2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

つたないテンプレで申し訳ございません。
補足等ございましたら、よろしくお願いいたします。

今月入居＆６０００万のローン実行の私は＊＊＊ですか？

↑住民票を年明けに移せばOK

>5
それアドバイスじゃなくて教唆犯になっちゃうよｗ

●住宅ローン減税延長と入居時期
最近、住宅ローン減税延長、しかも、過去最大規模になるとの話を聞き、年内入居を目指していたが、入居の時期を延ばして新制度で適用を受けたい、という相談が多くなりました。

もちろん、もともと入居の時期・引渡しなどが新年であるなら問題ないですが、問題なのは、年内入居・引渡しの予定だったところを延ばそうというケースです。このようなご相談を受けた場合、基本的には現行制度にならざる負えないのではないかとお答えしております。

ご相談頂く方々のお気持ちは分かるのですが、不動産購入・建築請負の契約をすでにしているのであれば、住宅ローン減税の動向により、引渡し期日などの取り交わした約束を反故にすることはできないと思われるためです。

売主などの相手方が、事情を理解して譲歩してくれれば問題ないですが、約束どおりにしてくださいという回答であれば、それを崩すことはできません。（そのくらいいいじゃないかというのは購入者側の勝手です。約束を反故にすることができてしまうと、反対に何かしらの事情で相手側からも反故にされることができてしまうという裏返しになります。）

契約の内容を遵守しながら、入居時期の操作でなんとか新制度の適用にしようと思うと、いろいろな障壁がでてきます。

住宅ローン減税の基本は、入居の時期で判断されます。不動産の所有権移転や保存の登記は年内だが、入居の時期が新年であれば、新年の制度で適用されます。

しかし、不動産の所有権移転や保存の登記を受けるにあたり、代金の支払い義務が生じます。この代金は住宅ローンを借りて支払うことになり、住宅ローンを借りる際に結ぶ“金銭消費貸借契約”では住民票異動後の新住所で行なうことが一般的です。

住民票を異動し新住所で手続きをする理由は、自宅用の不動産取得ということで税金を減額すること、不動産登記の名義人の表示を新住所で行なうこと（後々の費用軽減）、銀行側が自宅用の購入であることを確認することなどです。

※本来、住民票は引越し後に異動するべきもの（規則でも）ですが、現実的な実務としては、先に異動せざる負えないのが現状です。（縦割り行政の矛盾と手続き際の都合が優先されてしまうため）

上記別記でも書かせていただいたとおり、住民票の異動は引越し後というのが前提で、住宅ローン減税の申請でも住民票の添付で入居の時期を判断しているのが現状ではないかと思います。

今までは、年が明けるごとに減税幅が縮小していくことから、新年の入居だが旧年の入居扱いにはできないかという相談がありました。その際、税務署にそれとなく確認したところ、書類上よりも実態を優先するとの回答を頂きました。（住民票の操作だけではダメよ、ということです）

この通りであれば、住民票は年内だが入居は新年ということで申請すれば新制度での適用になると思われますが、現状としては住民票の異動の時期で判断されるのではないかということもあり、確実なことは言えません。建前では、住民票の異動＝入居済みということですので。

このように税務署の判断次第でどうなるか分からないものであれば、あまり画策せず、実体のままで動き、申告するのが良いのではないでしょうか。

ギリギリの時期になる方にとっては、とても残念に思われると思いますが、今回の件では、大きな金額になる住まいの購入に関わるような政策や税制を突発で行なう政府・与党に問題があるのではないか。

単純に上乗せするような減税であれば、今回のような相談もなかったのでしょうが、年を跨ることで大きな違いが生じるような内容を、年末も迫って行うのは感心しません。

さらに、過去最大の減税幅にすると表明しておりますが、年間60万円以上の所得税を納め、今後10年間の残高が6,000万円を下回らないような住宅ローンを組んで、不動産を購入する人って、間違いなく富裕層。

一般的な標準家庭（仮に年収600万円、所得税が年20万円程度）では、最大控除額＝所得税の納付額から、年間20万円の減税にしかならず、10年間でも200万円までにしかならない。これなら、現行制度と対して変わらず、新制度の恩恵を受けるのは、年収が1,000万円程度の方からになるのではないか。

住宅ローン減税を対象外だった方が、延長の恩恵を受けて減税になる方にとっては良かったのですが、今年で終わることを認識して購入に動いた方は悲しい。また、現金で購入する人（富裕層だけではなく）、賃貸生活をする人には何の恩恵もない。

これから購入しようという方は、税制でタイミングを判断するのではなく、家族や生活の状況から判断すれば、このような悲しいことはなくなります。（もともと住宅ローン減税は当てにせず計画する）

