2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

マンションも土地部分は除外です。
あんまり20年と変わらなくなりますね。

まじですか？
それで最大規模の減税って矛盾してるような
建物なんてそんなにしませんよね

>>700
そうです。

だから、今年中に入居してＨ２０年の適用を受けた方が確実だって。

マンション購入の人って、土地分・建物分の金額を分けるのは難しいよね？
正直自分の物件金額のうち、いくらが建物なのかわからない。

土地+建物の場合はどちらも控除対象みたいだけどね。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/housing_loan/

こんな本だしてる人がいるけど…
これだと土地も対象ってなってる
http://books.yahoo.co.jp/book_detail/30617699


中古住宅の取得に対しての記載がないのが気になる…
こういった細かい所が今後調整されていくのかな？

今年に住民票異動すませてたとえ来年引越しでも20年の制度うけたほうがいいよ

3000万の物件だ土地部分はいくら位ですか。
1000万位ですかね。

なんだか悪意のある誘導スレだな・・・
犯人は確実に２０年入居組・・・
まさかだまされるやつはいないと思うが。

>>705
売買契約書に土地、建物の内訳金額ありますよ。
そうしないと消費税の金額わからないでしょ。

>>708
次々といろんな手を考えてくるよね。
しかもその執念深さが異常。
どうせ自分が助からないなら他人も道連れにしないと気がすまないのかな。

新聞にもそういうこと書いてたな。
土地が含まれないので過去最大規模にはならないとか。

それは８月の時点の話だね。

最近のテレビやニュース記事等で、住居と土地を同時取得した場合で
土地分の控除がないなんて記事を見た事がないんだけど…

確定事項でなくても万が一同時取得で「土地は対象外」となれば
真っ先に注意事項として載ると思うんだけど。
２００９年度税制改正大綱では、別枠で土地取得に関する特別控除制度までやっているのに、
土地だけ対象外というのはやはり考えにくいなぁ。

専門家のメルマガでさえ、その件には触れてないよ？
http://kanto.m-douyo.jp/mailmagazine/archives/3071.html

>>705
ありがとう！！すっかり失念してました。

税制改正大綱のp.2に

> このため、住宅ローン減税の適用期限を５年間延長するとともに、制度を大幅に拡充し、

と書いてあるように、現行制度の適用条件を狭くすることはありません。

税制改正大綱のどこに土地と書いてありますか？
皆さん大きな勘違いをされてますよ。
現在が土地もOKだから当然21年もOKなんてあまい。

>>713
> 専門家のメルマガでさえ、その件には触れてないよ？

だけどその専門家、所得税控除と住民税控除を別枠で計算して合計してる時点で
すでに間違えてるけどね。

心配で税務署に確認しました。
やはり今の所土地は対象外とのことみたいです。
ただ正式決定ではないので、何ともはっきりと言えないみたいですが。

土地のみの取得はね。

>>716
あの計算で合ってるのでは？

>>718
住宅建設用の土地、マンションの敷地件も除外です。
平成10年までの制度と同様ということです。

>>720

それは８月末の時点での内容ですよ。

平成１０年までというか、平成９年までは住宅取得に係る減税措置はありません。
平成１０年に単年で住宅取得促進税制という制度が実施され、これは確かに
建物のみを対象としたものでしたが、平成１１年以降の現行の住宅ローン控除制度とは
システムが異なります。

