住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）について教えてください。

>>11さん＝>>15さん＝>>19さん
>>12さん＝>>20さん

転勤で家族ごと住民票を動かす場合、『家を離れる前に』手続きが必要です。
詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

なので、建前的には手続きしていないと以降の減税は受けられません。

現実問題として、その手続きをしなくて（知らなくて）、購入した家に戻った後でまた減税の申請をした場合、どうなるのかまでは、ちょっとわかりませんが。
（現実にはそういうケースは多い気がします。税務署に聞けばもちろんダメと言うでしょうが。）

>>16
ローン残高が最高5000万までなので、5000万を超える残高分はいくらあっても関係ない。

夫1人が働いているなら5000万はローンにしても良かった。
妻も年収が多いなら、5000万ローン×２

そのかわりローン減税満額受け取るには5000万のローンを２つ作らないといけないので
オール一括払いに比べ無駄な利息を先に支払う事になる。
ローンを借りる諸経費だってそれだけ大きなローンだとかなりかかるので、単純に１％とローンの金利を比較はできない。

戻るのは税金なので、税金をいくら払っているかも関係してくる。

>>22
よくそのリンク先の文章を読んでください。

２（１）に関しては、２１投稿の最後の文章で私が書いたことが書かれている。

２（２）のケースは今まで認めていなかったのを、平成１５年４月以降は手続きすることを条件に復活を認めるということ。

１１投稿の方は、２（３）のケースにあてはまる。（転居が平成２１年１月以降で、それ以前半年以上は居住している。）

２（２）と２（３）でどこが違うかというと、適用時期が異なるのと、事前に手続きが必要かどうかという点。

>>16 >>23
住宅ローン減税を受けるためには、もう一つ大事な前提条件があります。

年間所得金額が３０００万円を超えていないこと。

２４投稿は誤りでした。

２（３）は入居した同年内に転居してしまうケースで、この場合以前はローン減税不適格になってしまうので復活が出来なかったケースを、今年から救済するための措置です。
したがって減税の適用そのものを受けていないため、事前の届け出は出す必要がないというのが本来の意味です。

１１投稿者の方は２（２）に該当となります。

みなさん本当にありがとうございます。
ただ頭がごちゃごちゃなので、もう一度答えを教えてください。

私は２人家族で奥さんのみを家（減税対象の持ち家）に残し、私ひとりが転勤しています。

その場合は事前の手続きは一度減税をうけているので､いらないということでしょうか？

>>27 by 11さん
単身赴任なら、それを先に書いた方が良かったですね。

22さんのリンク先は見ましたか？そこの 2(1) に該当します。
＞（前略）その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。
というわけで、11さんが住んでいるものとして取り扱われ、控除を受けられるということです。

＞2008年4月購入し入居
＞2009年2月頃に確定申告しローン控除を受ける
＞2009年4月に私情があり引っ越しし住民票も移す
＞2010年4月に戻る予定です

来年の控除はもちろん、今年の控除も受けられるはずです。事前の手続きは不要です。

今年の控除に関しては、単身赴任であることをどうやって証明するのかなぁ。
まぁ単身赴任ということは、おそらく会社員で、年末調整で控除をうけるのでしょうから、そのとき申請すれば大丈夫なのかなと思います。
会社の経理に聞いてみてはいかがでしょう？

ご教授願います。
２００８年２月に家族で入居し、今年確定申告し控除を受け始めました。
しかし、２００９年５月に家庭の事情があり私一人で別居(住民票も移しました)。
しかし、２００９年９月から家に戻ることになりました。
もちろん住民票も戻します。

サラリーマンなので今年は会社に残債証明を出すだけですが、税控除は受けられるでしょうか？
言い方は悪いですが、ばれないでしょうか？

１、転勤等ではないので税務署に申告はしていません。
１、会社には通勤等もあるので、５月に異動したとき及び９月に戻る申請はしてあります。

>>30さん
12/31の住所が元の場所なら、何も問題ないと思いますよ。

スレ主です。（住宅ローン減税あと6年有り）

結局、教えていただいたことをまとめると
借り入れ残金　980万円　7年を借換え、
980万円　10年にすれば、住宅ローン現在はあと6年受けられる。
しかし、2年後に繰り上げ返済（100万円）の期間短縮をして8年から
7年に期間を短縮するとその年の住宅ローン減税は受けられない。
でも繰り上げ返済の返済額軽減で期間をそのままで8年にすれば、
住宅ロー減税はあと4年受けられるという認識で合っていますか？

これで合っているとすれば、みずほ銀行の「返済額増額指定サービス」
を利用して、7年にに借り換えた月額金額と10年で借り換えた月額金額
の差額を増額して返していくサービスを受けようかなと思いました。

教えて下さい。

太陽光発電の設置も住宅ローン減税の対象になるのでしょうか。

>>33
いつ設置するんでしょうか？
それによって答えは違ってくる。
どんな趣旨で質問をしていますか？

ただこれって、下手に答えると総選挙に影響するね。
規約違反になるような展開なら答えないよ。
質問者さん。それを狙っているんでしょうかね。

３４さん

するどいですね…って深い意味はありませんよ。
新築時に導入予定です。

つい先日あるセミナーに参加していたら、次の選挙でお国替えになる予定の代議士が飛入り参加してきて、この話を一生懸命にプロパガンタしていたよ。
別に新築でなくともいいのと、いつ設置するかが適用条件にある。
「新築時」なんていうのは曖昧で全く意味がありません。

民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に
増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の
三つの尺度から判断していく方針を固めた。

政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で
少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、
優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が
約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な
措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続
〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい――の３原則に基づき、是非を判断する。

例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の
研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果が
あるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける
「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を
急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と
合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。


住宅ローン減税見直しされるかもしれんね
今年買った方がいいかな？

やはり民主党に入れることは出来ないな。

隣のガキのために税金とられるし、住宅ローン減税はなくなるとなると
精神的にまいるな。

>37
住宅は中古の安いやつ買っとけ。
手元に現金あるやつが生き残る。

>>37
いま時限措置で施行しているものに対してはなくすことはできないよ。
これから新規で購入する人達にたいしてはできるけどね。

2013年までは決まってるよね
それ以降はどうなるかわからないってことですか？

>>39

今年入居して、来年の確定申告で住宅ローン特別控除の申請をします。

いきなり、減税額が減少するということはあるのでしょうか？