これは、不動産市況や金利動向でも言えます。社会環境はおまけであり、主はご購入されるご自身とご家族です。

ソース元
http://loan.preseek.net/

住民税からの控除あるでしょ。来年からは。
何ピントはずれのこと、まだ言ってるの。
住宅ローン控除は十分な購入のきっかけだよ。

いつ正式決定したの？

所得税からだけじゃ経済対策にならないって政府が認めたじゃない。

そこまで言ったら決まりだね。

地方自治体はもろ手を上げて賛成はしないと思うが・・・
国の強権発動ですか？

引渡しから６ヶ月以内に入居し実際に生活をしないと控除の条件から外れてしまいますから

年内に引渡しして年明けて入居でも別に問題はないと思いますよ

気になる方は所轄の税務署に住民票を移しただけで良いですか？って聞いてみて下さい
実際に入居し生活してないと駄目だとの返答があると思いますから・・・

↑
そう、言われました。

＞７
注釈漏れですか？「ここに相談すると後悔するヨ」って。

>>15

んなこたーない。byタモさん

>>12
では年内に住民票を移して実際に住み始めても、確定申告時に入居は21年と書いて調査が無ければ21年からの新制度が適用になるということですか？

あまり小細工しないほうが良いですよ。
クレクレ君のレッテル貼られてしまいますよ。

17は問題外としても
引越しの日程ぐらい本人の自由だろうｗ

>6

それじゃ、実際に転居もしていないのに、住民票を移させて、
印鑑登録させる金融機関や司法書士も教唆犯だね。

犯罪ですね。

年内入居で申告時に２１年に入居って申告したら犯罪ですし税務署も＊＊じゃないからばれるでしょう

年内に住民票を移して２１年から住んだ人が所轄の税務署の判断って話しですよ

それには２１年に入居した事が証明出来る書類等が必要ですし事前に税務署に相談した方が良いですよ・・・

つまり・・・
年末引渡しの人の場合は、(税務署によって見解の違いがあるようだけど、)
20年内に住民票を移しておいて、実際の引越しは年明け21年に持ち越し。

21年の控除方式が確定してから、自分はどちらを選択した方が得かを計算して、
20年方式が得なら住民票で申告、21年方式が得なら引越し業者領収書等で申告、
って考えるのが良いってこと?

＞２４
そういう事です

２１年が所得税の控除だけで毎年の所得税が１６万以下なら、２０年の１５年控除が得です

２１年が住民税からの控除もあれば２５００万のローンで２０年よりも＋９０万の減税になりますね

たしか全国平均年収５８０位かな？所得税は平均１４〜１５万で住民税も合わせれば３０〜４０だと思いますので

１２月中旬までには住民税からも控除されるのか、わかると思うのでそれから動いても良いかと思いますよ・・・

>24
税務署は実態優先。それだけだよ。
20年方式が得と判断すれば、年内引越し。
21年方式が得と判断すれば、来年引越し。

前者で予定してる人は、もう今はほとんどいないと思うけれどね。

計算する時、勘違いしちゃいけないのが
住民税からも控除になっても
所得税で控除しきれない分だけ住民税から、だと思います。

ローン金額面はクリアしてるとして
所得税20万・住民税40万で合計60万だから60万控除じゃなくって
↑の人の税源移譲前が所得税40万・住民税20万だったら
40万控除しかされないって意味です。

財源移譲前の所得税しか控除しないのかな？

６０万控除もサラリーマンにしたら非現実的な話しだから・・・

普通のサラリーマンの財源移譲前の所得税は２５〜３０位かな？

１８年までの方もその方式（本来の不足分だけ）だし
２００９年要望案にも、↑か15年選択制を望むと書いてあった。

実際どうなるのかはわからないけど
足した金額まるまるは、ちょっと考えにくいし
税源移譲云々の範囲じゃなくなるような。。；

＞28
目安はここが参考になる。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/topics/zeigenijyou_keisan.htm

２０年７月に土地を先行取得しすでにローンも始まってます。建物は２０年１２月完成予定です。仮に２１年１月入居ですとローン控除はどういう分け方になるのでしょうか？ちなみに土地１２００万、建物１７００万です。

>>31

土地のみのローンでは、住宅ローン控除は受けられません。住宅が完成し、住み始めた年の翌年に、建物分と合わせて確定申告をしてください。

http://sumai.nikkei.co.jp/house/qahouse/shikin20060202i7000a3.html

「住宅ローン控除　土地」　でgoogle検索したらすぐに出てきましたよ？
これからはご自身でも調べてみて下さいね。

２０年１２月にローン実行、住民票を移す。
２１年引越。

この方法をとると１５年控除受けれる場合、１年短くなって
１４年になってしまうとデベから言われたような・・・。

ちがうんですか？？

＞15年控除受けれる場合

これは、20年方式（21年度確定申告）したい場合ってことですか？

>>33

平成21年は15年間控除あるかわかりませんよ。

控除期間が15年間あるのは平成19・20年の特例措置です。
詳しくは下記をご参照下さい。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/fp/fp070104.htm

