保険に詳しい方、アドバイスをお願いします。
現在JAの「建更」に入っていますが、毎年の掛け金の支払いが多額なの
で、損保の「火災保険＋地震保険」に乗り換えようかと思ってます。
「建更」に入ったのは、保障がしっかりしていて満期になれば100万円が
戻ってくるからだったんですが、住宅ローンを組むときにあわてて入ったの
で、他の保険とあまり比較せずに決めてしまいました。
今になって、掛け捨ての「火災保険＋地震保険」の方が満期時の返済金
を含めても、総支払額と保障内容を比較して建更よりも安くてお得だった
のではないかと乗換えを検討しています。
そこで、本当にそれでよいのか詳しい方のアドバイスをお願いします。
ちなみに、うちは
・占有面積 約80平米
・神奈川県
・住宅性能評価の耐震等級により地震保険は２割引（のはず）
の条件です。
[スレ作成日時]2005-02-09 12:56:00
385、386さん＞あなた自身が理解してないからお辞めになったのではないですか？
ＪＡ共済は独自約款で生命保険約款とも違い、大きなメリットもありますよ。
他の商品を見てからの後出しが多いのでうまくできてると思いますよ。
建更も、5型から10型への見直しで保障が大きくなったことはデメリットだらけではないのでは？
修理費共済金もはずせば良いだけでは？利率が3.5％から1.75％に下がっても保障が2倍になるのとの比較には、ちゃんとお客様に説明すれば充分納得なさると思うのですが。
当時であれば払済後の新規とかの方法もありますし。
貯金に貯めとくとか言う発想自体自分以外に発するなら無責任です。
明日に働けない状態になったら、どうやって明後日から貯蓄なさるのですか？
今のような金利では貯蓄は5年、長くても10年以内の予定に対してするものです。
それ以上であればＪＡであれば養老1型、終身（積立終身）、こども共済で準備すべきです。
個人年金はレスしてた方もいますが、私も貯蓄というよりは将来の生活費だと思います。
それにイザという時というのは具体的にどんな時ですか？
人の被害、車の被害、家の被害、他人への被害、慶弔費。
全て予想がつきますよね。慶弔費意外は保険、共済でなんとかなります。
お小遣いの管理までは言及しませんが・・・
建更とかＪＡ共済全てが”必ず”一番優れてるとはいいませんが、足りない保障は埋めれます。
他の商品が優れているなら、それがお客様にとって一番いいので足りない所を埋める提案をすべきではないですか？
掛金の比較だけなら散々でてるようなので建設的なお話を期待します。
387さん＞私がＬＡやってた時は皆さん返済に全力投球でした。
修繕費を積み立ててる方なんてお会いしませんでした。
一例ですが、
70過ぎ父親の相続の際に息子さんは建更を知り、あと1年で満期だと説明すると掛けた分以上の満期に驚いていました。
母親と90過ぎの祖母が住む実家のバリアフリーの費用に使うと喜んでいただけました。
現在の利率ではこの満期は無理だが、建更の満期の意味を納得いただき、その息子さんの家も火災保険から建更に切替いただきました。
自分自身が住宅ローンで一杯一杯なのに息子さんが実家のリフォームローンが組めますか？
年金暮らしで、今まで積立しなかった両親の自己責任で放置できますか？
その方はたまたま建更を掛けていただいていたので修繕費を手に取れたのです。
全ての人には当てはまらないので本当に一例ですが。
ただ、修繕費は必ずかかる費用です。
たいていの方は直面して初めて考えます。
建更で準備したいと考える方が沢山いたとしても不思議ではないとおもいます。
預貯金は三角形、保険共済は四角形。
基本です。
やはりＪＡ建更の税効果の話ですが、
積立部分を除いたところが損金算入対象となっているだけ、
すなわち危険掛金・付加掛金部分が損金算入されているだけです。
とても単純な話です。
他社商品と比べて税務上特別な優遇措置は講じられていません。
ですので、
>347
>建更のほうが内部留保的にも断然いいです。
>351
>損金算入額はぜんぜん違います
>358
>建更は掛け捨て部分より損金額が大きいです。
というようなことはありません。
税務上の取扱いに従って、金融機関でもあるＪＡは
粛々と損金算入対象額を決めているだけです。
個人事業者や法人は、冷静に比較検討するべきでしょうね。
なお税効果云々は、>388さんの言われるような
ＪＡ建更の魅力の話とはまた別の話ですが、
気になったもので、言及しておきます。
皆さん、いろいろな選択がありますね。
損保全社の地震保険の契約件数が
１３７１万件（2011年12月末）
http://www.nliro.or.jp/news/2011/120315.pdf
JA建更の契約件数が
１１６３万件（2011年9月末）
1109万件（2011年3月末）+54万件（2011年度上半期増）
http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111130-15508.php
全労済の自然災害共済の契約件数が
１７９万件（2011年5月末）
http://www.zenrosai.coop/zenrosai/topics/2011/pdf/newscommunication201...
