変動金利は怖くない！？その７

>>1138
だよね

インフレの率の計算が理解できていない変動派がいるみたいだね

>>1140

母集団の取り方が不明なのでまともに受けとめる意義はないそうです。＜統計

財政赤字１０００兆円と言われています。一人平均８００万円位と見ればいいでしょうか。
日本政府が売り出す国債の受け入れ先がある限り財政破綻はしないと聞いています。
ほとんど国内で買われて居ますが、買い換えてもらえるうちはいいですが、引き受け先が
なくなれば、日本国の破綻となります。
底抜けの大蔵省へいくら税収を入れても、たまりませんし、借金は返せません。
まず、予算の使い道を徹底管理して裏金・道路族等の既得権･談合･事務費・など数え上げたらきりが無いほどの
不正使用を徹底管理して、無駄遣いを監視する事でしょう。
例えば、田んぼに水を引き込む場合、水路がもれていると末端まで行き着くまでに水は無くなってしまいます。
パイプで、一滴ももらさないで、要所要所へ正確に配水管理をすれば、計算どおりの末端まで配水が出来ます。
つまり、取る方より、使う方の監視が大事という事です。

過去に財政破綻した例はいくつかあります。
最近（といっても前世紀ですが）トルコ、ロシア、アルゼンチンです。

アジア通貨危機で、タイや韓国も危なかったです。

対策は、簡単にいうと歳出削減、増税、等ですが、借金の額が大
き過ぎて、現実的ではないです。

財政破綻は、時期は不明にせよ、起こると思います。

しかし、先進国の財政破綻は、これまで例がありませんし、日本は
大量の米国債を保有しているので、上記の国のような破綻の形で
はないように想像します。

マスコミや一部の人間、政治家が「このままでは財政破綻する」と散々煽っておりますが、実際には、例えば10年後であるとか20年後であるとか、そういう近い将来の話では無いでしょう。そういうのは、部分的な問題を極端に誇張したものであると思うのです。
なぜなら、日本国の借金は確かに大変な額です。しかし、その借金の約9割が国内で買い取ったもので、半数は日本銀行や郵政公社・財政融資資金・社会保障基金等の公的部門が引き受けております。また、政府債務から政府の金融資産を差し引いた純債務で考えると、むしろ他国と比べて借金が少ないという見方もできるでしょう。現在のわが国の実質GDPは550兆円弱であり、社会保障基金や外貨準備金、内外投資額等の金融資産も500兆円弱あります。
たまに、「日本の状況は、年収400万円のサラリーマンが1億円の借金を抱えているようなものだ」などとわざわざ身近な話題にして、必要以上に危機感を煽る輩がいます。しかし、この例えは不適切であり、同じような感じで表すとすると「日本の状況は、年収550万円のサラリーマンが1000万円の借金を抱えている。しかし、その借金の9割が身内や親類縁者からのものである上、定期預金、外貨預金、各種有価証券、不動産まで保有しているようなものだ」となります。この例えの家庭には借金はありますが、貧乏でしょうか。今すぐ自己破産しなければいけない危機的な状況でしょうか。つまりは、そういうことです。実際に、どの格付け会社を見ても、国債の「返済能力は非常に高い」という見解を崩しておりません。

既に日本は世界最大の財政赤字国というのが、世界的な共通認識です。景気対策などで財政健全化が不発に終わった場合はもちろんのこと、プライマリバランスの黒字化を達成しても想定以上に長期金利が上昇すれば、国債の新規消化と既発国債の利払いが困難になるのです。少子高齢化や、有力企業の海外シフトなどが進んで、国力・担税力が弱くなるなら、経済成長による自然償却は期待できないとするのが自然な解釈でしょう。しかも、現在は金利上昇のトレンドにあり、国家財政破綻のリスクは通常考えられているより大きいのです。もし日本政府の「債務不履行」があれば、日本経済と円に対する信用不安から、インフレ・円安・株安を引き起こし、ひいては世界的なパニックを引き起こすかもしれません。政府は混乱を抑えるために、有事の統制経済体制を取るかもしれません。

　ロシアが財政破綻したのは、対外債務が巨額だったからではなく、金利上昇によってルーブル建ての自国向け国債の消化に失敗したからです。そのような危機的状況が日本で起これば、円建ての資産は文字通り紙切れと化する可能性が高いと言えます。非兌換通貨は、信用だけで成り立ちます。一度、その紙幣はただの紙切れで価値はないと思われてしまったら、当然、誰も受け取ってくれなくなるのです。円建ての預貯金中心の国民金融資産は、国家債務と相殺して消滅するでしょう。巨額の債務を抱えた政府にとっては好都合ですが、バーロウの中立公題に言うように、「国債は、結局は国民に対する税金なのである」なのでしょう。