大綱に明記してある「住宅借入金等」＝建物＋土地の取得にかかる借入金。
「住宅借入金等　範囲」でググればいいと思う。

>>723
>大綱に明記してある「住宅借入金等」＝建物＋土地の取得にかかる借入金。

それはＨ11年〜Ｈ20年までの話。
過去の話しても意味ないよ
税務署に確認してみなよ。

>>708　>>710

おかしな工作してるのは反対派ってみんな解ってるよ。
２０年組はあれでも仁義ってものがある。

>>725
また貴女か。夕飯の仕度はすんだの？

土地が対象外になるなんてあり得ないから。

>>691の質問に答えてちょうせ。

最終的に案を調整する仕事をしている事務方は国税庁のどこ？

国に直接聞いたら？

大綱はあくまでも「案」なんだよね。

問題点など見つかれば、実際に施行される時の縛りにはならないよね？

税務署に聞いたって仕方がないのに。
本省から何の通達も来てないんだから。

＞税務署に聞いたって

別に税務署に聞いたつもりはありません。本省ってどこですか？

詳しい人よろしく。


税務省って無いんだね（恥）

すごい誘導だな。。。。
なんか釣られそうになった。

国税庁のＨＰ見ても住宅ローン減税のような租税の税目は無かったんだ。
政府内部のどこで、こういうものの最終的な調整をしているのか、聞きたかったんだけど。

住宅メーカー勤務です。
確かに、「土地分の控除はなくなる」という話が出てきてます。
ただ、大綱は確定ではないので、国会審議で修正されるのでは？
という雰囲気です。

ホント、どうなるのでしょうね。

>>736
別に当初購入金額内訳で按分計算すれば
簡単でしょ。

住居のみって…。

それでは今年入居の方が得だったことになるではありませんか。

選べる立場だった我々は特に納得いきませんよ。
何が拡充ですか！
見せかけ、言葉だけの政策の最たるものです。


誰か署名運動立ち上げて下さい。
賛同します！

不自然な流れ。変なの。

税務署の本省といえば財務省でしょ。
税務署は国税庁の管轄で、国税庁は財務省の外局なんだから。

ちなみに税制の企画・法制化をおこなうのは財務省の主税局であって、
国税庁や税務署はそれをそのとおりに執行するだけの機関だから
税制の内容をいじる権限はない。

大綱が単なる案である限り、住居分しか適用されないことが本当なら拡充にならないので

問題として手直しされるだけでしょう。

>>740　詳しい人、ありがとう。勉強になりました。m(_ _)m

住民税減税が実現したのも、総務省と財務省でのすり合わせがうまく行われたからでしょうかね。

総務省のキャッチフレーズって面白いね。

やべぇ、２０年組連中の気持ちが少し解ってきた…。

土地は含みませ〜ん♪なんて、そんな騙し討ちは止めてくれ。

大綱には

> 住宅ローン減税の適用期限を５年間延長するとともに、
> 制度を大幅に拡充し、

とされており、これは「現行制度」を延長する、という意味です。
適用の条件も（控除率・上限を除いては）変更ありません。
従来も、住宅ローン控除制度に係る文言では基本的に建物と土地を
別扱いしてはおりませんし（平成１０年単年度のみ実施の住宅取得促進税制だけは別）、
政府が「住宅取得」と言った際には基本的には「土地＋建物」を指すのが通例です。

>>７４７

ありがとうございます。これですっきりしました。

>>724
>それはＨ11年〜Ｈ20年までの話。

大綱には住宅ローン減税の適用期限を5年間延長って書いてあるし。
11〜20年と違うなら延長って言わないでしょｗ

「現行制度」を延長する、ということですが、途中財源が変わっても
純粋なる延長だけといえるのでしょうか。それともそれは拡充の部分に含まれるのでしょうか。

で、正式に決まるのって今度はいつなの？
決定までの流れを教えて！

>>752
年明けすぐの通常国会でしょ。
住宅ローン控除の件はあっさり決まると思うけど。（誰も反対してないから）

>751
財源は変わらないじゃない？国が補充するんだから。

民主党は税制改革で政府・与党との対決姿勢を鮮明にする。与党が来年度税制改正大綱の目玉とした住宅ローン減税の大幅拡充について、現行の最大160万円の控除枠は拡大せず住宅投資そのものを減税対象とする制度を提示。次期衆院選もにらんで生活に密着した税制で存在をアピールする戦略で、関連法案などを巡る攻防が一段と激化する気配だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081217AT3S1602016122008.html

民主党はこんなんだって。まだ大綱はだしてないけど
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081217AT3S1602016122008.html
このなかにある
＞住宅投資そのものを減税対象
ってどーするのかしら。住宅購入時の領収書かなんかで確定申告させる気か