>388の元ＪＡさん
もしご存じでしたら、ぜひ教えてください。
このスレの趣旨から、どうしても地震のことが気になります。
ＪＡ建更の損害認定は組合独自のもので非公表だと思いますが、
公表されている地震保険制度と比べて、その基準は厳しいと思いますか？
それともほとんど似たり寄ったりの内容でしょうか？
それとも被災者生活再建支援制度の査定基準に近いのでしょうか？
391 ＯＬさん＞自分が過去の地震で査定した際は、一部損が殆どなので地震保険との比較の話にはなりませんでした。
今回自分が契約者の立場で説明を受けた際は、余震も続いているので被害現実を最大限に査定すると話されました。
普通ヒビ1本2本と査定するのを1枚の壁に複数入っている時は余震で崩落の可能性もあるので「崩落」でみる。見たいな感じです。
なので、ＪＡだけではないでしょうが今回の震災は「過大査定」であることは間違いないと思います。
どこの査定員によってもその「想定」の差が出るでしょうからなんとも言えませんが・・・
査定に納得いかない方は再査定されたほうが良いかと思います。
おそらくＪＡ職員（査定資格あり）＞ 県共済連 査定員 ＞ 全共連鑑定士
とクレームをつけるほど上がっていくかもしれません。
ただ、いたずらにクレームをつけて再査定で「減額査定」もあるかもしれないので、担当者とよく話されたほうが良いと思います。
共済、保険に限らず地震保障の確保は大切だと思いますので契約者増は良いことですね。
昨年の台風で実家が水没しました。保険はJA の建更むてきに加入していたのですが保険金額が最初の査定の方ははっきりはいいきれませんが全損になると思いますと言われました。家は平屋で屋根まで完全に水没しました。天井もぬけていました。その後査定の方から全損は間違いで家が流されていないので79%になりますと!!電話で言われその日の夕方に家の基礎が入ってるとか入ってないとかで74%が最大ですと言われました。なんだかただのお金払うのかがいやなだけに思えました。クレームをいうと第三者機関の鑑定士がきて鑑定していきました。が近所の方が安田火災の保険に加入していて１００%やったとの事をききました。その方と家も我が家と同じ屋根まで水没で平屋です。こんなにも差がつくものですか!?
ＯＬさん＞参考程度ですいません（汗）
３９４さん＞普通に全損かと感じるのですが・・・全共連鑑定士ではなく、第３者機関？ですか？？
水没で基礎がどうこうは関係ないと思うのですが・・・
別に共済金の支払は自分達の給料には関係ないので「払いたくない」という感覚は0だと思いますよ。
特にＬＡは支払に関しての教育も受けるはずですので（足を運んで見つけて払えと）。
>394さん
>昨年の台風で実家が水没しました。
被災されて大変かと思いますが、参考に教えてください。
クレームした結果、
７４％の「損害割合」で決着したということでしょうか。
ちなみに「損害の額」とか修理見積価格といった話は出ずに
一切無関係だったのでしょうか。
参考までに昨年の大きな台風の支払状況は
台風１２号
ＪＡ建更 １７７億円（ 10461件・2011年11月28日時点）
損保火災 ２８４億円（ 23110件・2011年11月30日時点）
台風１５号
ＪＡ建更 １２０億円（ 31468件・2011年11月28日時点）
損保火災 ７９９億円（114118件・2011年11月30日時点）
http://www.jacom.or.jp/news/2011/11/news111130-15508.php
http://www.sonpo.or.jp/news/information/2011/1112_01.html
とのことです。
>287のとおり水災は、JA建更では３％以上という条件がつくものの、
JA建更も一般的な損保火災と同様に実損填補だと認識しているのですが、
平屋で屋根まで完全に水没して、JA建更と安田火災（損保ジャパン）とで
>こんなにも差がつくものですか!?
