贈与税に関して

直系なら孫でもOKというのがこの制度の特徴だったと記憶しています。
なので600万と400万にわけて非課税で贈与可能になります。
ただし400万分は共有名義になってしまいますよね。
その辺りをどう考えるかは悩ましいところかも。

>>19
暫くお暇しておりました。
義母からの援助は、直系尊属からの贈与ではありませんので、５００万円特例も相続時精算課税の適用もありません。
借入としておいて、後日返済するのがよろしいと思います。

土地と建物の資金支出ですけど、６月に建物の建築請負契約を結ばれているわけですから、この際に資金支出がされているのではないでしょうか？
それから、建物に関しては途中で中間金の支払いがあるのではないでしょうか？

売建契約への偽装は、他に同様な土地購入者がいる場合は、うまくいかない場合が多いと思われます。

むしろ、父親からの送金は土地購入のための一時的な運用資金としての借入で処理して、建物購入の契約金と中間金で使用したと主張するケースでしょう。（即金で土地代を支払う必要があるとのあなたの主張ですが、本来は土地もローンで賄うべきでしたね。即金かローンかは売主にはあまり関係無いことで、早く資金を回収したい口車にあなたがのってしまっただけのことです。）このことが税務署がどう判断するかで、かなり微妙になっています。

>>20
お子様は贈与をうける年の１月１日現在で２０歳になっていますか？
お子様も住宅を建てるのですか？
住宅は的確要件を満たしていますか？
贈与を受けた翌年の３月１５日までに入居が出来ますか？出来なくともその年の年末までに入居できますか？

これら全ての条件を満たさないと、適用は受けられません。

両親より1500万の援助を受け建築予定のものです。
父からは900万円、母からは600万円それぞれの預金から現金でもらう予定です。
母は贈与税の非課税枠を利用し、父は相続時精算課税制度を使う予定にしていたのですが上レスを読むと相続時課税制度は危険？とのことですが、我が家には他に良い手立てがあるのでしょうか？
父は資産も5千万円以下なので、相続税の税率が変わっても大丈夫のような気がしているのですが・・・

ご教授願います。

>>25
＞父は資産も5千万円以下なので、相続税の税率が変わっても大丈夫のような気がしているのですが・・・
今の相続税制の計算方式がそのままで、税率だけが変わるというのではありません。
０６と０７の投稿をよく読んでください。
相続財産全体で相続税の総額を計算する方式から、個々に相続する金額に応じて課税する方式に変わるのです。
ですから、全体に５０００万円という基礎控除は当然に無くなります。

25です。
相続時精算課税制度のリスクについては分かります。
ただローンの返済もあるので、借入れたとして月々返済する余力もなく、共有名義は両親から断られ、他に手段が思いつきません。
何か良い手はあるのでしょうか？

>>27
＞借入れたとして月々返済する余力もなく、共有名義は両親から断られ
ご両親と、このような制度変更が行われることも考えられるのですから、よくお話をされたらいかがでしょうか？
財産がある人たちは、どうなるかを見守っている事柄ですが、一般には意外と理解されていない方が多いのです。
民主党政権になって、相続税の増税が緩和される方向になるとは思われません。

贈与税の事で心配している者です。
田舎在住の両親が東京に両親名義で家を買ってそこに子息が住む場合、
贈与税の対象にはならないと思っていて良いのでしょうか？

どなたかお分かりの方是非ともご教授お願いします。

自分の家じゃないからかからんでしょう。
相続する時にかかるんですよ。
価値が落ちてるから相続有利ね。
でもあきらかに住まないのだから調べられたら脱税になるのでは
そんなことまでしないと思うけどね。
相続人が一人なら8000万まで相続税かからんのじゃない
5000万の財産なら、精算課税がいいね。どちらにしても大丈夫　

>>29
親名義の建物に子供が住む場合、２つのケースがあります。

賃料を支払って住む場合、親に不動産収入が発生します。
親の財産価値は貸家建付地で、財産的には減額されます。

家賃を払わないで住む場合はどうなるか？
この場合は、使用貸借という扱いになって、賃料を払わなくともそれを払わないことによる贈与は発生しませんが、建物の価値は、だれも住んでいない通常の評価になります。

