民主党政権で住宅ローン減税廃止！？

来年の参院選挙があるまでは、配偶者控除や扶養控除の廃止は延期したらしいですね。
と言う事は住宅ローン減税も議論されないって事ね。

でも6月までは子供手当てを当初の半分で3か月分を支給＆実施するみたい。

この1年は住宅かって子沢山の人は、大もうけですね。

財源、どうする気なんだろ。

国債を増発して、金利上げないでよね。

長期金利はすでに上がりつつあるだろ。
財源なんてないから結局は増税か国債だな。
どっかのダムだって中止したほうがお金かかるってテレビで言ってたよ。
（今回の選挙でマスコミは信用できないって思い知らされたけど）

来年の選挙まで住宅ローン減税継続と読んでます。

住宅ローン減税を今やめると力のない中小のデベロッパーがまた倒産するからやめられないと思うよ。
住宅ローン減税は一般庶民のためではなく、金持ちの余ってる金を引き出しで業界を援助する間接的な補助金だから。

私はハイパーインフレ期待。国の借金も自分のローンもインフレで吹き飛ばしてもらえるからね。

「前回の郵政民営化選挙でもマスコミはグルだった」てことに気づいていない有権者が
まだこの世に存在していたこと自体が驚きだ。

私はハイパーインフレ期待。国の借金も自分のローンもインフレで吹き飛ばしてもらえるからね。

>>690
年金の１５％は一律だよ。ただ、サラリーマンはすでに１５％払っているので問題ない。
きついのは自営業者とパートの人。まぁ、現状は破たんしている状況だから仕方ないと思うけどね。

>>692
ここのサイトは、信用できるの？

他国と戦争になり戦費調達のために紙幣を湯水のように印刷さえすれば簡単にインフレ状態を作れると思います。
まずはご自身から率先して自衛隊海外派兵要員に志願をしてください。

インフレになれば今いっぱい年金をもらっている老人が金が足りなくなるから墓場まで持ち込もうしていた金を絞り出せる。

株式市場は高騰し、年金運用は改善し若者世代の年金原資となる。インフレになれば仕事は増えて失業率はさがる。
年寄りから若い世代に富が移転する。
素晴らしい

このみちはいつかきたみち

>>698
信用するしないは自己責任で

>>687
本当ですよ。
今、配偶者＋子供２人の分の合計の扶養手当が月に２６０００円ですから、
これがなくなっても、子ども手当てが１人あたり２６０００円になると、
今の倍になります。

長期金利は最近はまた下落してますね＾＾

703
扶養控除って所得税や住民税が減税されていることじゃ？
扶養手当は会社かやってることでから出す出さないは会社が決めることですよ。

配偶者控除がなくなると子供がいないご夫婦は実質
手取りが悪くなりますね。

705sann
それこそ家族手当と勘違いされてませんか
扶養控除は国策ですよ。民主党マニフェストにも廃止がうたわれてましたよ。

７０７です。扶養控除ではなく配偶者控除の間違いでした
すいません。

>>706
DINKSは？
むしろ子無し夫婦で嫁を扶養に入れている夫婦の方が少数派な気がするのですが･･･

東レ研究所の試算では、最大の恩恵を受けるのは「共働きで、年収３００万円、中学生２人と小学６年生以下１人の子供がいる世帯」で、年額７９万２千円のプラスとなるそうです。

逆に「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生や大学生の子供が３人いる世帯」だと、年額４１万５千円の減収になるそうです。

子供手当ては中学生の子供がいる世帯の家計は潤い、配偶者控除の廃止で共働き世帯は妻が専業主婦の世帯よりも有利になり、扶養控除の廃止で所得税率の低い低所得世帯がより恩恵を受けるそうです。

嫁さんには美容と健康に気をつけてもらって、子供には良い学校に行ってもらう代わりに、仕事を一生懸命頑張ろうという気持ちにサラリーマンの気持ちが折れる政策ですね。

子供なし世帯で働かない嫁さんをぬくぬく暮らさしている現行制度の方が、問題があると感じる。
子供なしだから、将来的な国への貢献度は０だし、年金も保険も払わなくてもいい。
働いている人達から搾取しているわけだからね。

では働かない子なし専業主婦は世の中のゴミですか？

↑
もともと配偶者控除そのものが、特別な措置で、不公平だと散々いわれていたでしょう？
それがなくなって、子供手当に変るってだけで、ある意味で正常化されると考えたほうがいいんじゃないの？