というのは驚きです。
補足
住宅被害状況（消防庁情報11月2日現在）
台風１２号
全壊３７１棟、半壊２９０７棟、一部破損２４２棟、
床上浸水５６５７棟、床下浸水１９１５２棟
台風１５号
全壊１３棟、半壊２８７棟、一部破損１８９５棟、
床上浸水１８０１棟、床下浸水５０７１棟
それにしましてもＪＡって
いろんなことをしているんですね。
http://www.jacom.or.jp/news/2012/02/news120217-16205.php
>計測された地震動における地表最大化速度に基づいて算出された指数が予め定めたレベルを超える地震が発生した場合...減額されるという発行条件が設定...
３年満期だから成り立つのかな。
国内だと不謹慎で発行すらできない感がありますが。
とある農協の昨年の自然災害での支払い金額を調べてみました。
合計で約六億円 稲 麦 3000万円 家畜 4億円 果樹 2000万円 大豆 3000万円 園芸施設3000万円
ほとんどが農家への支払いです。
農協は災害のたびに支払い額が保険会社より多いと自慢しますが騙されてはいけません。
農家への支払いがほとんどです。
損保地震保険の支払限度額が
４月６日で
５．５兆円から６．２兆円へと引きあげられました。
しかも増額分はほとんど政府負担。
損保会社の負担は引き下げられました。
地震補償に関してはほとんど税金で賄われているため
大盤振る舞いできる損保地震保険が
更に有利になりました。
（改定前）
>日本地震再保険(株) ５３６４.５億円
>損害保険会社全社 １８８０億円
>政府 ４兆７７７５.５億円
>http://www.nihonjishin.co.jp/structure/index.html
（改定後）
日本地震再保険(株) 内訳不明
損害保険会社全社 両者で４８８０億円
政府 ５兆７１２０億円
日本地震再保険(株)のページが更新されておらず、
損保全社との内訳が不明でした。
他方、JA建更は
異常災害発生時の支払限度額は約款には不記載で、
「必要があるときは、組合の定める取扱い」とあり、
ブラックボックスとなっているのが残念です。
しかし、>218のように災害発生直後に意思決定する
ＪＡの姿勢も素晴らしいと思います。
ぜひ「組合の定める取扱い」を公示して欲しいところです。
全労済の支払限度額（１７００億円）も、
各自然災害共済実施生協の事業計画で定められていますので、
５月決算時期に期待してもう少し様子見したいところです。
（更新）
損保全社の地震保険の契約件数
１３７０万件（2011年12月末）で支払限度額 ６兆２０００億円
JA建更の契約件数
１１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額 ？ 円
全労済の自然災害共済の契約件数
１７９万件（2011年 5月末） で支払限度額 １７００億円
なお、
>地震補償に関してはほとんど税金で賄われている
政府負担のところは実際は財務省の地震再保険特別会計なので、
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/jishin/jishi...
税金は投入されていないかと。
>400さん
>とある農協の昨年の自然災害での支払い金額を調べてみました。
>ほとんどが農家への支払いです。
農業者である正組合員の「住宅」や特定構築物が「ほとんど」で、
准組合員の「住宅」や事業用建物は「ほんの少し」なのでしょうか。
たしかに正・准の別で開示されていませんが、
一般法人や個人事業主の建更への加入率は相当高いはずなんですが。
>騙されてはいけません。
は本当でしょうか。
もう少し具体的に詳細に教えていただけますと幸いです。
例えば、新潟県中越地震（平16年10月発生）の場合、
>農家への支払いがほとんどです。
とは大数の法則から考えにくいのですが、どうなんでしょうか。
新潟県中越地震に関する支払額
地震保険から１４９億円（件数不明・平23年3月末）
ＪＡ建更から７７４億円（ 87646件・平23年3月末）
新潟県の契約者数
地震保険の契約者数 約１０万件(平16度末)／約 ９万件(平13度末)
ＪＡ建更の契約者数 不明 (平16度末)／約５４万件(平13度末）
新潟県のJA組合員内訳（平16年）
正組合員 約２０万人
准組合員 約１２万人
