住宅ローン控除

貧乏人をからかっただけさ。

年収400万では控除受けられますか？

所得がいくらかではなくて
課税所得が発生する人で
住宅借り入れ控除の条件にあてはまる人が
受けられる制度です。

年度末のローン残高の1パーセントか、所得税全額か、安いほうが控除で返ってきます。
私は3000万控除を2年前に受けた為控除は全くありません。
なのでできるだけ繰上げ返済頑張ります。

年収400万では、ローン控除の心配よりも、毎月の返済を心配したほうが良いですよ。
ローン返済だけでなく、税金とか保険とか色々かかりますし。

↑
ローン控除分を固定資産税にまわすなど関係あるじゃん。

控除分で税金にまわしてなんとかすると考えているなら借りるのやめたほうがいい。あくまでも臨時収入。

>>291

そうですよね。「今年支払う税金」の総額なんてまだ決まってないんだから（あと１１ヶ月あるので）、
なにか手続き等があるなら来年になってから、ですよねぇ。

還付金て年末残高の1％ぴったり戻ってきますか？そこからまた引かれたりする？

年末残高1％以上源泉徴収された税金があれば百円未満の端数以外全額戻りますよ。

居住した年によって控除限度額があるけどね。

294です。
そうそう大事なことを書き忘れましたね。平成18年中に入居で1〜7年目が30万円まで8〜10年目が15万円の控除限度額があるのでそれ以上源泉徴収されていても戻ってきませんでした。ちなみに今年入居だと期間10年を選ぶと1〜7年目が25万円まで8〜10年目が12.5万円で。期間15年を選ぶと1〜10年目が15万円で11〜15年目が10万円の控除限度額があります。

期間15年はまだ改正案の段階です。
多分通るでしょうけどね。

納税額が25万円以上ならどっちを選んでも総額で200万円の控除なので変わらないですよね。25万円未満なら控除総額だけで考えれば15年ですが15年間、所得(納税額)が変わらないとは限らないし難しい選択になりそうですね。でも297さんの言う通りまだ改正案の段階ですし決めるのは来年の今ごろなので一年間じっくり未来を予測しながら考えれますよ。

納税額、借り入れ残額、控除限度額の３つを総合的に検討しなければどれが徳かわかりません。
ローン控除額は、３つのうち一番少ない額となるからです。
299さんの言われるように、納税額が変わらない保障はありませんし、借り入れ残額は年々減少していきますから。
たとえば、当初2,500借りたとしても５年後の借り入れ残が2,100万だとすれば、いくら税金を多く納めていても２１万しか控除されません。
年税１００万、借り入れ5,000万と言うような人は問題がありませんが。

>>300
＞年税１００万、借り入れ5,000万と言うような人は問題がありませんが。
そういう人は税額控除の限度額を心配するよりも、
毎月の返済が出来るかどうかを心配する方が先でしょうね。

＞301
年税（所得税）100万も支払う人は、年収は確実に1000万以上あるはずです。よって借り入れ
5000万でも月々の支払い額に問題が出るとは思えませんが。

302さんの言うとおりです。
301さんは、年税と年収を間違っているのでは。
ちなみに、いわゆる標準世帯のサラリーマンで年税100万程度の人の年収は約1,300万くらいです。
5,000万借りても、年間の返済額は200万円台で済む訳ですし十分返済できますよね。

住宅ローン控除はどんなに多くても借入れ額の1％以上は戻らない訳だしこれからは金利1％以下という事は余りないと思われるので、いかに有効に還付金を増やすかより上の例の1300万円も年収があり余裕があれば繰り上げ返済をした方が得ですね。

基本：年末借入残高の１％

制限：(1)最高限度額以下（Ｈ１８年入居の１年目の場合３０万）
　　　(2)源泉徴収額以下（払った税金以上は返ってきません）
　　　(3)定額減税分の減額（Ｈ１８年度は１０％減税されているため）

例：昨年末借入残高２５００万円、源泉徴収３５万円の人
　　　基本住宅ローン減税：２５００万円×１％＝２５万円
　　　(1)２５万円＜限度額３０万円以下：ＯＫ
　　　(2)２５万円＜源泉徴収額３５万円以下：ＯＫ
　　　(3)定額減税減額分：２５万×▲１０％＝▲２．５万円
　　　結果：２５万円−２．５万円＝２２万５０００円

大部分の人は、今年の確定申告で還付される額は１％ではなく、
０．９％となるはずです。

>305さん

そうそう、公式サイトで計算していたら最後に1割引になってしまってびっくりしていたのですが、そういう訳だったのですね。
ありがとうございます！

所得税全額分還付されるのだから、
医療控除などを追加で申請しても無意味でしょうか？

所得税の低い人は15年バージョンがおトク
http://allabout.co.jp/house/mansionbeginner/closeup/CU20061226A/index....