ごめん。かぶった…
負けた…。

>756
一般住宅は20年と変わらず
住宅ローン控除が適用されていなかった投資用住宅を対象に
何かするんじゃないの？

結局民主党が勝って拡大なしの可能性大だね。
まあいいんじゃない20年と同じだし。

>758

確かにそう読めるが、それは「生活に密着」と言えるのだろうか？
民主ってわけわからんな。

>>759
衆議院の解散総選挙は追加補正予算が通ったあとですが。

二次補正が通った後の解散だろうから
民主政権になっても問題無しでしょ。

今回の民主の予算案は　あくまでアピールですし。

いまさら民主が頑張っても、これはただのアピールだと思うが、不安になってきた。

結局、確定済みの20年組の方がよかったりして(*_*)

20年組登場

>>765

あと１５分ぐらいで登場するよ多分。

ところで土地の件はどうなったの？
やっぱり対象外という事でしょうか。

だ〜か〜ら〜、まだ決まってないってば。＜土地

まだ国会に提出もされてないのに何で決まるんだよｗ

じゃー、今の所、案では対象外という事ですね。

対象外とも言っていません。
対象内・対象外のどちらとも書かれていない。

今日の日経新聞朝刊（ネット版ではない）によると、民主党が来年度税制改正で、与党が目玉とする住宅ローン減税の大幅拡充（一般住宅最大５００万）について、現行の最大１６０万円の控除枠は拡大せず、住宅投資そのものを減税対象とする制度を検討しているという。

この住宅投資減税の具体的内容として、
①団塊世代が退職金で住宅を購入した場合の減税
②親から資金援助を受けて住宅を購入した若年層に対する減税
の二つが挙げられていたが、両案には思わず首を傾げたくなる。

①については、退職金で住宅を購入しようとする団塊世代がはたしてどれほどいるのかという点。
先行きが極めて不透明かつ不安なこの時代に、退職金は住宅に充てるよりもむしろ手元に蓄えておくことを選択する団塊世代が圧倒的に多いだろう。

②についても、今でも贈与税には相続時精算課税制度というのがあり、親から住宅取得資金の援助を受けた子は３５００万円までが非課税の恩恵を受けられることになっている。親から援助を受けない（もしくは受けられない）で、自らローンを返済しながら住宅を購入する人たちと比べてあまりに不公平のような気がする。同じような目的の減税を二重に設けることの意義がよく理解できない。

民主党が、自民党の住宅ローン減税案は高額所得者を厚遇しすぎであると批判していることに異論はない。ただ、その対案が上の二案だとすると、あまりにピントがずれているといわざるをえない。

民主党が打ち出すべき最も適切な対案は、たとえば一般住宅の場合、控除対象借入残高の引き下げ、控除率の引き上げ、それに住民税控除額を所得税から引ききれなかった残りの額とすることだと思う。
・控除借入残高　　　５０００万　→　２５００万へ引き下げ
・控除率　　　　　　１．０％　　→　　１．２％へ引き上げ
・住民税控除上限　　９７，５００円　→　　上限撤廃
仮にこのような案であれば、低・中所得者もかなり恩恵が受けられ、自民の高額所得者優遇に対する有効な批判になりうるのではないか。

与野党対決。与党内紛。あーーｓＨＯ−−−？？
オサマリ所は、２０年水準以上で、２１年は継続＋迷走拡充するんでしょう。
ヘマしないようにしましょネ

参院で否決
→衆院に差し戻し
→渡辺喜美やYKKKが寝返る
→大混乱
→解散

この流れだろう

ま、なんでもいいや。控除あるんなら。
騒いだってどぅにもならないしね。

>>771
退職金で家建てる団塊世代はいるだろ。
俺の親父もその口だし。

前の家は30年ほど築年数経ってて、
両親はあと30年は生きるつもりみたいだから
それまでにいつかは大規模修繕か建て替えか、
いずれかが必要になるってことで
手元にまとまった金(退職金)があるうちに、建て替えた。