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001059862
ちなみに建更は員外利用もあるのでしょうか。
よくＪＡ関係者は再保険に出してあるから大丈夫などと詭弁を用います。
しかし日産火災も大成火災も再保険にだしてあったけど
テロ一発で破たんしました。
東日本大震災からは地震の再保険相場は高騰しています。
引き受け自体をしなくなった再保険会社も多数。
損保地震保険が６．２兆円になるような場合にはＪＡは
割合からして単独で５兆円も支払うことになる。
そのような場合には「組合の定める取扱い」を発動するでしょう。
そして支払いを２～３兆円に抑えるだろう。
つまり関東大震災のようなケースでは建更加入者は
損保地震保険加入者の半額程度しか補償されないだろうと思われる。
（更新）
損保全社の地震保険の契約件数
１３７０万件（2011年12月末）で支払限度額 ６兆２０００億円
JA建更の契約件数
１１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額 ？ 円
ＪＡ建更は限度額を明記しないで
「必要があるときは、組合の定める取扱い」
補償を削減してします。
それが１．５兆なのか２兆なのか３兆なのか完全に不明。
建更に加入したら大地震が起こった時にはどんだけ
削減されるのか不安で仕方ないだろう。
ＬＡさんは再保険しているから大丈夫などとのたまう。
口約束は不安。
再保険なんてどこでもしている。
もし建更に加入するならＬＡさんにいくらまでなら
削減しないのか徹底的に問い詰めるべきだろう。
返答に窮したら断るしかない。
そんな曖昧な補償に大金投じるなんて意味ない。
支払い限度額をしきりに気にしていらっしゃいますが、地震保険であってもJA建更であっても限度が無制限と書いてあれば安心するのでしょうか？
それに関東大震災クラスでは・・・と書かれていますが、なぜ建更が何十年も前から自動付帯かご存知ですか？
その関東大震災クラスを想定して作られたからです。
支払い限度、しかも損保の負担が小さく政府がついているから安心だと言いたいのでしょうが、それこそ詭弁と言うものではないでしょうか？
明記してないなら明記してないで突っ込むのではないですか？
極端に言って全戸全損なら削減あって当たり前かと思いますが。
ちなみにJAの再保険は世界３０カ国１８０社です。
阪神大震災のときであと３０回以上同じ被害でも支払いには心配ないと言われていました。あれから間もなく２０年近くたちますが、再保険もソルベンシーマージンもかなり上がっています。
地震保険と同等と考えても間違いないかと思います。
業者さんのようですが、お勧めする時に他がどうこうとかいまだにおっしゃってるんですかね？
よくわかりませんので、教えてください。
新価基準の火災保険は契約期間が１年だろうが５年だろうが、
次回の契約更新時も当初設定の新価が維持されると思います。
この火災保険とセットで地震保険に加入している場合、
火災が新価基準であっても地震保険は時価基準だと思いますので、
地震保険の保険設定額は契約更新のたびに下がっていってしまうのでしょうか。
地震保険における時価の下限が新価の５０％ということは理解できていますが、
ちょっとわからなくなりましたので、質問させていただきました。
例えば、
火災２０００万円→更新→２０００万円→更新→２０００万円
地震１０００万円→更新→１０００万円→更新→１０００万円
火災２０００万円→更新→２０００万円→更新→２０００万円
地震１０００万円→更新→ ９００万円→更新→ ８００万円
どちらになるのでしょうか。
>>410
>阪神大震災のときであと３０回以上同じ被害でも支払いには心配ないと言われていました
誰がいつ誰に対して言ったの？
言うだけならだれでもできる。
説得力なし。
>地震保険と同等と考えても間違いないかと思います。
それなら建更も６．２兆円までは削減しないことを約束すればよい。
間違いないなんて妄想はやめましょう。
事実は損保地震保険は６．２兆円までは削減されない。
建更はどれぐらいの損害に達したら削減されるかも公表できないような商品。
不安だらけの建更。
世界中に再保険なんてどこの保険会社もしてるけど
そんなことをわざわざ宣伝しない。
再保険かけてれば安全？
答えはＮＯです。
地震に対する再保険の額をせめて好評しなさい＞ＪＡ
それに再保険は必ず払われるかもわからない保険だよ。