所得税全額分還付されるのなら、
医療控除などを追加で申請しても無意味でしょう

>>307
>所得税全額分還付されるのだから、
医療控除などを追加で申請しても無意味でしょうか？
>>309
>所得税全額分還付されるのなら、
医療控除などを追加で申請しても無意味でしょう


無意味とは言い切れないはず・・・。

まず、住宅ローン控除は所得税法にしかない規定です。
住宅ローン控除を適用する前で税額が生じている人は、
確定申告時に医療費控除を適用する
ことで住民税について、節税効果があります。
これは、医療費控除に限らず、人的控除などにもいえますよ。

税源移譲により今年から住民税が一律10％となったので
大半の方は、以前よりも節税効果は大きいはず・・・。

確かに、無意味とは言い過ぎかもしれませんが、
医療費控除は、税額控除ではなく所得控除だから
領収書を集めて集計し、一覧表作成したりする
手間の割には還付金は微々たる額でしょうね。

まあ、数百万円も医療費払ってるような人や、
出産があった人なら多少は意味があるかな。

でも、数百万も医療費払ってたら住宅ローン組めないよね。

>出産があった人なら多少は意味があるかな。

出産費用は医療費控除できないじゃない？

>出産費用は医療費控除できないじゃない？

できます。
ただし、出産一時金（一般的には30万円）を超える分についてですが。

特定口座源泉有りでやってて、譲渡益がでたのですが
源泉有りで納めた所得税は住宅ローン控除の還付うけれますか？

>>314
できますよ。
２年目以降の住宅ローン控除なら
年末調整ではなくて確定申告しなくてはなりません。

ただ、特定口座外の譲渡はありますか？

305さん
目から鱗です。国税局の作成コーナーでやってみたら30万の還付のはずが本当に27万円の還付になりました。なんか国に騙された気分です。30万円の還付になるパターンはありますか？教えて下さい。

特別減税は色々なところに影響しました。
来年からは影響ありません。

>>314
譲渡所得の分離課税。
特定口座で源泉徴収ありを選択していても、特別減税までは考慮しての天引きではありませんでした。
特別減税の頭打ち金額以下の人は、今年の申告までは確定申告で皆税金が還付されます。
ただし、所得の総額が増えますから、主婦で扶養になっている人とか、国民健康保険税の支払い者だと、そちらでの増税があります。

住宅ローン減税とは無関係に、株式などの譲渡所得がある場合で源泉徴収ありでも、このような還付が受けられるのです。

今日、申告書を税務署に出しに行ってきました。国税局のHPで申告書を作成して印刷された、必要書類揃えて、申告コーナーで確認してもらうと・・・
「住民票の写し」は、役所で貰った本通のことなんですよ。「写し」＝コピーと勘違いしてました。
本通を持って再度、確認して、はい大丈夫です、これを提出して下さいと言うので提出

が、帰宅すると家には、提出する登記の記載証明書本通があります。控えにコピーを取っておいたのを提出してしまったようです。
再び税務署に行くと既に提出した申告書は運ばれていて「コピーでも(審査が)通る時は通りますから、２ヵ月後に還付されるまで待ってください。万一ダメな時は連絡しますので再提出してください」と言われました。

なんとも失敗続きの申告でした。

↑
広島では住民票のコピーでもいいと税務署の作成コーナーの係員の人が言ったので
コピーをだしました。

申告書の住宅借入金等特別控除の記入欄が定率減税額の記入欄より上にあるので住宅ローン控除だけで考えると２７万円以上の還付は有り得ないんですね。１８年入居だと住宅ローン控除がある場合と無い場合の差額は最高で２７万円なのに住宅販売のパンフには３０万円も税金が安くなるって説明だった様な・・・

>>320
＞申告書の住宅借入金等特別控除の記入欄が定率減税額の記入欄より上にあるので
＞住宅ローン控除だけで考えると２７万円以上の還付は有り得ないんですね。
そんなことはありません。
定率減税には限度額があるから、これが定額まで達している人は３０万円の還付がまるまる受けられます。