>>712さん、そんな事はないと思いますよ。私は仕事が休みの時は妻には家事を休んでもらって、私がやっていますが、専業主婦は大変な仕事です。家事は手を抜こうと思えば、いくらでも抜けますが、本当にやったら、大変な仕事です。

>>713さん、配偶者控除、扶養控除が良いのか子供手当てが良いのかという議論より、どっちにしても不公平な政策が良くないと思います。

高速道路無料化だって、渋滞が増えるし、補修費用もかさむし、利用しない人には関係ないし。

全部フラットにして、消費税１本の方が平等ですよ。税率は上げても良いです（その他の税金は下げる）。それで、年金や医療に充当して。民主党みたいに一部の人達だけが得をする政策は間違ってる。

来年夏の参院選では自民党に挽回して欲しいね。民主党はスレ主さんみたく「眠酒党」でいい。酒でも飲んで、寝てたらいい。下手に色々やらないで欲しい。国が壊れちゃう。

そもそも控除という制度そのものが不公平なんだよ。
独身や共働き世帯からみたらかなり不公平だと思います。
子供手当てに振り替える振り替えないではなく、配偶者控除は少なくともなくすべきだと思う。
扶養については、年齢的に働けないということがある程度前提なわけだからまだマシだけどね。

話が脱線してる。ここは、住宅ローン減税について語るスレでしょ？

すいません、基本的な事を教えてください。
来年春に入居予定で契約済みです。住宅ローン減税が10年あるものとして考えていましたが、もしかしたら制度が変わって、減税が１、２年でなくなってしまうのでしょうか？それとも、今契約している人は、１０年間減税されるのでしょうか？

そうそう、課税対象を個人じゃなくて、世帯にすればいいんだよ。

アメリカの２分の２乗制や、フランスのN分のN乗制のように

>>717
基本的には10年間減税され続けますよ

マンション掲示板では日本はハイパーインフレになったり戦争始めたりするようですが、
そうなったらどうなるか分かりませんけどね

>>717
いま契約してるかどうかは問題じゃないと思う。
引っ越して住民票を移した年から減税が始まるのでは？

↑
正解です。
あくまでも、住民票てうつした日が大切です。

>>720
では、来年4月に住民票を移しても、10年のローン減税の適用は保障されますか？
政権が変わったことによって「ローン減税やっぱりやめます」とならないか、717さんは心配しているのですよね？

>>720
＞引っ越して住民票を移した年から減税が始まるのでは？
それは違いますよ。
ローンを実行した日が基準です。（土地のみは除く）
今年ローン実行していて、来年３月１５日までに入居する場合は、堂々と申告可能。
来年３月１５日までに入居していなくとも、来年の年末までに入居するのが明らかな場合は、先付けでの申告が可能で、来年年末までに入居しなかったら修正申告となります。

>>722
ローン実行が今年の場合は、今年の税制で整理されますので心配無用。

来年になってローン実行する場合は、来年の税制。
いくら民主党が政権をとっても、今年から５年間はよほどの不都合が無い限りは、そのままの税制が適用されます。
　不都合とは、数年前の住民税と所得税の課税負担率見直しなどによって、控除を受ける側に不利益が生じるような場合です。そのような場合は不利益とならないような是正処置が実施されます。

ただし、現行では年間３０００万円までの所得者（収入ではありません）がこの制度の適用を受けられることとなっていますが、その制限所得が見直しされることは考えられます。

スレ主が書かれているように「控除額が多過ぎて金持ち優遇である」というのであれば、制度そのものを変えるという選択肢もありますけど、景気対策ではそういうことは出来ませんね。
その代わりに、対象者を絞る方策の方が「金持ち優遇を防ぐ方策」になると考えます。
所得で制限強化することによって、結果的に控除額が多いローンを組ませることを抑止する効果があります。
贅沢物件を購入する人には通常の税負担を求め、そうでない人には軽減税での対応をしてもらうのが、この考え方の本旨です。

教えてください。
私は、今年購入してもうすでに入居していますので、例え民主党が「住宅ローン減税やめます」って決めたとしても、今年から１０年間は自民党が決めていたとおりに減税を受けられるのでしょうか？
それともとりあえず今年は減税されたとしても、民主党が「やめます」って決めた年以降はなくなっちゃうのですか？