>412さん
>それに再保険は必ず払われるかもわからない保険だよ。
それを言ったら、保険・共済という商品が成立しなくなりますよ。
また、契約社会も成立しなくなり、地震保険という契約にしても
>必ず払われるかもわからない保険だよ。
ということになりますよ。
>「農林金融2004・4」によると、「一事故で2500億円を超える損害部分に対する額について再保険会社から再保険金が支払われることになっている」そうですから、スキームが変わっていなければ、やはり正味の支払額は限られるのでしょう。
http://nuemura.com/item_1143.html
孫引きで、直接資料を確認できていませんが、
下記の公表されている事実内容とほぼ合うことから、
現在もJA建更の支払担保スキームはそれほど変わっていないと言えます。
東日本大震災によりＪＡにおける建更としての異常危険準備金は、
22年度末（2011年３月期）に約2800億円を取崩して残高が１兆４２９１億円。
>ＪＡ共済連では、巨大地震や風水害等の大災害に備えて、海外再保険等によるリスク移転に加え、異常危険準備金等の計画的な造成に取り組んできました。今後、東日本大震災に匹敵する大災害が発生した場合でも、海外再保険やこれまで造成してきた異常危険準備金等の活用に加え、自己資本の充実により事業基盤の強化が図られておりますので、共済金のお支払いができる十分な支払担保力を確保しています。
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press_nendo/2011/20120308/index.html
従って、
一回の地震災害事故におけるＪＡ建更の負担上限額は
約２５００億円～２８００億円ということになり、
公表されている毎年の決算内容から考えると、
>不安で仕方ない
ということは無くなるでしょう。
つい最近改定>402されましたが、
地震保険制度において改定前では、
一回の地震災害での損保全社の負担上限は１８８０億円でした。
地震というリスクを扱う商品を販売する組織や制度なわけですから、
販売する側としても当然にリスクヘッジを当然に考えていますよ。
しかし、「組合の定める取扱い」が非公表なのは事実ですし、
肝心の再保険の設定金額も非公表（のはず）ですから、
削減払いについてＪＡの意思決定に委ねるのが気に入らない方は、
地震保険なり全労済の商品で地震に備えれば済みます。
現に、全労済の支払限度額は１７００億円と公表されていても、
自然災害共済の契約件数が１７９万件（2011年5月末）>390と、
かなり多くの方が加入しており、存在感があります。
要は、自分でどこまで理解・納得して、
地震に備える商品を購入しているか...ということでしょうね。
とはいえ、
異常災害発生時における支払限度額についての
「組合の定める取扱い」が非公表なのは、
JA建更の圧倒的な存在からすると、
やはり好ましくないと個人的には考えます。
それにしましても、私が期待している全労済の限度額１７００億円は
契約者数からすると、なんとも頼りない感があり過ぎますね。
５月決算あたりの動きに期待したいところです。
どなたか、
地震リスクにおける再保険金額と再保険料の相場を
ご存知の方はいらっしゃいませんか。
ＪＡの海外再保険料は
平成１８年度で２８９億円
平成１９年度で２７４億円
平成２０年度で２７０億円
平成２１年度で２５９億円
平成２２年度で３７３億円
とのことです。
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/annual/files/2011_data.pdf
関心があったので調べてみましたが再保険金額はわかりませんでした。
一体いくらほどなんでしょうかね。
ご存知の方はいらっしゃいませんか。
>406さん
>東日本大震災からは地震の再保険相場は高騰しています。
アジアの再保険料は１２５％とのことですが、
上記ＪＡの増加分との差異は再保険金を増額したことによるんでしょうかね？
また、
>地震保険の再保険料が２倍超に上昇する可能性があるとの見方
http://jp.reuters.com/article/idJPTJE83402320120405
も、ごもっともなわけですが、
わが国の中央防災会議やら各研究機関などによる恐ろしい想定巨大地震から考えると