>>30
＞でもあきらかに住まないのだから調べられたら脱税になるのでは
どんな脱税になるの？さっぱり理解出来ないけど。
建物を建てて自分が住まないと脱税になるの？そしたら、自分なんかしょっちゅう脱税していることになる。
他人のために建てる建物が脱税になるなら、世の中の大家は皆脱税になっちゃうね。

＞親の財産価値は貸家建付地で、財産的には減額されます。
無条件ではなりません。３１投稿に示しました。

＞相続人が一人なら8000万まで相続税かからんのじゃない
現行の相続税では、６０００万円でしょう。（基礎控除５０００万円＋法定相続人１人×１０００万円）

＞5000万の財産なら、精算課税がいいね。
意味不明。
仮に５０００万円の財産を相続時精算課税制度を選択して贈与を受けると、２５００万円超の上乗せ分には２０％の暫定課税が課せられます。（相続時に精算）
何度も書いていますが、現在贈与する必要が無いならば、相続時精算課税はしない方がいいです。

あなたの投稿は全て「でたらめ」だね。

29です。
丁寧にお答え頂き有難うございました。
非常に参考になりました。
感謝しております！

建築条件付き土地を購入する事になり、11月に引き渡されます。

それに伴い、
夫の父　から　1000万円
妻の父　から　1000万円
借りようと思っています。

定期が2ヶ月後、2000万円　満期になり、
この分で返済するのですが、

借用書は必要でしょうか？

必要な場合の、金利の設定は必要でしょうか？

必要な場合、0.1％（1万円）で　贈与税を避けることは可能でしょうか？


よろしくお願いします。

>>34
２ヵ月程度の短期の借入ですよね。
一時的な資金の流用であれば、借用書（正式には金銭消費貸借契約書）を作らなくとも問題はありません。
資金移動の足跡だけははっきりさせておくことが大事です。

長期で借入する場合は金銭消費貸借契約書を作成し、返済期間や返済方法と個別の返済金額を明記します。
この場合、印紙税の課税文書となりますので、国税の収入印紙を契約書に貼付し、消印することが必要になります。
契約書は１通作り、本通は債権者、写しは債務者が持つようにするといいでしょう。（２つ作ってもかまいませんけど、印紙税が２倍になります。）
この契約書は１号課税文書になりますので、不動産の売買契約書と同じ金額になります。
５００万１円から１０００万円までは印紙税は１万円です。１０００万円を１円でも超えると、印紙税は２万円になります。

長期で借入する場合も含め、この程度の借入金額では金利はゼロでかまいません。
金利を支払うと、受け取った側はその金額分が雑所得になります。年間、他の雑所得と含めて２０万円を超えると課税されます。公的年金なども雑所得ですので、ご注意を。

＞＞35

大変わかり易く、詳しく教えてくださりありがとうございました。

みなさんの親、金持ってんな～

うらやましいです

皆さま

上記スレを読ませて頂き、大変勉強になっています。このたびマンションを購入予定なのですが、持ち分、ローンの組み方、贈与税の関係で頭を痛めています。どなたか、詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂けますでしょうか。

○購入資金は、夫６００万、妻６００万、妻の父親からの援助５００万
○今後のローンの支払いは夫６割、妻４割を予定（実態は収入合算）
○住宅ローンは夫名義で契約し夫の口座から引き落とし予定

質問の内容ですが、
１．持ち分を実態とは違いますが夫１００：妻０にすることは可能でしょうか。その際は妻の出資分が贈与と見なされる場合があり、贈与税と徴収されることもあると伺ったのですがいかがでしょう。
（知人から妻を連帯保証人から外した方が不測の事態に備えられると聞き迷っています）
２．もし１でのリスクが大きいようであれば持ち分を夫５：妻５にしようと思いますが、その場合は住宅ローン控除は、それぞれ持ち分に応じ５０％を対象に行うということになるのでしょうか。
３．持ち分が１００：０でない場合は、２では５０：５０にしましたがどこまで正確にする必要があるのでしょうか。

長文になってしまい申し訳ありませんが、どなたが教示頂ければと思います。
どうぞ宜しくお願いいたします。

>>38
＜登記割合と贈与税について＞
＞持ち分を実態とは違いますが夫１００：妻０にすることは可能でしょうか。
それは可能ですよ。逆に夫０：妻１００でも出来ますよ。
登記はどのような割合や、他人名義で登記することも出来ます。