　実際、歴史を振り返ると、紙幣がただの紙切れになったという実例には事欠きません。ロシア、アルゼンチン、トルコなどの例を思い出してください。どの国においても、国民の生活が犠牲になったのです。財政再建の成功例もあります。たとえば、１９世紀のイギリスは、政府債務をＧＤＰの290％に積み上げましたが、破綻することなく、100年かけて債務の大幅削減に成功しました。新産業（産業革命）による成長があったからこそ可能だったのでしょう。

　日本において、預金封鎖は過去に2度実施されました。一度目は昭和2年で、日本の銀行全てで支払猶予（モラトリアム）が3週間にわたって実施されました。二度目の預金封鎖は、昭和21年2月16日に「金融緊急措置命令」と言う形で実施され、同時に新円切り替えが実施されました。このときに国民の資産調査が行われ、10万円を超える資産に対し２５～９０％の高額な財産税がかけられました。郵便預金も10年間の払い戻し拒否が実施されました。いくら財産を持っていても、節度の無い暴力の前には全く無力です。

　歴史的に見ても、公的債務は、最終的には、「インフレを起こす通貨発行権」と「国民に対する徴税権」でまかなうしかないのです。究極的には、政府の最大の資産は「国民に対する徴税権」なのです。

GDPと国債（借金額）の比率が一定であれば財政は永遠に破綻しない・・・と言うことと、
国債の金利より成長率（GDPの増え方）の方が上回っている時には、国家は財政は永遠に破綻しない・・・
そのようなわけで、分かりやすいように家計に置き換えて考えてみると・・・
お父さん・お母さん・娘の3人家族です。
お父さんは月30万円稼ぎます。
生活費は月20万円。
ローンは月10万円です。
そんな一家の大黒柱のお父さんが車を買うために、さらに月2万円のローンを組みました。
借金の額は増えて、月々の支払いも増えました。
しかし、お父さんは出世頭ですので、その後すぐに月収が36万円になりました。
ローンの割合は、車を買う前が月収の3分の１です。
では、車を買って、月収が上がった後とはというと・・・これが驚くことに3分の１です。


長期金利＞名目GDP成長率
となってしまったら国家は破綻するわけだから、常に長期金利＜名目GDP成長率を保たなければ
ならないという事ですね。もし、名目GDP成長率より長期金利が上昇してしまったら
上に出ているように円は紙切れとなるでしょう。日本は米国債保有が中国に次いで2番目に
多いわけですが、ここまで追い込まれた場合、全て売却せざるを得ない所まで追い込まれるので
しょうか？するとアメリカも共倒れになるのでしょうか？アメリカという国が消滅したらどうなる
のでしょうか？中国がアメリカに取って変わるのでしょうか？ちょっと想像がつきません。

しかし、長期金利が上昇しても名目GDP成長率がさらに上昇すれば問題無いわけですので、
次に来る金利上昇局面が世界の秩序を大きく変えるような破滅への一歩なのか、成長力を
伴った、明るい未来なのか？それとも現状維持なのか？皆さんはどう思われます？

他でやって

別スレ立てやって。

誰か全部読んであげて

財政破綻、Ｇ７ないし、Ｇ８で起こるだろうか？
噂、危機説すら立ち上がらないが…。
旧共産国、社会主義国の例を出しても、あまり意味が無いのではなかろうか。

ましてや、預金封鎖など、戦中戦後のどさくさならいざ知らず、
現在から未来にかけて有り得ない話。
そんなことがＮＨＫやロイターなど、マスコミを通じて世界に配信されれば、
あっと言う間に預金封鎖どころか、国家の存亡に関わる話に発展する。
そんな事を政府や銀行、財界が行うわけが無いし、そうなる前に手を打つし知恵を尽くす。

米国債を全て売却など、想像すら出来ない話。
そこまで切羽詰まる前に、米国やＩＭＦ、世界銀行が救済に回る。

と、有り得もない話のオンパレードだと思うぞ。

ハイパーインフレなんて、先進国で起こる理由が分からん。
第三次世界大戦でも起これば別だが、全世界、それは望まんだろう。

読んだけど疲れた・・・。
もう少し短く簡潔に願います。

ちら見だけど、大した内容じゃないよう

ようするにあれか、バブルでも来なきゃ金利上昇は無いって事か。

つか、１１５１のコメントはまともだが、他の奴らは理解すら出来てないって事か？
そもそも誰かが金利上昇はバブル以外で信任の低下で起こるとか言い出したのが発端でしょうに。

ハイパーインフレは有り得ないことではないから、間違いじゃないんだけど話が長すぎる。

本来のハイパーインフレが起これば預貯金を含め円が紙切れ同然になり
日本国は消滅。だからデフレはまだしも政府はハイパーインフレだけは
どうしても阻止しなくてはならない。

浅井隆と第二海援隊

結局の所、バブルとか好景気の金利上昇じゃなくて、財政赤字とか信任がなくなる事の
金利上昇は考えなくていいって事？もしくはそれが起きた場合、日本おわた！って事？

そうであるならば、変動金利はノーリスクなので、
個人の経済力関係なく、変動で借りて問題無しって事になる？