民主党政権で住宅ローン減税廃止！？

要するに少なくとも次の本予算の編成時期までは、住宅ローン減税の話は出てこないってことでしょ。
しばらく時間はありそうですね～

２２年度に購入は減税を受けられますか？

財務省主税局や国土交通省住宅局の役人（したっぱ）と話してみると、２１年入居の人については、１０年間の控除が現状の額で確定。２２年以降についても、法律がすでに成立・施行されているので普通は変更できない。ただ、最高額が大きすぎるのは事実なので、無理やり法改正すれば多少の圧縮はありうる。もちろん前例はない。

つまり　早く買った人が既得権で減税メリットを受けれるってことでしょう。

明日買いに行きましょう＾＾

住宅ローン減税廃止もそうなんだけど、子供手当とか高速道路無料とかいう馬鹿げた法案のせいで、ほとんどの国民が大増税されるという事実に、大半の人が気付いていないのが恐いね。

★民主党「子ども手当」　増税ホントは７万円　２０００万世帯に影響
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html

高速道路無料に、首都高などは含まれていません。
実際には、車が多い首都高こそ無料にすべき。それを無料にすると混むから、なんて本末転倒な理屈で有料なまま。

衆議院も参議院も民主党が過半数以上の多数議席を占めれば、奴等のやりたい放題だろ。
三国人に国を売り、コジキのご機嫌取りをする売国政権が完成する。
まさに、後の祭りだ。
果てしない不況による解雇と、税負担が国民にのしかかるだろう。

ワシは、奴等の言いなりになる気はない。
コジキ政策には、サボタージュで対抗すべし。
納税額を減らすだめ、消費を極端に減らしましょう。

モノを買うな。
ガツガツ働くな。
徹底的に貯蓄しよう！

民主になると都合悪くなる人達って
やっぱりここの板にも多数出没してんですね。
ネガティブキャンペーンはもういいよ・・・
日経とかみても、民主単独過半数確定って電話
アンケート情報出てるしね。

だいたいは、民主が駄目で自民なら全く問題無いって
所が全く見えてこないし、聞こえてこない。
自民にしたくても、様は決めきれないし、ここ数年の
政権運営見ていても信用出来ない！！！

私も今回はできれば自民党以外の所へ票を入れたい。そう思っている人は多いでしょう。
　ではどこへ票を入れるか。普通に考えれば、自民への批判票として入れる所って、対抗馬の民主党となるんですよ。
　でも、そこで民主党の掲げる政策をよーく見ると、大増税になることや、FTA締結で農業崩壊、外交・安保では日本がなくなってしまうんじゃないかっていうくらい恐ろしい政策が掲げられてる。
　それで、なんだ民主党は自民党以上にダメじゃないかということに気付く。
　そうすると、本当に投票したい党がなくなる。
　困ったものです。

困りました。毎日新聞の世論調査では民主党は３２０を超す勢いとの事。
日本が資本主義から社会主義になってしまうぞよ。

民主党政権誕生で、日本経済壊滅確実。
住宅購入どころじゃないよ。
民主のコジキ政策で、企業の競争力低下、外国人参政権付与による主権侵害、大増税で国民のモチベーション下がりっぱなしになるだろう。
ひたすら、亡国への道を進むことになる。
とくに、鳩山式「土下座外交」で特亜諸国に尻の毛まで抜かれる悲惨な結果になるだろう。

↑
自民党の長期政権下ですでに乞食状態です。取り替えるしかないと思うのはあたりまえ。この状態を作り出したのは民主党ではなく自民党ということを思い出ししてください。

>>214
自民にも「紅之傭兵」みたいなアカがいたからだよ。
とくに、連立村山政権は目も当てられないほどひどかったかったからな。
「国を外国に売る」政策は許されない行為だ。

それを民主党がとどめを指すということですね。
でもそれも日本国民が選んだ道なのですね。
わかります。そして日本滅亡ですね。

結局自民だめ、民主もっと酷い。
どこの党に入れたらいいの。

こんな政党しか無い日本はどうやっても未来は無いね。

みんなの話をまとめると、
「今年中で住宅ローン満額なくなる」でＯＫでしょうか。
来年以降の入居は４００万？３００万？
いずれにしても縮小されると。

>218
違います。民主党政権が誕生する場合、
縮小されるのでなく、即刻廃止もありえるということです。

>>219

あなたは>>197ですか？
即刻廃止については>>198と>>203で否定されてますが。
しつこく書き込むならその根拠か新たなソースを示して下さい。

即刻廃止にはならないかもしれないけど、大胆な縮小は避けられないでしょう。子供手当てと高速無料化のあおりで、近年中に住宅を買った、もしくは買う予定の人は大増税となるようです。


>>217
結局その通りなんですよね。自民党はダメなんだけど、かといって民主党はもっとダメ。結果、投票すべき政党がない。

　自民党にも民主党にも、本当に国を思うちゃんとした議員がいることはいるんです。その人たちが結託して新党を作るような大規模な政界再編がないと日本は良くならない。それを画策している人はいます。
　でも今回は間に合わなかった。

　私も、できれば自民党以外に票を入れたいのですが、残念ながら消去法で今回は自民党しかないと思います。とりあえず、現状維持でいってもらう。政界再編が起こるまで、日本がボロボロにされてしまっては困ります。

>>即刻廃止にはならないかもしれないけど、大胆な縮小は避けられないでしょう。子供手当てと高速無料化のあおりで、近年中に住宅を買った、もしくは買う予定の人は大増税となるようです。

