マンションで塾を経営

>275
その一文の有無は判断に影響ありませんよ。

>そういう場合は『住居兼塾』
>『兼』は『専ら』に抵触しているのでアウト。
これでは裁判には勝てませんね。>275にしても勝てる材料は何もないですね。

何かノイローゼっぽい投稿が続いているようだけれど、規約よりも現実に不公平や被害があるかとうかにかかっているような説明が、ネット上では多いようなんだけれど。

30人が毎日がやがやと夜間に二度出入りしたらまずいだろうけれど、５人位が静かに出入りすのは別に問題ないように思うが、どうなんだろうか。

>271
>このスレで、いくら言い張っても裁判したら負け。
ノイローゼっぽい投稿の筆頭ですね。

＞280
必死だね、
自分が同じマンションに塾経営者を見つけたら、即座に税務署に通報するよ。

そうしたところで裁判と何か関係あるの？

住居用マンションでの、塾やエステの開業によるトラブルは少なくありません。

エステは塾よりも静かだが、問題はそこではない。

不特定の人の出入りがある防犯問題。他の居住者からの苦情がある。

管理規約違反（住居以外として使用）

仮に塾はよいとしたとする。
そうすると、マッサージは？エステは？託児所は？
結局、あらゆる業種を認めなければならなくなります。

マンション内で子供が傷害事件を起こした。マンション内の物を壊した。
経営者の責任で治療や修理をすることになっても、マンション内での事故に対する醜聞は消せない。

＞自分が同じマンションに塾経営者を見つけたら、即座に税務署に通報するよ。
もしかして脱税ありきですか？納税くらいするでしょう？日本国民ですもの。

住居用の分譲マンションで塾をするくらいですから、税務署に開業手続きはしてないでしょう。

収入を推測したり、脱税を疑ったりするって、あんまり品の良いことではないですね。

裁判に任せるより仕方ないでしょうね。

結果を見守りましょう。

裁判で勝てないから脱税容疑？

いるんですよね。税務署の人間でもなければ、税理士でもない。薀蓄だけ好きな人が。
納税している人間を何をどうするというのでしょう？　
　

住居用の分譲マンションで塾をするくらいですから、税務署に開業手続きはしてないでしょう。

>284
予め契約した子供が決められた時間に通っているのであれば、「不特定多数」とは考えせん。

>>289 脱税容疑の次は、手続き話ですか？

>住居用の分譲マンションで塾をするくらいですから、税務署に開業手続きはしてないでしょう。

分譲マンションで個人事業をしているのならば、普通は個人事業主として確定申告すると思いますよ。脱税しているとは思いません。

個人塾って、開業手続きを税務署でするものなの？

規模によるんじゃないですか？　この塾の方が幾ら稼いでいるのか知りませんが。

>>284　>>286

そういうこと。
事務所を認めても、人の出入りのある業種は認めないね。

エレベーターの利用や駐輪場の利用。汚れ。
事業所物件と居住物件では、使用も管理規約も違う。

居住物件で開業するのは、それら事業所としてのリスクやコストをを他の居住者へ負わせ、自分の利益をいかに多くするかという考えからだろう。

塾企業や賃貸を安易に分譲マンションで行い、無知なため税務署に開業手続きもせず脱税となる例もあるそうだね。

個人事業の開業ですから、所得税法第229条に該当して届出が必要です。
○国税庁のHP
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

もっとも、確定申告をきちんとすれば、特段のペナルティ等は無い模様ですが。