＞妻の出資分が贈与と見なされる場合があり、贈与税と徴収されることもあると伺ったのですがいかがでしょう。
頭金の出資分だけでなく、ローンの実質的な負担割合まで贈与とみなされてしまうことになります。
そうなったら贈与税を支払えばいいことです。
それはあなたがた夫婦が、出資の実態と異なる登記をすれば、そのようになりますので、自己責任の世界です。

＜ローン持分について＞
＜＜その１：住宅ローン減税関連＞＞
これについては、夫の名義でローンを組んでも。連帯債務にした場合はそれぞれの負担割合で住宅ローン減税の申請が可能です。連帯債務の場合の申請書が税務署にありますので、これに記入してみればよく理解できると思います。
連帯債務以外の場合は、名義人のみの住宅ローン減税の扱いとなります。
連帯債務は、連帯保証や債務保証とは異なります。お間違いなく。

＜＜その２：登記持分との関連＞＞
住宅ローンが連帯債務の場合は、頭金と住宅ローンの債務負担額をそれぞれで合計して、その出資割合に基づいて、登記の持分割合を決めると、贈与の発生はありません。
連帯保証や債務保証では、それぞれの頭金と実質的な住宅ローン按分額（所得比例の按分額）の合計金額で登記の持分割合を決めると、贈与の発生はありません。

その２については、わかりにくいので例示します。

夫の出資分：６００万円
妻の出資分：６００万円＋５００万円
（妻の出資分のうち親からの援助５００万円は、麻生減税の特例５００万円に合致すれば、申告により贈与税は免除となります。）

住宅ローン金額を仮に３０００万円とし、夫６：妻４で収入按分すると、
夫の総合出資分＝６００万円＋３０００万円×０．６＝２４００万円
妻の総合出資分＝１１００万円＋３０００万円×０．４＝２３００万円
となりますから、１：１の持分が妥当と言えます。

妥当な持分から外れれば外れるほど、贈与金額が増えることになります。

＜何を恐れる？＞
＞知人から妻を連帯保証人から外した方が不測の事態に備えられると聞き迷っています
さっぱり理解出来ません。連帯債務者にすべき状況なのに、何を考えているのでしょうか？
連帯債務者にしないと、夫婦双方での住宅ローン減税は受けられません。

＜住宅ローン控除と持分との相違＞
上記で書いていることをよく読んでもらうと理解出来るとは思いますが、出資割合と住宅ローン控除は直接リンクしません。連帯債務以外では、住宅ローン控除のローン金額按分はありません。
しかし、持分の関係では実質的な頭金と返済対象負担割合が、登記の贈与にならない基準額になります。

＞２では５０：５０にしましたがどこまで正確にする必要があるのでしょうか。
あまり正確でなくても問題は発生しません。ただ、全体のスキームが大きく崩れた場合（どちらかが全然仕事をしなくなったとか、片方だけが凄い収入が増えたとか）は、持分を修正する必要があります。
将来の所得を見据えての登記割合設定が肝要です。

＞３８様

３９です。ここまで丁寧で親切なコメントが来るとは予測していませんでした。わざわざ時間を使ってコメントを書いて頂きどうもありがとうございます。

＞そうなったら贈与税を支払えばいいことです。それはあなたがた夫婦が、出資の実態と異なる登記をすれば、そのようになりますので、自己責任の世界です。

そのようですね。素人考えで、何故夫婦間で贈与？と考えてしまったのですが、現在の税法の考え方が個人単位になっているのでしょうか。贈与税は徴収されると金額的にも大きいので、持ち分は実態に近い形で記載しようと思います。

＞連帯債務以外の場合は、名義人のみの住宅ローン減税の扱いとなります。連帯債務は、連帯保証や債務保証とは異なります。お間違いなく。

審査を依頼しようとしている金融機関に確認したところ、ローンを組む際に収入合算しなければ、連帯債務にあたらず、担保提供者になるとのことです。その結果、どうやら私のみの住宅ローン減税の扱いとなるようです。連帯保証と債務保証も調べてみました。違いは分かりました。難しいですね。

＞＞知人から妻を連帯保証人から外した方が不測の事態に備えられると聞き迷っています
＞さっぱり理解出来ません。連帯債務者にすべき状況なのに、何を考えているのでしょうか？
連帯債務者にしないと、夫婦双方での住宅ローン減税は受けられません。