「へえ、それでもまだ２倍で成り立つもんなんだ」と私は考えちゃうんですが。
>引き受け自体をしなくなった再保険会社も多数。
そうなんでしょうか。
不謹慎かも知れませんが、活況を呈している感がありますが。
所詮、再保険も保険と同様にリスクとリスクとの交換でしょうから、
引き受ける相手がいれば成り立つシンプルな商行為でしょうし。
私の検討する全労済も海外再保険をしていますので、ひょっとして
そこから１７００億円という支払限度額を設定しているのかも知れませんね。
前言撤回します。
全労済の自然災害共済の引受共済金額は不明ですが、
契約件数１７９万件（2011年5月末）から考えると、
１７００億円は残念すぎますね。
ＪＡ共済連は、
>安定的な自然災害リスク移転のポートフォリオを構築するために、海外再保険の多様化を検討・実施してきており、今回の証券化もこの一端を担うものとして実施しました。
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press_nendo/2011/20120215/index.html
伝統的な再保険市場だけで安心・満足することなく
巨大災害に対する備えに努めているようです。
ＪＡの再保険引受先のひとつであるミューニック・リーでは、
>需要高を商機として活用できる
http://www.munichre.co.jp/public/PDF/Press_j_2011_half_year_natcat.pdf
とのことです。地震リスクが「商機」とは恐れ入ります。
農水省や厚労省も、自然災害リスク移転という国民の需要高を認識して、
財務省に対抗してそれぞれの自然災害共済の特別会計を設けると
俄然盛り上がってくるんですけど、その可能性は無いでしょうね。
事業用の物件の地震保険市場も変わりつつあるようです。
事業用においてもＪＡ建更が有名ですが、
ＪＡの再保険引受先のひとつであるスイス・リーの動向が注目されます。
http://diamond.jp/articles/print/14084
しかし、ＪＡ建更の再保険の設定担保額がわかりません。
問い合わせしても教えてくれないでしょうね。
こういったところが、
>不安で仕方ない
方には、財務省の地震保険制度が良いということでしょうね。
前から疑問に思っていました。
なぜ建更は認定基準も地震保険より厳しいのに
実質保険料は地震保険よりも高いのか。
再保険の話題がでてきてやっと建更は補償が悪いのに
掛金が高い理由がわかってきました。
再保険がカギだったようです。
地震保険制度では損保会社は海外に高い保険料を支払ってまで
再保険に出さなくても財務省のつくってくれたスキームで
廉価で再保険に出せます。だから地震保険料も安くて済む。
それに対してＪＡは元職員のご指摘のように
＞ちなみにJAの再保険は世界３０カ国１８０社です。
海外に高い再保険料を支払って再保険に出すしかない。
だからＪＡ建更は補償が悪く実質保険料が高くなってしまうんです。
損保会社でも低廉に再保険に出せるのは地震保険だけなので
海外に再保険に出す工場などの地震保障は地震保険よりも
数倍から十倍高いということです。
海外に再保険に出さなければならないということは
海外の禿鷹に金を積むということ。
相手は利益が得られる再保険料でしか引き受けない。
これがＪＡ建更や民間の工場などに対する地震保険料が高い理由だったんです。
>420さん
>建更は認定基準も地震保険より厳しいのに
こちらは主観的でしょうね。
非公表のＪＡ建更の認定基準に関心がありますので、
具体的にご存じでしたらぜひ教えてください。
>財務省のつくってくれたスキームで
>廉価で再保険に出せます。だから地震保険料も安くて済む。
こちらは客観的でしょうね。
ただ、現在財務省が抜本改定を検討中ですので、
一部の都道府県は保険料が上がるようです。
とはいえ保障の充実も同時に予定されていますので、
改定後の地震保険という商品が
自然災害リスク移転として妥当な商品か否かを
各自で吟味する必要がありますね。
ＪＡ建更も再保険料相場が上がった分を
掛金に転嫁してくることでしょうし。
>財務省のつくってくれたスキームで
>廉価で再保険に出せます。だから地震保険料も安くて済む。
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/special_account/jishin/jishi...
