは不適当な話しなのです。