住宅ローン控除

>>359
支払った国税が還付されます。

非上場株式の場合は、配当金のうち国税２０％を源泉徴収されます。
（地方税の分は小額配当だと非課税で、そうでないと総合課税。）
上場株式だと国税分７％と地方税３％を特定口座の源泉徴収ありでは徴収されます。

配当所得の場合、配当控除（所得１０００万円で税額控除率が変わる）という税額控除がローン控除に影響します。
株式の譲渡所得の場合は、特別減税（頭打ち金額があるため）が影響します。

これらが、住宅ローン控除の還付金額にも影響してきます。

スレ違いですが、どなたか無知な私を助けてくさだい・・
昨年の１０月に新築マンションを購入しました。
その時に、今後支払う税金等の事を担当デペに確認しました。
固定資産税,不動産取得税・・住宅ローン控除の説明を受けました。
昨日、住宅控除の手続きを終了しホッと一安心したところです。
ところが「入居後に一度だけ不動産取得税の請求があります」と聞いていたのですが
その請求が、入居４ケ月経った現在まだ請求が無いことに気がつき
ネットで調べてみました。すると、取得後６０日以内に取得申告の手続きを
してくださいと書いてあります・・。
担当デペからは申請の説明は受けておらず、ただ請求が届くのを待っていれば
いいものだと思っておりました。
今からでも間に合うのでしょうか？どうなってしまうのでしょう・・。

＞360
非上場株式なんか持ってないやつは関係ないだろう。

＞361
所得1000万のやつには関係ないだろう。

>>363
関係あるんですよ。
所得が多いと、選択肢も広がるんですよ。
間違って申告しなくてよいものを申告してしまうと、却って損することもあります。

>>362
申告しなくとも、不動産取得税については、
かかる場合は来るから何もしなくて大丈夫です。
（不動産取得税は、課税されないこともあります。）

固定資産税は、毎年１月１日現在所有者にかかります。
こちらも何もしなくて問題無し。
（土地に関してはたいがいかかりますが、新築建物だと東京都の場合、３年間非課税となるのが大半です。）

＞364

ローン控除で申告する話をしているのに、おかしいだろう。

>362
不動産取得税は自治体によって減免措置があるので、請求されないことが多いです。
お住まいの都道府県のHPで調べてみると、わかりますよ。

＞366

影響を受けないぐらい払っているよ。
小額納税者にはわからないだろうけどね。

>>369
書き込み内容から察するに359＝363＝365＝368はあなたの書き込みを理解していないと思われる。
>影響をうけないぐらい・・・
は う そ。そのぐらいの所得がある人なら、関係ないことでも文章内容は理解するだろうから

＞370

あなたよりずっと詳しいですよ。
ほとんどのサラリーマンが持っていない非上場株の話を出して知ったかぶりをするの味方をしてなよ。

>>371
＞ほとんどのサラリーマンが持っていない非上場株
あなたはサラリーマンなんですね。
サラリーマンだけやっている人には、よく理解出来ないんじゃないの？
非上場株、信用金庫の出資證券なども税法上は同じ扱いだよ。

>>371
ネットではなんとでも言えるからね
>知ったかぶりをするの味方をしてなよ。
日本語おかしいよ、もしかして別の国の人？

>>360
書き込みから察するに371は投資したことがないんじゃない？
上場、非上場関係なく理解してないみたい。相手にするだけムダ。

＞372
ここにレスしている人は、ほとんどサラリーマンだと思うよ。
あなたはサラリーマンじゃないの。
サラリーマンが国税庁のＨＰで簡単にローン控除の申告書を作成できると言う話をしていたのに、非上場株、信用金庫の出資證券なんて関係ないでしょう。

＞373

そういうあなたは、いくら投資しているの。
1億、2億、それとも０。
今、株譲渡の申告をして得なのは小額納税者だけさ。
高額納税者は、源泉で終わらしているよ。

373は引っ込みがつかなくなった恥ずかしい例として
自らさらし者になり続けてくれる奇特な人だな。

脱線中・・・

>>374
サラリーマンもやっているよ。
不動産所得や事業所得も得ている。

国税庁のホームページでは、収支明細書も作ることが出来るが、申告書とはリンクしていない。
ローン控除の申告書は、申告書とリンクはしているが、条件チェックがわかりずらい。
連帯債務の場合は、それぞれが入力して作るが、夫婦でのリンクは無いから、
整合性チェックは自ら行なわなければならない。
減価償却計算は、全て切り捨て計算となっていて、
そのうえ、１５年の場合は正しい金額にならない。
このシステムは使って見ると、色々と穴となる部分が多い。

ローン控除が満額引ききれない場合、
定率減税が満額にならない人は、分離課税譲渡所得の申告を選択すれば、余分に戻ってくる。
同じく、非上場株の小額配当分離課税も、申告を選択すれば、
所得税２０％課税分までの所得では、戻ってくる。（配当控除と定率減税がダブルで戻る）

所得が多ければ、申告しない方が得になるのは、
所得が１２００万円あった昨年の確定申告で経験している。
所得によっては、これらの分を申告することで、
余分に戻る人はかなりいるんだよ。
昨年の所得は、建物を取り壊して建て直したので、
７００万円しかなかった。
定率減税の影響で住宅ローン控除が満額受け取れなくなった。
譲渡所得や非上場株式配当も併せて申告したんだよ。
（７００万円の所得では、上場株式の配当を申告するのは損です。）
支払った税金が多くなったんで、配当控除での税率低下分も併せて
定率減税の残り分も戻ってくるよ。
所得が多くて、それらを受けられない人なら、
事柄を承知していても、敢えてタメにする投稿をする必要は無いはず。

そういう人は手書きで作成すれば。
せっかくＨＰで作成しようと思ったのに、とやかく言わないで。
サラリーマンやＯＬは、収支明細書なんて関係ないんだから。