マンションで塾を経営

養護だと思うほうがおかしい。そもそもが不当に塾を排除しようという主張から始まっているのだから、客観的かつ冷静に考えれたらそれは間違っていると言っているだけ。区分所有法や標準管理規約の趣旨を正しく理解すれば、営業目的だから塾はダメという結論が出てくるハズは無い。

そもそも横浜に塾なんてたくさんあるんだし
近隣の方からの反対意見もでているのに
自分勝手にマンションで経営しているようなところに
子供を通わせたくないですね。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

ほら、区分所有法や標準管理規約の趣旨を正しく理解出来てない。　

擁護するつもりは全くないが、スレ主のように規約を自身に都合よく拡大解釈して、相手に対
して強硬な態度で臨む姿勢には共感できない。そんなことすれば、当然相手も頑なになる。現
に割と早い段階で弁護士に依頼をされている。管理組合側も稚拙な管理会社の担当者の甘言に
惑わされることなく、マンションに詳しい弁護士に相談して見解を貰う必要性があった。
私の住んでいるマンションでは、揉めそうなケースは必要に応じて弁護士に相談して、その
見解も参考に相手と意見調整を行うようにしている。

また、営業行為だからダメというような意見を書かれている方も居るようだが、
共用部分での営業行為を禁止している規約はあっても、専用部分での営業行為を禁止している
ものは滅多に見たことがない。そもそも、専用部分での営業行為を禁止することなど現実的で
はない。

「不特定多数の来訪があると問題である」というのはほぼ共通の認識のようだが、塾などのよ
に予め来訪する人間が特定されているケースでは多くの場合、不特定多数の来訪には該当しな
いと判断される。マンションの1室で行う塾など、精々一度に5人程度のはずなので、行儀が
良ければ迷惑を掛けるという状態になるとも思えないのだが、問題になるほど躾が悪いのか？

まあ、お互いにどのような点が問題であるかを冷静に話し合って、その問題点を解消するため
の施策を実施すれば良いだけのはずなのだがね。

私には、タイトル文の
> 個人塾を経営している
> マンション名まで入ったホームページを作って生徒を募り、
> 三十人ほどを集めて自宅で勉強を教えて
の部分で、「専ら住居として」の範疇を大きく逸脱していると思いました。スレ主の意見は正当だと思います。

塾の所在をマンション名含めて掲示することに何の問題もない。
生徒が３０人なら規模としては極小さな部類ですよ。
毎日３０人全員が同時に通ってるわけないし。

居住者、その友人知人、宅配便業者など、マンションでは日に何人の人が出入りしてるんでしょうね。
部外者（居住者以外）でも相当な人数でしょうね。
そこの塾生が増えたことで共有部の使用や安全面でどれほどの影響がありますかね。
そこが理論的に説明出来ないと、スレ主や批判的な意見の方々の言っていることはただの感情論に過ぎません。

じゃあ、187の左右と上下の部屋は、明日から創価学会、＊＊＊、天理教、アレフの道場となって
それぞれ毎日、数十人の信者が出入りします。
皆、ほとんど決まった人です。

近所からは「宗教マンション」とよばれ、嫌な目で見られ、賃貸はだしても客が入らず、
売却などほぼ不可能。子供もいじめられ、信者と間違われて学校では毎日＊＊といわれ自殺。

というのは妄想でもなんでもなく、実際に宗教団体の互助会が何個も入ったマンションは
幽霊マンションになってみんな大損して売却して出て行くんだよねえ。

塾経営をみとめたら、もう、何も禁止できないよ。
一つみとめたら、マンション全体がそうなっても誰も文句言えない。

極端な例をあげて全て否定しますか（笑
）
やっぱり、反対派には理屈なんて通用しない人が多そうですね。
国交省のマンション管理センターも個別の基準を規約に盛り込むように言ってますよ。
それまでは現状の規約に則って判断するしかないのです。
つまりは、有無も言わさずに禁止することなど出来ず、認めざるを得ないのです。

>>189
結局、感情論だけなのですね。

そもそも、
> 道場となって
だと、
「専ら居住用に使用する」
という要件を満たせないからアウトです。

平穏さが損なわれている客観的かつ合理的な根拠（具体的な数字）などを示さない限りは個人の権利に対する組合の不当介入と考えられます。この場合ゴネているのはスレ主側にしか思えません。

>194
説得力ないよ。

別にあなたを説得しても意味ないですから。
あなたが納得しようとしまいとそれが法に則った手順というものです。
スレ主の場合も相手の塾経営者から弁護士を通して同様の要求があったようですが、当然のことです。