>>320
実は、株式譲渡所得の分離課税で源泉徴収ありを選択している人が、他の所得金額がどの程度あるかで、申告した方が得か損かの判断基準があります。
これと、住宅ローン減税が満額もらえるかどうかとは、表裏一体の関係になります。

住宅ローン減税を満額もらえる人は、株式譲渡所得の分離課税分を申告しても戻りませんし、申告すると他の課税に影響するから申告しない方が得です。
住宅ローン減税を満額もらえない人は、株式譲渡所得の分離課税分を申告すると還付があります。ただし、国民健康保険税などを払っていたりするとそちらが増税になります。

確定申告って、もう、郵送でおくっちゃってもいいんでしょうか？

>>323
還付申告なら今でもＯＫ。
しかし郵送料はかかるし、控に受付印を押したのを返してもらいたければそれにも郵送料がかかるぜ。
時間外受付ポストという手もあるし、今だと還付申告センターに持って行くことも出来る。

去年は、うちのマンションでは税務署が近くの区民センターに土曜日に来てくれて、
還付申告をその場で受付してくれた。

>>323
税務署は去年区民センターに来てくれて、申告のやり方を具体的に説明してくれた。
特に連帯債務者は書く書類の内容が複雑だから、丁寧に書き方の個別指導までしてくれた。
消費税の免税点が３０００万円から１０００万円に下がった年だったから、
特別の配慮だったのかな。

土曜日をつぶしてまで行くことはない。
夜に自宅で国税庁のＨＰの申告書作成コーナーで入力すれば、申告書や控除額の計算明細書等もプリントアウトできるよ。
還付センターに行っても、所詮自分で作成しなければならないからね。
暇な人は良いけど、郵送料より時間のほうが大切です。

>>326
同意。自分じゃかけない人は直接いけばいいんじゃね

>>326 >>327
国税庁のホームページは毎年利用しています。
Ｂ表第三表付、収支明細書は一般用と不動産用、全部で１０数枚。
それを自分とカミサン分。

収支明細書の繰延資産１５年の減価償却費が正しく計算されないバグを、今年発見しました。
２００６年申告分からは、白黒印刷でも良くなりました。（以前はカラー印刷が必須）

手間を惜しむのは、後から呼び出しくらって却って時間を損することになります。
確定申告歴は３７年。家族の分まで何十年もやってきました。

初めてのことや、前年までと異なった事象がある時は、素直に説明や書き方を聞いた方がよろしいですよ。

>>326
あなたは税理士ですか？
住宅を取得した人が初めて申告するのに、あなたのような発言は理解出来ません。
どういう趣旨で投稿されているのでしょうか。

どういう趣旨もなく、簡単に出来るよと勧めているだけでしょ？

理解できないのは国語力の問題ですな。

>>330
簡単に出来ると思っているのですね。
認識が甘いんではないですか？

何十年もやっていますけど、制度変更や解釈の変更で、色々ありますよ。
簡単に出来るんだったら、だれも苦労しませんよ。

>>330
君は簡単だと言うけど、地方税の欄は、ちゃんと書ける？

非上場株式の配当金は、国税２０％源泉徴収。
上場株式配当金は、所得税７％、地方税３％の源泉徴収。
株式譲渡所得を特定口座で源泉徴収あり。

これらのものを申告する場合の、第二表の書き方（住民税に関する記述）はマスターしているかい。
第１表も第３表ありだと右上の金額表示が変わるよね。

理解しているなら、説明してごらん。

>>331
簡単な人もいるってことでいいじゃん。

>>332
こんなとこで何を言い出すのか？？

>>330
夫婦で連帯債務のケースは、難解です。
出資割合（頭金部分とローンの実質支出割合の合計金額）が合致するように書かなければいけません。
具体的に説明出来ますか？

うちは該当しませんでしたが、該当する人はかなり悩んで、税務署員の説明を聞いて書かれていました。私も内容は理解しましたが、確かに面倒な記述になります。

>>333 >>334
殆どの人が始めての申告なんですよ。

>336
>>>333 >>334
>殆どの人が始めての申告なんですよ。
自営業、消費税、高所得、雑所得、配当、利息、不動産売却等の確定申告は、
難解かもしれませんが、
住宅ローン控除に限っていえば、初めてでも、簡単だよ。
326さんのいうとおり、自宅のPCで書類作って税務署の申請ポストへ投函して終わりです。