ただし、
受再保険側である日本地震再保険(株)も特別会計も
どちらの再保険料も出所を辿ると損保全社であり、
結局は地震保険料として転嫁されているわけで、
廉価がどうかは不明といいますか、
一概には言えないのではないでしょうか。
特別会計ですから一般会計からのサポートもないでしょうし、
結局、受再保険が国内か国外かの違いだけでしょう。
廉価と捉えるかどうかも、
お住まいの都道府県でによっても異なるでしょうし。
ヒマなので、ただの木造で建物だけで試算してみました。
ＪＡ建更
火災２０００万円
地震１０００万円
期間１０年
満期金２００万円
割戻金は省略
掛金２６６２４０円／年
積立利率１％の場合189271円→正味掛金約７７０００円／年
積立利率1.5％の場合184107円→正味掛金約８２０００円／年
地震保険
損保ジャパン
火災２０００万円
地震１０００万円
各種割引は省略
保険料
火災 約３５０００円
地震 東京･神奈川･静岡３１３００円～鹿児島等１００００円
全労済
火災２０００万円
地震 ６００万円
割戻金は省略
掛金４００００円／年
ということで、
ＪＡ建物更生共済 ８００００円前後
損保（火災+地震）６６０００円～４５０００円
全労済（大型ﾀｲﾌﾟ）４００００円
これらに各種割引や割戻金が絡んできますね。
追加
災害による死亡・障害が１事故１名につき
ＪＡ建更は６００万円、全労済は２００万円が
付加されていますね、
定期の死亡保険料を考えると、
例えば夫婦２人分×６００万円が付加されていると考えれば、
家族構成や契約者年齢で変わってくるんでしょうけど
JA建更の割高感は薄れるか（無くなるかも）と考えます。
>損保全社の地震保険の契約件数
>１３７０万件（2011年12月末）で支払限度額 ６兆２０００億円
>JA建更の契約件数
>１１０９万件（2011年 3月末） で支払限度額 ？ 円
>全労済の自然災害共済の契約件数
>１７９万件（2011年 5月末） で支払限度額 １７００億円
全労済の自然災害共済の引受けている共済金額が不明ですが、
単純に契約件数だけから考えると５０００億円は欲しいところですね。
そうなったらウダウダ迷わず建物だけは全労済にするんですが。
>>424
>定期の死亡保険料を考えると、
>例えば夫婦２人分×６００万円が付加されていると考えれば、
定期保険と比べるのはおかしい。
定期保険は病気、ケガ等あらゆる死亡に対応している。
傷害保険の天災危険担保で６００万円なら保険料は７０００円程度。
しかも補償は地震や火災はもちろん日常や仕事中のケガなど幅広い。
とすると
積立利率１％の場合189271円→正味掛金約７７０００円／年
積立利率1.5％の場合184107円→正味掛金約８２０００円／年
損保（火災+地震）６６０００円～４５０００円 ＋７０００円
（傷害保険なので建更付帯の傷害よりもはるかに幅広い補償）
このように建更は相当割高なことがわかる。
>傷害保険の天災危険担保で
なるほどですね。
自分なりに各商品の特徴を消化したうえで購入したいと考えています。
>425さん
>建更は相当割高なことがわかる。
上記のようにJA建更のほうが割高なことはわかっています。
しかし、
>420さん
>建更は補償が悪いのに
という話がこのスレでしばしば登場しますが、
仮にその話が事実だとした場合、
なぜ下記のようにＪＡという一組織・建更という一商品が
圧倒的な人気？があるのか、とても関心があります。
（不思議でなりません。）
損保全社の地震保険の契約件数が
１３７１万件（2011年12月末）
１２７５万件（2011年３月末）
損保全社の地震保険の保険金額
１０７兆２６３１億円（2011年3月末）
JA建更の契約件数が
１１６３万件（2011年9月末）
１１０９万件（2011年3月末）
JA建更の共済金額
１４７兆０６１２億円（2011年3月末）
また、
たしかにＪＡ側が言及していることからも
>132
>JA建更サイドからみると
>「過剰払いとなる制度となっている」
>http://www.nkri.or.jp/PDF/2011/sogo_63_watabe.pdf
というのは事実でしょう。
しかし、損害認定が厳しいかどうかは別の話なわけで。
>420さん
>建更は認定基準も地震保険より厳しいのに
という話もこのスレでしばしば登場しますが、
仮にその話が事実だとした場合、
その「厳しい」とされる差が出てくると思うのです。
理屈上は半損以上は圧倒的な差がつくわけですから、
もっと具体的な金額差として表れると考えるのですが、
そういった感が無く、とても関心があります。
（不思議でなりません。）
>東日本大震災についての
>地震保険における損害割合
>（2011年６月末時点）
>全損 ５．９％
>半損 ２６．６％
>一部損６７．５％
>地震保険だけの2012年3月1日時点の支払額
>.１兆２１６７億円（76万1973件）
>JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額
>.８４１６億円（59万2018件）
JA建更において認定された損害割合は非公表ですが、
大数の法則からすると上記地震保険と似たようなものでしょう。
>405
>新潟県中越地震（平16年10月発生）
の例でも、圧倒的な差としては表れていません。
逆に、ＪＡ側から見ても
>「過剰払いとなる制度となっている」
地震保険制度であるにもかかわらず、
支払内容からすると、圧倒的な差はつかないということは
ＪＡ建更のほうが損害認定に関しては「甘い」と言えないでしょうか？
自分なりに各商品の特徴を消化したうえで購入したいと考えています。
それぞれが引受けている契約金額から考えますと、