ま、なんだ、民主党は「自民党とは違いますよ、ちゃんと考えてますよ」
ってことを言いたいだけなんじゃないの？

退職金で終の棲家を新築あるいは建て替えし、それでもなお余力があり生活不安を感じられないでいられるある意味富裕な団塊世代に対してまで減税が必要なのかどうか。
自民党の住宅ローン減税最大６００万円を高所得者優遇と批判する民主党が掲げる政策としては論理一貫性に欠け、政策立案者の見識を疑いたくなる。

民主党は「自民党とは違いますよ、ちゃんと考えてますよ。売国と移民達の住む住居の事を」

住宅にかんする減税やら控除って、別にその人のためにあるんじゃなくて、買ってもらうためにあるんだからさ、団塊にメリットを与えるってのは中々イメージいいと思うけどな

日本を破綻に追い込んだダニ団塊Ｓｉすべし

「過去最大規模の住宅ローン減税」を掲げる与党に対し、民主党は住宅ローンは現状維持とし、「自らの資金で改築、新築した場合」の投資減税を新設する。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081218ddm002020112000c.html

↑　20年組はしつこいな。

でも、ハウスメーカーに聞いたら、12月竣工でどちらでも選べる人は、20年度の適用を
受ける人の方が多いんだってさ。

いくら拡充しても世の中大和不景気だから住宅買える人がどれだけいるかだよね！？そんなに変わらないじゃないかなぁ。要するに自己資金をある程度貯めた人のあと押ししかならないようなきがするのは私だけですか！

いくら拡充しても世の中大不景気だから住宅買える人がどれだけいるかだよね！？そんなに変わらないじゃないかなぁ。要するに自己資金をある程度貯めた人のあと押ししかならないようなきがするのは私だけですか！

>>783

だって、個人が抱え込んでしまっている貯蓄を市中に循環させることが目的なんだから当然でしょう。

784さん そんなことわかってますけど、そんな自己資金を貯めてる人なんていっぱいいないだろうし、資産はこの世界同時株安で目減りしているだろうから効果が薄いのではないんだろうかって意味ですよ。それにお金を持っているのは団塊世代だから50〜70ぐらいの人はすでに自宅とか所有しているだろうからね。

>>785
総務省統計局による昨年の調査によると、二人以上の世帯の平均貯蓄残高は
１７１９万円です。

>>781　サラリーマン、何でも２０年組のせいにするな。意図的なミスリードとか反対派による迷惑を被っているここの皆さんは解っている。日本人なら姑息な事をせず仁義を守れ

>>786　平均は平均でしょう。格差社会なんだから。殆どの中所得層の貯蓄は５００万あるかないかだよ。

中低所得者層の間違い

>788
それ低所得者じゃない？

低所得者は貯金０　ｊｋ

>>785

効果の大小は、市中に循環したお金の総額だけで決まることであって、
何人の人（あるいは何世帯の家庭）が貯金を放出したかは関係ないのです。

中低所得者がまったく貯蓄を引き出さなくても、一部の高所得者がごっそりお金を使えば
べつにそれでもいいのです。

>>790
貯蓄ゼロ円世帯がどんだけいると思ってんだい?
ググってみれ。
500万円貯蓄があるって言っても年齢も違うし一概には決め付けられないよね。
20代なら中の上、30代なら中、40代以上は頑張りましょうってとこじゃない?

公務員は世間知らずなんです　言うことはまったく当てになりません

あ〜あぁ。民主党ってやっぱり烏合の衆だね。大綱だけに対抗することしか考えてない・・・。

購入予定の床面積が50平米をきります。
床面積の緩和なんて期待できないでしょうか？
広いマンションを買えない＊＊＊こそ助けて欲しいのに。。。

>>796
あんまり期待しないほうがいいんじゃないかなー。
前にも出てきてる話だけど、結局購入者のための控除ってより
不動産業界のための施策って意味合いが強いから
税金安くするからその分高い物件買え！ってことだろうし。

生活対策っていってるのに・・・

負　け　組　み　には冷たい政府・・・

大綱だけに対抗　
なんちって。

住宅ローン減税の件だけで支持政党を決める気は無いな。
政治資金で15億の不動産を買った小沢が党首の民主党なんて・・・どんな政策だしても単なるポーズ