ここのスレタイは「住宅ローン控除」です。

給与所得者が１年目の住宅ローン控除をする場合
確かに記入は簡単ですよ。

でも、
添付するものを集めるために結局出かけなければなりません。
それらを取得するために出かけたついでに、それらをもって税務署に言って
税務署の作製コーナーで申告書に記入する、もしわからないところがあっても
すぐ聞けるし、一番効率的じゃないかな。

＞夜に自宅で国税庁のＨＰの申告書作成コーナーで入力すれば、申告書や控除額の計算明細書等もプリントアウトできるよ。

用紙だけをプリントアウトできて、それに自筆で記入しなければならないのかと思ってた。
それだと「控え」分までかかなくてはならず、税務署に複紙になってる原紙をもらいにいったほうがいいかと思ってた。
税務署に行くくらいなら、そこで記入した方がいいと思ってた。

よし、PCでやってみるかな。

>339さん
>>夜に自宅で国税庁のＨＰの申告書作成コーナーで入力すれば、申告書や控除額の計算明細書等もプリントアウトできるよ。

正確にいいますと、「控え」を含む必要な全ての申請書とその他の提出必要書類リストとチェックシート
もプリントアウトできます。
当然ですが、必要事項を記入すれば控除額の計算は全て自動でやってくれます。

>添付するものを集めるために結局出かけなければなりません。

住民票ぐらいでしょ。
それも、郵送や土日時間外受領で入手できるしね。
登記記載事項証明書は登記時に1部貰ってるよね。
それがそのまま使える。（手元になくなっても問題なし。）
源泉は会社から、契約書は持っているし。
会社休んで1日潰すのはもったいない。

おまいらもちつけよ
出来る人は郵送、出来なければ足を運ぶそれでいいじゃないか
わざわざ他人の読解力まで心配しなくてもいいだろ
おいらとしては、337のいうとおり住宅ローン控除だけの申告ならたいして難しくないと思うよ
でも、ひとはひとだから

餅　つくの？

＞理解しているなら、説明してごらん

他人の申告の雛形まで作ってやる暇も親切心もなぁぁぁぁい。

＞具体的に説明出来ますか？

あのなぁ、給与所得以外の収入がある者は金出して情報仕入れたり
金のないやつは専門書買って自分で努力して覚えたんだよ
なんで人の計算までして説明してやらなあかんの？
しかもタダで。

ま、とりあえず時間がないやつは本読んで適当に書いて送れ
訂正箇所はご丁寧に書き方の雛形付けて送り返してくれるよ
わざわざいかんでも郵送で出来る。
税務職員は正直な納税者にはとっても優しいのだ。

ガンガレ

一般サラリーマンだと既に源泉徴収されているから申告書なんて記入する箇所は僅か。
住宅ローン控除申請書も一遍、記入が難しそうだがよく読めば分かるよ。

分からなきゃ自分で調べるとか、税務署に行って聞けば済むことだよ。

まあ、分からない人は、分からないところが分からないのでしょうね。

>>335
>夫婦で連帯債務のケースは、難解です。
>出資割合（頭金部分とローンの実質支出割合の合計金額）が合致するように書かなければいけません。

うちは「連帯債務」「ローンは１本」「持分は２：１」「双方が頭金出したけど額バラバラ」と面倒な条件が揃っていますが、
自宅で関係書類を並べながら国税庁のHPで書類作成したら、面倒くさい計算を全部一発で出してくれましたよ。
質問に１つずつ答える形で、あれよあれよと連帯債務のローン割合の書面まで出してくれました。
下手に「説明会」等で電卓を叩くよりよっぽど楽そうです。

321さん
やっと分かりました。定率減税を引く前の税額が1,550,000円以上(給料だと年収1450万円位？)のリッチな人は30万円まるまる住宅ローン控除で税金が安くなるんですね。国税庁も住宅販売会社も嘘つきじゃないと分かってほっとしました。数パーセントしか該当者がいなくても最高30万円の還付という説明は嘘じゃないから。国家不信にならずにすみました。ありがとうございました。