知人が示唆していたのは夫が不幸に遭いその残債が残された妻に映らないような方法だったと思います。私の理解がいたのかもしれません。いろいろ調べて見て、その方法は不可であると思いましたので持ち分は実態に則した形にし、贈与税が極力発生しないようにしていこうと思います。失礼しました。

＞ただ、全体のスキームが大きく崩れた場合（どちらかが全然仕事をしなくなったとか、片方だけが凄い収入が増えたとか）は、持分を修正する必要があります。
将来の所得を見据えての登記割合設定が肝要です。

事後的に修正が出来るのですね。将来を見据えてというご助言ありがとうございます。よく考えて割合は出そうと思います。

本当に長々とお付き合い頂きありがとうございました。
専門的なアドバイス非常に感謝しております。

住宅購入に関する贈与税の非課税枠が、年最大2,110万円になりそうですね。
住宅の着工数が、来年は増えるかな？

私は、住宅ローン減税の拡大を期待していたのですが・・・

住宅購入の為、私の親から２００万円援助してもらったのですが、

私の口座に１００万

妻の口座に１００万　　

で入金して貰いました。この場合は、申告の必要はあるのでしょうか？

１１０万までなら贈与税の対象にならないと思うのですが、ご存じの方

いらっしゃいましたら教えてください。

住宅購入に際しての土地支払いにおいて、
妻の父から　１０００万円借り入れ、３ヶ月後に妻が返済します。
そしてその額は、妻の持分にします。

夫の口座に土地支払い総額をまとめ、ここから業者へ支払いするのですが、
妻の父からの借入れ時に、直接夫の口座に振り込むと問題になりますでしょうか？

よろしくお願いいたします。

>>43

直接はやめといたほうがいいんじゃない。
決済時にはひとつの口座にまとめる必要があると思いますが
少なくとも妻口座を一度経由させたほうが無難だと思います。

そして三ヵ月後に（どうやって１０００万を調達するかは
ともかく）妻口座から父口座に送金（返済）すればよろしいかと
思います。

44さま　43です。


一度経由させることにしようと思います。
ありがとうございました。

>>43
一時的な資金調達の場合、その意思確認が大切なのです。
口座の合理的な動きはたしかに必要（現金での移動も可）ですが、一次的な資金借入がどのように行われるかの方が大切です。

短期的な資金調達を行う以上、書面でのやりとりをしておくべきです。
金銭消費貸借契約書を作ることになりますが、１万円の印紙を貼ることになります。
ただし１０００万円を１円でも超えると、印紙税は２万円になります。

結局、贈与非課税枠は1,500万＋110万の1,610万円となりましたね。

ふむ。じゃが、そのような大金を子供の家づくりのためにぽんと上げれるお金持ちだけが受けれる「金持ち優遇策」じゃの。預貯金を住宅投資に回そうという現場を知らぬお坊ちゃま、お嬢ちゃまが考えた政策じゃ。一般庶民には関係ない。ゆえに、景気対策にはなり得ぬ。

うちはマックスで利用させて頂きます。
本当にありがたいです。

非課税枠の拡大は来年着工の分からでしょうか？
今着工中の物件は対象外なんですかねえ。

贈与日が基準になるはずなので，物件の着工日はまったく関係ないのでは。

ただし，非課税枠の拡大が2010年の1月1日から適用されるのか4月1日から
適用されるかはわかりませんが。

【フラット35】Sの1％金利優遇に続き、またもやお客さんの模様眺めで、着工が遅れるの。住宅会社の資金回収も数ヶ月遅れ、資金繰りが悪化し、倒産する住宅会社続出。工事中のお客さんは路頭に迷う。倒産する住宅会社、ローンだけ抱えて、未完成の家が雨ざらし、風さらしになる施主いずれもが国を集団提訴するじゃろうのぅ。

非課税枠の拡大が2010年の1月1日から適用されるのか4月1日から
注目ですね。

素朴な質問ですが、贈与税を無視してる方々って結構いるような気がするのですが、どうでしょうか？

>>56
鳩山兄弟のこと？

来年２月に購入（支払い）予定です。
①親贈与非課税１６１０
②親ローン１８００（３０年、０．１％、５０７５５／月＋最終回５１０５４）
③残りは自己資金
とするつもりですが、
①を来年１月に私の名義に振り込んでもらう場合、申告は２０１１の３月に行えばよいのでしょうか？
②は今年中に私の名義に振り込んでもらい、来年１月末より返済を開始（親名義の通帳に月々振り込み）するつもりでいます。借用書には２万円の収入印紙を貼る必要があるのでしょうか？

