贈与税に関して

家を新築予定で、両親が1000万円援助してくれることになりました。
が、両親はまだ60歳未満、
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税を
適用できればと思っていましたが、来年3月までに入居は難しいです。

27年度以降も3年延長の要望がでていますが、
それが決議する前に贈与を受けないほうが良いですか？
詳しい方アドバイスお願いいたします。

両親が６０歳未満うんぬんって、相続時精算課税制度の話でしょ。

１０００万円まで非課税となる住宅取得資金非課税特例は、
まったく別の制度で、贈与者である親の年齢制限は無いよ。

>>164さん
163さんがおっしゃるように、住宅取得等資金の贈与税の非課税制度は相続時精算課税制度とは別物ですので、164さんが今年1月1日現在で年齢が20歳以上、かつ、合計所得金額が2000万円以下であれば贈与者である直系尊属の方の年齢は基本的に関係ありません。
ただし、購入される住戸の広さが50㎡～240㎡であること、受贈者本人の居住用であること等の条件があるので確認してみてくださいね。

あと、居住に関する条件ですがおっしゃるように26年度に取得して、27年3月15日までにお住まいになることが大原則ではありますが、27年12月末までにお住まいになることが可能なのでしたら居住見込としてこの制度の適用を受けることが可能です。

条件をみたされるのでしたら、適用を受けられるのが是非お勧めです。無駄に贈与税を納めたくないですよね。

孫の教育資金用なら1500万迄非課税。目的外には使えないけどね、、

生前贈与とか悲しすぎるからやめようよ
学費1500万なんていうのも、申し出あっても断ろうよ　嫁はうれしいかも知れないけど、ダンナの男の価値が下がる。
情けない。

>>168さん

私は今のマンションを購入するにあたり両親からの贈与は受けませんでした。ただ、私の場合は、弟夫婦に重度の障害を持つ子どもがいたため、私に住宅取得資金を贈与するぐらいならそっちに生活費や医療費として贈与してあげて欲しかったので、自身は贈与を受けることを断っただけです。

事情は人それぞれですから、ご両親等からのご厚意を素直に受けるのは良いことだと思います。

住宅取得にあたり両親等から贈与を受けることが情けないなんてことは私はないと思いますよ。むしろ、ご両親としては自分の息子や娘が自己の家を持ちたいと言うぐらい成長したっていうことが嬉しいぐらいではないでしょうか？ついつい助けてあげたくなるというご両親の気持ちもわかります。

スレの主旨である贈与税の話からずれてしまいすみません。

税金を無駄に使われるぐらいなら子や孫に使った方が良い。相続税の増税前の時限的措置だしね。

教えてください。
現在親名義マンションに居住中で来春一戸建てを新築予定です。
マンションからは新居完成後引っ越し、その後マンションを売却して代金の一部を新築費用として贈与を受ける予定ですが、
住宅取得等資金の贈与税の非課税制度が延長されたとして、その対象になりますか？
マンションは欲しいという方がいてある程度は売却の目途はたっています。

>>171さん
書き込まれている内容からしますと、住宅取得等資金の贈与税の非課税の規定は受けられないのではないでしょうか？

新居完成後にご両親のマンションを売却して代金の一部贈与を受けられようとされていますよね？
新居完成後となると、通常は業者に対して代金支払をしてしまっているのではないでしょうか。その場合、その後にマンション売却代金の一部をご両親から新築費用として受け取った場合には177さんが戸建取得のために立替えた代金を両親から受け取った、あるいは住宅ローンを利用された場合には借入金返済資金の贈与を受けただけとされてしまい、住宅取得等資金そのものの贈与ではないということになってしまうかと思います。

難しい書き方になりすみません。

>>172です
177さん→171さんの間違いです。
失礼しました。

少しずつ生前贈与をするといいですよ
ある程度額以下なら無税です

質問お願いします。
現在中古マンションの購入を考えています
実父より1000万円の住宅購入資金援助があります。
耐震基準や築年、年収などの条件は満たしていますので、現在の税法だと非課税になると思うのですが

現在その購入したい物件は居住中で、その方の
都合で退去、引き渡しは27年5月半ば以降の予定です。
また実父の資金は四月に満期になる定期預金からの予定で、預金は他にもあるそうですが、出来ればその定期預金から支出したいと言われました。
来年の贈与の税法は拡大とも言われているようですが、調べた中でハッキリとしたことがわかりませんでした
今のうちから何か税金対策ですべきこと、出来ることはありますでしょうか？

特にありませんね。

110万だけ年内に貰いましょ。

来年からの贈与非課税案は、まだ決定されていないですよね？

当方、親からの贈与を計画した上で、中古の一般住宅を購入予定です。
耐震等級アリ・省エネ等級アリの住宅の非課税枠拡大のことは新聞記事で確認しておりますが、一般住宅については何一つ触れられていません。
税理士事務所に問合せても、一般住宅に関しては情報が何もない、決まるのはおそらく年末12/30頃とのこと。
それじゃ、遅いだろーーー。

どなたか、情報を持ってらっしゃいませんか？？

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昨年、住宅取得資金の特例として、親から2500万の贈与を受けてマンションを購入して、現在居住していますが、リモートになったり、環境になじめなかったりというような理由で、
売却を考えています。

短い期間しか住んでいないと居住用に購入した物件として認められず、追徴課税される場合があるという話を小耳に挟みました。
どのくらいの期間を住めば、そのような懸念点がなくなりますでしょうか？

>>181
当該特例の居住要件は「贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること」です。購入されたマンションに居住した実態があるのであれば、その後の事情により期間が短くなったとしても、直ちに否定されることにはなりません。
ご心配であれば、居住事実を証明するような書類を保存しておけばいいですよ。例えば、引越業者の作業報告書や領収書、家具等の配送伝票控え、水道光熱費の明細、その住所宛ての各種郵便などがあると、否定することは難しいでしょうね。

>>182 匿名さん
ご返信ありがとうございます。

実際に居住しているので、居住事実を証明するような書類は保存するようにします。

不動産会社経由の税理士や、電話の無料相談の税理士に聞いてはみてるのですが、最低2、3年住まないと認められない可能性がある、という意見や、実際に居住しているのでいますぐ売却しても問題ない、という意見があり、混乱しております。
やましいことはないのですが、直接管轄の税務署に電話相談などをすると、逆に何か目をつけられるようなことがあるのでしょうか？なんとなく気後れしております。