＞329

326です。
別に税理士ではありません。
私も申告する時は利用していますが、サラリーマンなら給与だけですし、ローン控除があっても、該当する所に、ただ数字を入力すれば申告書と関係書類がで自動的にできます。
328さんの様に色々所得がある人も使用されているのですから、会社で普段ＰＣを使っている人なら簡単だと思いますよ。
人の頼らず、まず自分でやってみることが大事ではないですか。

>>349
もっと少ない所得で定額になります。
定率減税前の課税額１２５万円で、定額になります。（これは昨年も一昨年も同じ）
２００５年の所得は１２００万円くらいでしたが、定率減税の２５万円定額になりました。

＞332

非上場株式の配当金なんて、普通のサラリーマンはないよ。

>>352
西武鉄道の配当金は？

先日、税務署行ってきました。税理士が数名スタンバイしていて、全部やりかたを教えてもらった。
手取り足取り親切にお世話をしてくれたお陰で、楽チンでした。
１〜２ヵ月後に指定した口座へ振り込まれます。楽しみ〜♪

西武鉄道の株券は、西武ホールディングスの設立にともない無効となりました。

>>355
無効になったのではありません。
お間違いなく。

＞356

西武ホールディングスＨＰのよくいただくご質問（ＦＡＱ）Ａ１．に、
「西武鉄道の株券は、西武ホールディングスの設立にともない無効となりましたので、西武ホールディングスの株券との交換のお手続きが必要です。」
と書いてありますよ。

下記リンクをよく読んでね。
　　　↓
http://www.seibu-group.co.jp/shd/faq.html#q1

細かいね。つまり
西武鉄道の株を持っていれば、西武ホールディングの株に交換して貰えて、
で、西武ホールディング株に関しては市場での売買はできないが、
配当金は貰える、そしてまた
いつの日か再上場の機会があれば、（そういう日がいつ来るかは分からないけど）
売却できるようになる、ということだね。

まあ自宅に西武鉄道株券を現物で保管している人だったら
無効にしちゃう危険性がないとは言わないけど
普通の人だったら株券は証券会社に預けてあるから、
何もしなくても自動的に西武ホールディング株への交換手続きをしてくれる。

＞＞332、353、356、358

西武鉄道の株を持っていないのに、非上場株式の配当金の話など出すなよ。
ここは住宅ローンのスレなんだから。

>>359
配当金や株式譲渡所得も、住宅ローン控除に影響します。
そういう点も理解した方がいいよ。

>>359
支払った国税が還付されます。

非上場株式の場合は、配当金のうち国税２０％を源泉徴収されます。
（地方税の分は小額配当だと非課税で、そうでないと総合課税。）
上場株式だと国税分７％と地方税３％を特定口座の源泉徴収ありでは徴収されます。

配当所得の場合、配当控除（所得１０００万円で税額控除率が変わる）という税額控除がローン控除に影響します。
株式の譲渡所得の場合は、特別減税（頭打ち金額があるため）が影響します。

これらが、住宅ローン控除の還付金額にも影響してきます。

スレ違いですが、どなたか無知な私を助けてくさだい・・
昨年の１０月に新築マンションを購入しました。
その時に、今後支払う税金等の事を担当デペに確認しました。
固定資産税,不動産取得税・・住宅ローン控除の説明を受けました。
昨日、住宅控除の手続きを終了しホッと一安心したところです。
ところが「入居後に一度だけ不動産取得税の請求があります」と聞いていたのですが
その請求が、入居４ケ月経った現在まだ請求が無いことに気がつき
ネットで調べてみました。すると、取得後６０日以内に取得申告の手続きを
してくださいと書いてあります・・。
担当デペからは申請の説明は受けておらず、ただ請求が届くのを待っていれば
いいものだと思っておりました。
今からでも間に合うのでしょうか？どうなってしまうのでしょう・・。

＞360
非上場株式なんか持ってないやつは関係ないだろう。

＞361
所得1000万のやつには関係ないだろう。

>>363
関係あるんですよ。
所得が多いと、選択肢も広がるんですよ。
間違って申告しなくてよいものを申告してしまうと、却って損することもあります。

>>362
申告しなくとも、不動産取得税については、
かかる場合は来るから何もしなくて大丈夫です。
（不動産取得税は、課税されないこともあります。）

固定資産税は、毎年１月１日現在所有者にかかります。
こちらも何もしなくて問題無し。
（土地に関してはたいがいかかりますが、新築建物だと東京都の場合、３年間非課税となるのが大半です。）