完成間近のダムも中止する人達ですから、その可能性もありますね。財源見つけなきゃマニュフェスト守れませんから。

》726サン

たぶん大丈夫だよ。
廃棄されても遡って無効はない。
このスレのこの半月くらいの過去ログみてみなよ。

727さん
完成間近っても、あと1000億円以上もカネがいるんでしょ。そんなもん中止すべきでしょう。

726さん
すでに入居している人は減税を受けられます。今年中に入居する人も受けられるでしょう。
来年以降入居する人は民主党の決定に従うことになります。
おそらく廃止か規模縮小でしょうね。一部の業者を利するだけの制度ですから。

今年の１２月までに入居の方はご安心ください。

来年以降に入居の方はは保証はありません。
できるなら年内入居がベストでしょう。

まぁ戻ってきたらラッキー程度で控除を前提にローンを組むような危ない橋を渡るような事をする人はいないと考えてますが。

>>723-724
ローン実行（＝12月31日時点でローン残高がある）だけでは要件を満たしていない。
新築の日（中古の場合は取得の日）から6ヶ月以内に入居し、その年の12月31日まで引き続き住んでいることが必要。→つまり、入居日が基準。

今年ローン実行しても、来年1月1日以降12月31日までの間に入居したら、来年の制度が適用される。通常、住民票の移動日をもって入居日（居住の用に供した日）とするから、>>720の認識で正解。

今年土地を買ってローン実行しました。
続いていま建築士と設計しているのでそれが終わったら工務店と請負契約をして
その時に建物1回目のローンを実行します。（12月の予定）
それから竣工時に2回目のローンを実行する予定になっています。（2010年5月の予定）

この場合はローン実行1回目の今年(来年2月の確定申告)で処理できますか？
それとも全部終わったあとの再来年の申告でしょうか。

詳しい方教えてください。
よろしくお願いします。

732です。

>>731さんのを見ると再来年の申告になりそうですね。
このままの減税でいてくれることを望みます～。

>>729さん
住民への補償など行えばそれよりお金がかかるんですよ。
ここまで話がまとまるのに半世紀かかり、やっと落ち着いたと思ったらこの有様。
あまりに住民の方々が気の毒です。

>>731
勝手に解釈するのはご自由ですけど、それだと１年損しますよ。
「年末残高に基づいて」で税額控除を決めます。
租税特別措置法の条文を再確認されたらいかがですか？

>>735
住宅ローン控除は、居住の用に供した日の属する年以後10年間の各年（当該居住日以後その年の12月31日まで引き続きその居住の用に供している年に限る）に適用されます。

「居住の用に供した日」＝入居日。

だから、住宅ローン控除を受けるための確定申告には、住民票の添付が必要ですよね。

逆に、どの部分から
> ローンを実行した日が基準です。
と解釈したのですか？

大晦日には入居しないと駄目。３月じゃないよ。急げば間に合う。引渡し受けてても、住民票移して、入居しとかなきゃ駄目だよ。引越し業者さんの領収書提出も求められますよ。今月業者決めて、来月着工がデッドライン。

引っ越し業者頼まない場合はどうなるんですか？

>>735さん

言いたい事はわからないでもないが>>731さん>>736さん>>737さんが正解！！
もっと細かくいえば住民票の異動日＝「居住の用に供した日＝入居日」とは限らないので
というのも抵当権の設定などで仕方なく先に住民票を異動し、実際の引越・入居開始は後日など（本当はいけない事です）の場合、それを証明すれば（公共料金の開栓証明など）
その日が入居日という事になる。年をまたいでの引越などがこのケースにあたる。
ただ基本的には住民票の異動日が居住開始の日で問題ない。
今年中に引越をすませた場合は今年の税法、来年１月１日以降に引越した場合は今年にローン組んでいようが今年は関係なく来年の税法適用です。
その場合極端な話、来年住宅ローン減税が廃止ならぱローン減税は一切受けられないという事になります。

>>738さん

問題ありません。>>737さんの言われていることが心配なのかと思いますが、基本的に証明できればそれでよい。
必ずしも領収証の提示は必要ありません。異動日が微妙なときにその可能性はありますが添付要件でもないし税務署の職員さえ納得すればＯＫです。

うわー・・・
今検討している新築計画を白紙にするしかないのか
入居は来年確定だからな
やれやれ、やってくれるぜミンス