やはり地震保険が有利なのは決定的ですね。
ＪＡ建更の災害ごとの支払額が大きいのは、
もちろん一組織一商品としての契約者数が
圧倒的に多いという要素もあるのでしょうが、
事業者の契約も多いことも影響してなのか、
契約金額が多いという要素が強いのでしょう。
保有している契約金額からすると、
例えば東日本大震災における建更の支払は、
理屈の上ではもっと多くなるはずですが、
損害割合で支払う建更はどうしても不利ですね。
（損害認定が厳しい・甘いは別問題でしょうけど）
>損保全社の地震保険の契約件数が １２７５万件（2011年３月末）
>損保全社の地震保険の保険金額 １０７兆２６３１億円（2011年3月末）
>JA建更の契約件数が １１０９万件（2011年3月末）
>JA建更の共済金額 １４７兆０６１２億円（2011年3月末）
>東日本大震災についての
>地震保険だけの2012年3月1日時点の支払額
>.１兆２１６７億円（76万1973件）
>JA建更だけの2011年11月28日時点の支払額
>.８４１６億円（59万2018件）
建更のほうが割高で補償方式も不利であるにも関わらず、
地震保険と同じようにJA建更の契約数も着実に増えていっています。
不思議です。
ほとんど事業者なのでしょうか？
きっと何か建更にしかない魅力があるはず。
いやいや
同業の金融機関からしても
ＪＡ建更ほど無駄に保険料が高く
補償も悪い商品はありえないと思います。
ただそこまで補償が悪く保険料も高い商品を
ここまでの件数を押し売りする度胸は尊敬します。
無知だからこそ上層部に良い商品だと洗脳された
末端がしている鬼畜な所業なのかもそれませんが。
全労災の風水害給付金付火災保険に加入しているのですが、先日のすごい風で瓦が壊れ雨漏りをするようになりました。
全労災に確認したところ５万円位のお見舞い金しかでないと言われました。
瓦屋さんには修理のお願いはしてあるのですが、忙しいため今の時点では大急処置とブルーシートが被った状態ですので見積もりも出ていません。
全労災の風水害給付金付火災共済は、修理費は出ないのでしょうか？保険証書には火災保険5000万円風水害300万円とかいてあります。
雨漏りもしているので、修理代が高くなれば保険で直したいと思っていたので、５万円ほどと言われビックリしてます。
なんで修理代が出ないのでしょうか？
>>433
全労済やＪＡ建物更生共済等の共済契約は出資金が少なく実際に罹災した時に出るのは「お見舞金」です。
ですから300万円というのは「全壊」の場合の支払い金額です。
あなたは一部損なので5万から40万円までの間の支払いの様です。
いずれにしても民間損保のように修理見積もり額+臨時費用というような、きっちり全額保険でカバーというような事にはなりません。
全労済やＪＡ建更などの共済はあくまでも「助け合い組織で罹災したらお見舞いをする」という原則ですから民間損保に加入しているのと「同じ」という考えは違います。
>>433
元々がお見舞金の制度ですから、その程度です。
多くの方は、全労済,建更等の共済はお得だと信じて加入しますが、災害時には役に立ちません。
一般損保は全労済よりはわずかに高いですが、一度でも自然災害があるとすぐに元は取れます。
台風の後に共済から一般損保に移られる方が多いのはそのためです。
東京都江戸川区南葛西４-6-17 |
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3900万円台～5900万円台（予定） |
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2LDK・3LDK |
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58.01m2～72.68m2 |
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総戸数 39戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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5100万円台～7200万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都台東区橋場１丁目 |
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4800万円台・6600万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）・2LDK |
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45.14m2・56.43m2 |
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総戸数 72戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
|
6900万円台・7900万円台（予定） |
|
1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
|
53.76m2～66.93m2 |
|
総戸数 65戸 |
東京都葛飾区亀有３丁目 |
|
4670万円～8390万円 |
|
1LDK～2LDK+S（納戸） |
|
35.34m2～65.43m2 |
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総戸数 42戸 |