＞364

ローン控除で申告する話をしているのに、おかしいだろう。

>362
不動産取得税は自治体によって減免措置があるので、請求されないことが多いです。
お住まいの都道府県のHPで調べてみると、わかりますよ。

＞366

影響を受けないぐらい払っているよ。
小額納税者にはわからないだろうけどね。

>>369
書き込み内容から察するに359＝363＝365＝368はあなたの書き込みを理解していないと思われる。
>影響をうけないぐらい・・・
は う そ。そのぐらいの所得がある人なら、関係ないことでも文章内容は理解するだろうから

＞370

あなたよりずっと詳しいですよ。
ほとんどのサラリーマンが持っていない非上場株の話を出して知ったかぶりをするの味方をしてなよ。

>>371
＞ほとんどのサラリーマンが持っていない非上場株
あなたはサラリーマンなんですね。
サラリーマンだけやっている人には、よく理解出来ないんじゃないの？
非上場株、信用金庫の出資證券なども税法上は同じ扱いだよ。

>>371
ネットではなんとでも言えるからね
>知ったかぶりをするの味方をしてなよ。
日本語おかしいよ、もしかして別の国の人？

>>360
書き込みから察するに371は投資したことがないんじゃない？
上場、非上場関係なく理解してないみたい。相手にするだけムダ。

＞372
ここにレスしている人は、ほとんどサラリーマンだと思うよ。
あなたはサラリーマンじゃないの。
サラリーマンが国税庁のＨＰで簡単にローン控除の申告書を作成できると言う話をしていたのに、非上場株、信用金庫の出資證券なんて関係ないでしょう。

＞373

そういうあなたは、いくら投資しているの。
1億、2億、それとも０。
今、株譲渡の申告をして得なのは小額納税者だけさ。
高額納税者は、源泉で終わらしているよ。

373は引っ込みがつかなくなった恥ずかしい例として
自らさらし者になり続けてくれる奇特な人だな。

脱線中・・・

>>374
サラリーマンもやっているよ。
不動産所得や事業所得も得ている。

国税庁のホームページでは、収支明細書も作ることが出来るが、申告書とはリンクしていない。
ローン控除の申告書は、申告書とリンクはしているが、条件チェックがわかりずらい。
連帯債務の場合は、それぞれが入力して作るが、夫婦でのリンクは無いから、
整合性チェックは自ら行なわなければならない。
減価償却計算は、全て切り捨て計算となっていて、
そのうえ、１５年の場合は正しい金額にならない。
このシステムは使って見ると、色々と穴となる部分が多い。

ローン控除が満額引ききれない場合、
定率減税が満額にならない人は、分離課税譲渡所得の申告を選択すれば、余分に戻ってくる。
同じく、非上場株の小額配当分離課税も、申告を選択すれば、
所得税２０％課税分までの所得では、戻ってくる。（配当控除と定率減税がダブルで戻る）

所得が多ければ、申告しない方が得になるのは、
所得が１２００万円あった昨年の確定申告で経験している。
所得によっては、これらの分を申告することで、
余分に戻る人はかなりいるんだよ。
昨年の所得は、建物を取り壊して建て直したので、
７００万円しかなかった。
定率減税の影響で住宅ローン控除が満額受け取れなくなった。
譲渡所得や非上場株式配当も併せて申告したんだよ。
（７００万円の所得では、上場株式の配当を申告するのは損です。）
支払った税金が多くなったんで、配当控除での税率低下分も併せて
定率減税の残り分も戻ってくるよ。
所得が多くて、それらを受けられない人なら、
事柄を承知していても、敢えてタメにする投稿をする必要は無いはず。

そういう人は手書きで作成すれば。
せっかくＨＰで作成しようと思ったのに、とやかく言わないで。
サラリーマンやＯＬは、収支明細書なんて関係ないんだから。

>>380
国税庁のホームページを利用しての注意点を申し上げます。
最初に作成に入る時、「申告書Ｂと第三表」を選択して行なうことが必要です。
間違って他を選ぶと、全部やり直しになります。

>>379
利用出来る部分は利用しますが、おかしい部分は避けてください。
収支明細でバグがあるんだから、他にあるかもね。
自分で計算した結果と合わない部分は利用しないこと。
（計算方法が間違っているのでは話になりませんが。）
勿論、自分で計算する部分も私は手計算なんかしていないよ。