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眠酒党
[更新日時] 2010-02-08 09:51:17
民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。
政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
（中略）
例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、（略）と指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。
民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。（略）（2009年8月7日04時53分 読売新聞）
[スレ作成日時]2009-08-09 14:16:00
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東京都千代田区 |
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民主党政権で住宅ローン減税廃止！？
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941
匿名さん
どこに住むのも自由だが、自分の甲斐性のなさを棚にあげて、国に政策でなんとかしてくれというのはおかしいでしょう。
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942
匿名さん
>>941
同意。
何も家を購入しないと生きていけないわけじゃないし、
そこまでして国民に家を購入させる必要はないでしょ、国には。
それに、過剰供給している業界にこれ以上、国が援助する必要も無いよ。
買える人達だけが買えばよいんだよ。
今までもそうだったでしょ。
昔の人達が皆、持ち家なわけでない。
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943
匿名さん
>>938
実は30年以上前からあったって知ってますか？
その頃は住宅減税でローン減税ではなかったけど。
おおよその人は家を持ったわけで、産業支援の形は終わったと思う。
それと、支援がなければ、需要はますます細るので、価格は下がります。
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944
匿名さん
国の政策しだいで企業は簡単につぶれたりしますよね。
フェリー会社やバス会社などなど、これから大変だろうね。
自分が甲斐性あるって人を見下したこと言ってても
政策次第では明日はわが身かも知れないよ。
あまりひどいこと言わない方がいいよ。
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945
匿名さん
>>943おおよその人は家を持ったわけで
そうなの？
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946
匿名さん
>>944
国の政策で企業が潰れそうな場合、失業者が大量に出ることはわかっているわけだから、そこを救う受け皿は十分確保する必要はあると思う。
でも飽和して終わりかけている産業全体を、国がお金を投入して助けることに何の意味がある？
ただの延命治療でしかないんだよ。
これから先のある産業に人を回したり、新しい産業を支援する方がずっと有意義だし可能性があると思う。
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947
匿名さん
これから先のある産業って何かなあ？
今まで高速道路の清掃やってたんだが
もう仕事がなくなりそうなんだよな。雇ってくれるかな？
若くないから面接とか以前に門前払いなんだよね。
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948
匿名さん
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949
匿名さん
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950
匿名さん
>>932
最初に誰が言い出したのか知らないけど、ＰＥＲとかそういう情報が氾濫して、
みんな目が肥えてしまって、よほど条件が良い物件が適正価格で出てこないと
買わなくなっているのも売れない原因でしょ。
今余っている完成在庫の大半は、立地が良くても高いか、
安くても立地が悪いかのどちらか。
自民党政権もローン減税くらいしか打つ手がなく、結局完成在庫は残ったままだけど、
民主党の政策にもこういった目の前のことをどうするかってことは盛り込まれていない。
結局デべとか売主が自分の力でなんとかしろってことだからね。
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951
マンコミュファンさん
>>947
清掃のついでに、方面看板、標識、車線数、白線、幅員、勾配などを全て調べてデータ化して
自動車メーカーにでも営業に行ったら？
品質が良くて安かったら買ってくれるよ。がんばれ！！
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952
匿名さん
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953
匿名さん
>>950
誰も作ってくれと頼んだわけじゃないから、責任持って売るのは当たり前じゃないか。
立地が悪くても価格が適正なら売れるはず。
見込みで乱立させたのが失敗。
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954
匿名さん
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955
923
>>925
はあ？
あなたは同じ電化製品を買う時に、一番安い店を探したり
店頭価格が下がる時期を狙ったりしないんですか？
お金持ちの人であっても、普通それぐらいはすると思うんですがね。
控除があろうが無かろうが買うことは決めていて、その上で一番有利なタイミングを狙うことの
どこが異常なの？
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956
契約済みさん
住宅ローン減税廃止には法改正が必要なので、やるにしても、すぐにというわけではない。
法改正するにしても、法律の効力は過去にさかのぼれない。また既に契約済みの方々の分までなくすことはできないはず。そんなことをすれば、訴訟の嵐になるでしょう。いかに民主党が阿呆でも現実の前にはいかんともしがたいから既に契約済み、あるいは法改正の前に契約予定の方々は守られる。
法改正以降の人は、対象外ということになる。
でもその結果、たぶん住宅市場は冷え込むだろうね。 法改正がなされたら、デベロッパーや不動産会社の倒産が出そうだ。
「俺には関係ない」という人もいるだろうが、金の流れが詰まると、我々の商売、給与にはねかえってくる。
不況が深刻化し、悲鳴があがったら、民主党は風見鶏だから、意外と取り下げるかもしれないけど、なんともいえない。とりあえず政権発足後の彼らの発言や、株価、為替を見よう。
現時点では、誰が住宅政策や金融政策の責任者かわからないまま、民主党関係者の言っていることがバラバラなので何を信じてよいのかわからない。
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957
923
ハッ、もしかして、>>925は自分で買い物をした経験がないとか・・・？
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958
匿名さん
>>956
ちょっと調べたけど正確なところはわからないが、今の住宅ローン減税の制度は25年度までのようです。
今年含めて最高控除額が23年まで600万。
その後段階的に100万ずつ下がって25年度で300万で廃止。
それが来年から300万で横ばいというのはあるかもね。
5年も続いてその後の住宅産業の冷え込みがと心配するようでは、この先ずっと住宅産業は下火かもね。
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959
匿名さん
>>958
>>956氏が言っているのは、現行の制度、つまりあなたがお書きになった
>25年度までのようです。
>今年含めて最高控除額が23年まで600万。
>その後段階的に100万ずつ下がって25年度で300万で廃止。（正しくは廃止ではなく終了。）
という制度自体が廃止、すなわち撤廃される、ということでしょう。
撤廃するには法改正の手続きが必要です。
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960
匿名さん
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