2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part3

そりゃそうだ。
怒るだろうね。

＞住宅ローンに関係ない人が納めた税金も使われることに・・・
＞住宅ローンに関係ない人は知らない人多いけど、国民みんなが知ったら怒るでしょうね。

それが税金の使われ方だと思いますが…。
富の再配分として税は機能している側面もあるので。

と言うか、自分に関係ないことに使われるのは怒るぞって話になると、
ぶっちゃけ税を納めること自体がマイナスですよ。
ただ、社会は相互扶助によって成り立っているので、
そんな考えを持った瞬間から社会が崩壊して経済が破綻するでしょうけど。

だったら、国の将来を担う子供がいる家庭に恩恵をもっと回せばよい。
育児手当を国が援助する事に反対する国民はいないと思う。
子供がいない人達には不公平かもしれんが、
根本的な少子化対策をせねば、日本は何時までたっても税収不足と
医療費問題で、先細るばかりだよ。

同じ不公平なら、将来に繋がる政策に少しでも税金を投入するべきだ。

ごもっとも。

>>184
その少子化対策ですが、ただ手当て支給じゃだめでしょ？
福祉や医療費もそうだし、とにかく安心して子供が産める・育てられるということ。

でも、子供3人生まれて２ＬＤＫのアパートで暮らしますか？
やっぱり子供部屋が３部屋あって、主寝室とＬＤがある。
そんなお家ほしくならないですか？

で、大型の減税がされれば、まず家を買おうと思う。
次に子供のおもちゃを買う、家具を買う、ＴＶを買う、習い事をする・・・。

家を買うことによってその他の見えない消費がどんどんと出来るわけですよ。

ちなみにうちは子供出来なければ一生賃貸でいいと思っていました。

フランスだっけ？どっかの国みたいに、大学までの学費０！医療費０！なら子供が増えるかも？後、沖縄のどっかの離れ島みたいに娯楽が少なければ、夜やるしかないっしょ！

中出ししろよ！

家を買ったからって子供を増やそうとはあまり思わないと思うよ。
逆に子供がいたり、生まれるから手狭なので家を買おうってなる人が多いと思う。
なので、控除がなくても必要な人は買うしね。
まあ、多少背中を押してくれるものではあると思うがその程度。

＞とにかく安心して子供が産める・育てられるということ

家を買ったからって安心して子供が産める・育てられる環境が整ったわけではない。
逆にローンをかかえリスクを背負う事になる。
そうすると易々と子供を増やそうとは思えなくなる。
なので、住宅ローン控除を拡大したところで子供は増えない。

よって、同じく税金を使うなら住宅ローン控除より医療・福祉・子育て支援に使ってほしい。

>>189
医療・福祉・子育て支援に税金を使ったとして、原資はどこから？
埋蔵金かな？

企業がどんどん倒産して自分がクビになったとしても、医療・福祉・子育て支援が充実してれば安心して子供が産めるんですね。

景気浮揚のための経済対策が最優先だということをお忘れなく。

住宅ローン減税程度では景気は浮揚しない。

医療や福祉を頑張ったらますます老人が幅をきかせる。
老害が拡大するだけだよ。

そして俺達三十代の年金もなくなる〜 まつぞえさ〜〜ん

ローン減税で景気が浮上するのか？？なんてのはどうでもいいのです。

H20年組がなんだかんだ言おうとも、住宅ローン減税は拡充されます。

卑しい本音がでましたね。

次選挙で民主圧勝、政権維持のために来年はさらなる減税。
当然住宅がらみの減税もさらに拡充！ってなると住宅取得は来年以降がお得？

>>190
>景気浮揚のための経済対策が最優先だということをお忘れなく。

今までの政策は、国民より企業を重視。
企業が発展することにより、国民も潤う計画だった。
現実は、違い企業は潤っても国民（従業員）は潤わなかった。
国民が今の自民に一番失望しているのが、企業重視型の政策だ。
これが、失敗策だったとこの不況で国民は理解した。

本当の意味で今後の日本の景気回復を考えるなら、その場凌ぎの減税策ではなく、
国民の手厚い政策が必要。
世界的に見ても、国が安定していて国民の満足度が高い国は、全て国民を最優先に
優遇している国だ。
とにかく、子供を少しでも安心して産める環境を作れないかぎり、日本の未来は無い。
そのためには、効果の少ない、無駄な政策に税金を投入せずに、大々的に税金を投入すべき。

人口が増加すれば、多くの多業種にした良い影響が出る。
上にも書かれていたが、家の購入動機は家族が増えるが一番の動機だと思う。
若者が減れば、我々が老人になった時に、困る事になる。

>>186
>ちなみにうちは子供出来なければ一生賃貸でいいと思っていました。

だから、まずは、子供を安心して産める環境を作る事が最優先でしょ？
家を建てるには。

>>190
>企業がどんどん倒産して自分がクビになったとしても、医療・福祉・子育て支援が充実してれば安心して子供が産めるんですね。

医療・福祉・子育て支援が充実してれば、その分の費用が少なくなるんので、
多く消費に回るのでは？
それこそ、家の購入や、クルマの購入等の動機に繋がると思います。
それに、医療・福祉・子育て支援が本当に充実している状況では、企業も安定
してくるんじゃないかな、消費が増えるので。

>>189
>>197
さんのおっしゃる通りだと思います。

これから住宅購入を検討する人が多いであろうこの掲示板では、住宅ローン減税
拡充に否定的な意見は少数派扱いされたり、よってたかって反論されたりも
しますが、住宅購入に関係のないその他大勢の国民にとっては、ごく正論だと
思います。

ただ、その大勢の国民がこの問題についてよく知らない（知らされていない）もしくは
興味がないために、こんなおかしな話がまかり通ろうとしているのだと思います。

喜んでいるのは、デベだけだよ。
よく書かれている家電業界やインテリア等の業種への波及効果は、認めるが
何も家を購入する人達だけが全て支えているわけでは無いでしょ。
別のやり方で、少しでも多くの国民に恩恵があれば皆消費に回すよ。
こう書くと、家を購入する事が一番効果が高いと反論されると思うが、
家の購入は限られた人達だし、期間も限定されるので、根本的な解決策とはないらないよ。
だったら、短期間での効果は薄くとも、多くの国民が長く恩恵のある政策をするべきなんじゃないかな。