よろしくご教授ください。

なんだかＭＡＸまで贈与するつもりのようですが、まだ決まったわけではないし。４月までずれるかも。
１５００万の贈与では、金持ち優遇策になると批判があるので、自分の年間所得＋贈与の額が２０００万超える人には適用されないという条件が付きそうですよ。
借用書は結果的に税務署に提示するためのものです。収入印紙はいらないと思います。申告は贈与された年の３月まで。不安なら税務署に聞けば教えてくれるよ。けど、まだ決まってないから。

>>56
親子間でプレゼントしたり何か買ってあげたり貰ったりする延長で考えてる人は多そうだね
100万単位だと国税庁にガタガタ言われそうだからうちはちゃんと手続き取るつもりだけどね

こんな政策は屁のつっぱりにもならぬ。ごく一部の金持ちを優遇しても、庶民には関係ないゆえ、着工数は伸びぬ。
それよりも、2010年12月31日までの入居を最後に住宅ローン減税廃止と発表した方が馬鹿売れするぞよ。
わしの力は今後それに集中させよるぞよ。

>非課税枠の拡大が2010年の1月1日から適用されるのか4月1日から適用されるのか？

10年1月1日からの予定です。なお、翌11年1月1日からは、1,110万円まで減額され2年間で終了です。

>>62
>翌11年1月1日からは、1,110万円まで減額され2年間で終了です。
非課税枠の拡大分は１０００万円です。
１１０万円の暦年課税枠は、終了しません。

　58番さんへ
確定申告の時期については贈与を受けた翌年に確定申告を行う必要があります。

親ローンの件ですが，私も税務署に過去尋ねたことがあります。金銭賃借契約を結び，印紙を貼らないと
いけないようです。1800万ですと2万円の収入印紙が必要ですが，500万円×3と300万円に契約書を作れば
2000の収入印紙４枚でいけるはずです。まあ大した金額ではありませんが。
あと，親ローンの30年固定で金利0.1%は税務署に必ずつっこまれます。市中金利ほどに設定する必要はあり
ませんが，0.1%ですと短期変動金利よりも極端に低いので。とりあえず3%で契約しておき，2.9%分を現金で
キャッシュバックを受ければよいんじゃないでしょうか？まあ3%全額バックでもよいですが。

まあ，不安であれば税務署に聞いてみては。

>>64
金銭消費貸借契約書を作ることよりも、返済実績を確実にする方が大切です。

利率は０％でも問題はありません。利息分、暦年課税で贈与を受けたことになります。
１１０万円まで無税。

逆に借入金額１８００万円で３％の利息を支払うと、支払われた方は年間５０万円以上を当初から受け取ることになりますね。そしたら、その分の所得税（雑所得で２０万円を超えたら所得控除ゼロ円で、全額総合課税。）を支払うことになりますよ。

住宅取得時の贈与税の非課税枠というのは、贈与を受ける側一人あたりの金額のことですか？
例えば、私の父から、私と、私の妻に、それぞれ贈与してもらって、取得した住宅を私と妻の共有名義にすれば、非課税枠として倍になるということですか？　つまり非課税枠が500万なら1000万(私の父から、私と妻に500万ずつ)、非課税枠1500万なら3000万まで非課税にできますか？　どなたかご教示ください。

　66さんへ

　非課税枠の拡大は，直系尊属間だけに適用されるようです。
つまり父→No66さんはOKで父→配偶者さんはNGです。
よって父から血縁関係のない配偶者へ贈与するとなると，非課税枠は利用できませんので
贈与税の支払いを避けるには基礎控除内で済ませるしかないのでは？

今年の500万の非課税枠についての詳細なら以下のURLになります。
金額部分を1500万に置き換えればいいんじゃないでしょうか。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/pdf/01...

来年度の税制大綱がまとまりましたが，贈与税の非課税枠拡大は正式に決まったん
でしょうか？

>>68
ここの62ページ目に書いてある。

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

贈与の非課税額は決まっていないのでは

23年3月入居の場合、22年と23年に贈与を分割して受ければ2500万まで非課税でＯＫですか？