第１２条に基づいて規約違反を指摘されたのだから、その根拠を示せというのは当然でしょう。
何が根拠となるかは標準管理規約のコメントの通りですから。
それでは都合が悪いので条文の上っ面だけを捉えた理屈で押し通したいのがミエミエですよ。

「平穏さが保たれていれば例外」とは、どこをどう読んだらそういう真逆な理解が出来るのか？
「平穏さが損なわれる」ことが明らかな場合に規約違反に該当するのであって、グレーゾーンは違反には当たらない。

「平穏」とは、具体的な騒音（DB）や、騒音、騒動の発生する回数（頻度）といった
具体的な実証データの他に、その状況によって住民の心の平安が脅かされ
不安な状況におかれ精神的苦痛を味わうことが客観的合理的に支持されうることも意味します。

翻って、営利目的の塾の経営それ位自体が専ら住居として使用しその他の用途に用いないという
規約にそもそも反しているとの解釈が裁判で支持されれば、具体的な証拠を出せという
論点以前の次元で塾の経営に問題があると判断されることになります。

そう言う意味で、具体的な被害を出せと繰り返すのは、根本の問題をすり替えて
開き直る行動という点で誠意がない態度であり、裁判においては逆に裁判官の心象を害するでしょうな。

もちろん、平穏が乱されているということを、人の出入りの回数、音、会話、その他具体的な数字で
提示すればより有利にはなりますが、規約違反により現に塾が経営されており、HPで宣伝活動が行われ
実態として営業活動が成り立っていることに疑いの余地がないという状況について、
複数の住民が苦痛を感じ、不安を感じ、結果、平穏を乱されていると主張すれば、それ自体で
もう実証はされているのです。

よって、裁判となり複数の住民が原告となって申し立てすれば塾は負ける確率が極めて高いでしょうな。

それに、塾講師まで募集しているという事実はもはや「専ら住居として使用している」とはいえない有力な傍証となりえる。

一部の規制業種では、法令で定められる主たる業務以外を行ってはならないという規制があり、その他の業務については余剰能力の範囲内で行う付随的業務にとどめるよう厳しく制限されている。
例で言えば病院、銀行、一部教育機関など。

それでは、どこまでが付随的業務であり、どこまでが付随的とは言えず異なる業務を業として行っているか判断されるかという点は、先ほど言ったとおり余剰の範囲内という点が重視される。

本事案については、区分管理法における住居の使用の問題であり、上述の規制業務における付随的業務の範囲とは性質は異なるものの、余剰の範囲内であるかどうかという点は共通する判断基準であり、裁判においても解釈の難しい事例については類推適用して解釈する際に参考になる考え方となる。

とすれば、塾講師まで雇用して営業する塾はもはや完全な塾経営であり、住居として使用する余剰の範囲内たりえない。なぜなら、講師が住民自身であるからこそ、もっぱら住居として使用し、余剰の範囲内で塾をやるという論理が通用するわけであり、講師の募集を行った時点で、経営者がもっぱら住居として使用する範囲を逸脱したことは明らかであり、この点をもって、管理規約違反とすることが出来ると思料する。

という解釈になるかな。
※小生は某企業の法務部に勤務しています。

>201
複数の住人が原告となる確率は低いのではないだろうか？
普通に考えてみれば、居住者にとって、居住者の知人が一度に複数くることと、塾の生徒が先の例と同じ数一度に来るのではなんら変わりはないと思う。
それが塾の生徒だと思うから不快になっているだけで、普通の居住者は、なにも知らず、ただ居住者の知人が遊びに来たと思う人がほとんどである。

>201,202
ナイスです。見事です。
私も「規約にそもそも反しているとの解釈が支持される」と思うし、「具体的な証拠を出せという論点以前の次元」だと思います。

不特定の客相手の商売ならともかく、学習塾という地域性の高い職種だと、争いごとを起こすこと自体ビジネスに凄くマイナスだと思います。それに、万一、塾側が裁判に勝てたとしても、生徒が来なくなったら全く意味がありませんから。

＞複数の住人が原告となる確率は低いのではないだろうか？

え？
これが私のマンションでおきた話なら、必要であれば私も原告に加わりますよ。

例えば個人のピアノ塾で、防音設備や生徒数なんかについて管理組合と十分協議した上ではじめたって経緯なら、
塾経営側に同情もしますが、スレ主の説明を読む限り、この話の塾経営側に同情する要素は一個もありませんので。

講師を募集してるとか、ありえないでしょ。

まあ、スレ主のケースでは管理組合理事会の総意で管理規約違反と決めていますので、
普通に管理組合が原告になる方向で話が進んでいることと思いますが。