1年少なくなるというのは、ローンの実行のみが年をまたいでしまった場合のみで、
入居が平成21年なのであれば、平成21年の制度の適用になりますよ。
あなたの場合は平成21年の新制度で、新制度の期間をフルで適用かと。
こちらも下記を参照下さい。

http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/23898


確実なのは、あなたの管轄の税務署に確認すること。

早速の回答ありがとうございます。

１２月にローン実行、住民票を移す

　１月に引越

こうすると２１年度の新制度を適用されるようになる予定だが
年をまたいでいるので１年減ると説明されたと思います。
１０年の場合、９年に。

デベから聞いたんｄすが、ちがいようなのでもう一度デベに確認し、
管轄によってもちがうみたいなので、税務署にも聞いてみます。

株や為替が変動して損しても自己責任。
減税や法律だって経済情勢で当然かわるよ。
減税率や適用範囲に文句言っても仕方ないよ〜！

２０，２１選択可能な人達へ
自己責任で引越し日を決めれば？
テンプレの説明で十分だと思うけどネ

判断材料の追加項目は、「あと何年いきてるか？」ダローネ
早めに悟りを開く人は、文句なく２０年組を選択。
悟りの境地に遠い人は、煩悩と共に２１年組を選択。

もひとつオマケニ資金繰り。
早く還付が欲しけりゃ２０年組

自己責任で決めてチョウダイね　恵まれている立場なんだから

今回の給付金騒動で自治体は麻生総理にかなり反発してますね。
住民税からの控除の調整うまくできるんでしょうか…心配です。

かなり減税の拡充は厳しい状況じゃないですか！不公平さで叩かれて結局現状維持って感じですね。21年組さんはあまり期待しない方がいいかもですね。ちなみに私は現金で購入しました。減税より利息がもったいないのわかってないんですよみんな！

いやいや、さすがに拡充はするでしょうけどね。
定額給付金の件でアホウさんのお＊＊加減が露呈しちゃったから
どうなるんでしょうね。
つーかこの国もうだめでしょ。

当然、地方の反発は大きいでしょうね。
やるにしてもまた、丸投げでしょうし・・・
国が何らか、地方に補填するとしても結局、消費税の大幅アップしか
カバーできないので、結局は国民につけが回ってくる事は確実でしょうね。
２０年と同じ内容で現状維持が無難でしょうに。

ただ、決断する人がセメント屋さんらしいので、強権発動しそうですが。
どっかの国の大統領のように、結局は自分の一族に有利な政策しそう。

>>40
不公平だとか騒いでるのってこの掲示板だけなんですけど。

新聞とかテレビとかで「不公平だ！」って騒いでるなら別だけど
そんなの見たことないから、何の問題もなく無風で拡充されるよ。

仮に民主党政権になってもこれだけはそのまま引き継ぐのは
火を見るより明らかだし。

民主党になっても、過去最大規模の住宅ローン減税政策はそのまま継承されるというソースはこれです。

民主党「緊急経済・生活対策」
http://www.dpj.or.jp/news/files/0414taisaku.pdf

2. 住宅ローン減税

住宅ローン減税制度について、限度額の引上げ、対象住宅の拡大、適用期間の延長を図り、
新設住宅着工戸数年間130 万戸を目標とする。

問題の住民税からの控除に関してはどうなんでしょうか？
可能性は高いですか？

これで、もし住民税からの控除が見送りになったら、２１年組も

「控除額の引き上げだけでは、富裕層だけに恩恵があり、不公平だ！！」

って気持ちにはならんのかな？

マスコミが「所得税だけでは超高額所得者にしか意味が無い」って散々騒いでますので
民主党政権になっても住民税からも控除されるのは確実です。

マスコミの言いなりの麻生政権に至っては言わずもがなです。

どこのテレビ局だか忘れたけど、夕方のニュースで１９年、２０年組に対して不公平感が
あるって言ってたよ。そこらへんも問題になりそうだなんだと。
あと、民主党に政権が移ったとしたら、国会にて民主党議員が今回の住宅ローン減税の延長拡充
で１９年、２０年購入者には不公平が生じると発言＆質問しているので、そのままって引き継ぐ
って事はないんじゃないかな。
民主党が政権とったら今よりは不公平が少ない制度に調整されると思います。
控除額３００万、住民税からの控除なし、１％で１０年あたりかな。

ところで、平成18年購入までの人で税源移譲により住民税からも
控除できる人で、手続きしていない人って結構いるんでしょうか？

当時どれくらいアナウンスされてたんでしょう？？？

民主党の古本伸一の質問のことだと思うが、その質問の趣旨は
「激変緩和措置が必要」だという事であって、「新制度の控除額を減らせ」
というものではない。