まったくもって意味不明。

アンチ民主なんだけどどう叩けばいいか分からずに叩いてるから支離滅裂

住宅ローンの拡充を期待して、マンション買う予定だったんだが、こりゃまいったぜ。可能性があるってだけで俺には大ダメージだ。

住宅ローンのことを考えれば、目先の住宅ローン減税よりも長期金利動向の方が重要。
財政赤字拡大で長期金利が暴騰すれば、ローン利用者の損失は数百万円では済まない
からね。

自民も民主も同じくらいクソ
他の政党は論評に値せず

自民コース→風呂桶から出ると寒いからと湯船に浸かってるが、次第にお湯が冷えていずれ風邪を引く
民主コース→いずれお湯が冷めるんだからとりあえず出てしまおう。あとで風邪を引くかは引いたとき分かる

どっちを選ぶも君次第だ

>>226
あほか。なんという理論だ。住宅ローン減税は、庶民にとっても業界にとっても超重要だわ。
民主党政権になったら住宅購入者には、住宅ローン減税廃止の変わりに金利をゼロにするって法案でもあるのか？

冷え切った住宅業界を住宅ローン減税がどんだけ支えてると思ってるんだ。

そんなわけわからんこと言ってると民主信者の戯言って言われるぞ。

＞212
特定の宗教法人ってどこよ？
特定の宗教法人と特定以外の宗教法人の優遇の違いってなんだ？
教えてくれよ　そんな法律あるの

228さん
あんた何もわかっていないな。
住宅ローン減税っていうのは、
　①住宅需要を前倒ししているだけ
　②税金を政府が取りそこねるだけ
　③住宅業界の自助努力を促さず、退場すべきプレーヤーを放置するだけ
　④特定の業界・個人のみを利するだけ
であり、百害あって一理なし。
政府の財政赤字が膨れ上がり、その借金の金利である国債利回りが急騰すれば、住宅ローン金利
にハネかえってくる。住宅ローン3000万円かかえている人の金利が3％上昇したら、年間90万円も
返済額が増えることになる。住宅ローン減税どころではなくなる。
冷え切った住宅業界を立ち直らせるのは、政府によるエコひいき政策ではなく、自助努力によるべき。
5000万円では売れないマンションも、3000万円に値下げすれば飛ぶように売れるハズ。

230さん
そんなへりくつはどうでもイイです。住宅ローン減税がなくなったら我が家は楽しみにしていた新居購入ができなくなります。

230さんにかなり同意かな
もともと現行の住宅ローン減税はバランスが悪い
民主支持ではないが、後先見ずに余計なことしたなという感じ
特定の業界や集団への優遇は、結局、国民経済全体として高くつく
今まで他の業界に関してもそうやってきて、そろそろゆでガエル状態だろ？
家買ったって金利が高くなれば出てかざるをえないかもよ
そんなのはまず救済できないでしょ
政府の施策頼みで住宅購入なんて無理ありすぎですね

>>230

馬鹿だなぁ。そんな事したらまた不良債権が増えて銀行へ公的資金注入→国債を大増発しにゃならんじゃないの。

今はとにかくこれ以上デフレを加速させるような政策だけは避けにゃ駄目、地価の下落と不良債権の増加だけは何としても避けにゃならんのよ。自分勝手な都合だけで物考えちゃイカンよ。

↑
地価下落と不良債権増加の回避こそ景気回復のポイントなんて、これも自分勝手なモノサシだと思うがｗ
2007年くらいまでの地価上昇は外資流入とかRIETとか、かなり外在的な要因によるもんだろ？
今後の日本には、不動産市場そのもので以前の地価を支えて、さらに信用創造なんてのはかなり無理目の要求
遠からず日本も不動産頼りの経済から抜け出さないといかんだろ
いい機会だよ

ちなみにデフレや地価下落の傾向はかなり鈍化してるよね
でも、これは住宅ローン減税のおかげとはいえない
単純に滞留在庫がはけてきて投資＆需要が出てきてっていう、景気サイクルがメインだものｗ

そもそも今回の自民党拡大案って、普通の家庭ではＨ２０年方式と比べほとんどメリット出ないですよね。
うちは今春マイホームを購入しましたが、試算では数万円変わるかどうかってとこ。
金持ち優遇政策でもって拡充しましたなんて言われても…と思っていたので、
民主党になったって別に構わないですよ。別に。

>家買ったって金利が高くなれば出てかざるをえないかもよ

金利は上がらないよ？

根拠は↓

変動金利は怖くない！！その10
https://www.e-kodate.com/bbs/thread/29948/

ちなみに、不動産の底打ち感に関して、参考になるかもしれませんが、

米国の大手不動産サービス、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドが
「日本の不動産市況は底打ちが近いとの指摘もあり、運用事業に進出するには最もいいタイミングだ」
とのニュース

本当なのか！？？と　思いますが、在庫整理が進んで 局面がそろそろ変りそうと言う
気配なんでしょうね。

表に出る情報は遅い情報なので、今年の春くらいからのリサーチ結果かもしれないですね。

子供手当て出て、住宅ローン減税は抵抗があって 最高額が少し減って、これで
不動産価格が上がれば、今年買った人は、万々歳では無いですか。
金利はそのままに しておいてほしいですね。


みなさんは、どう思われます？

住宅ローン減税が見直しになるだけなら民主でもいいけどさ。
廃案になるなら自民にしときたいな。
他の政策は一切無視します。（笑）

でもどうせ見直すんなら６００万が３～４００万に縮小するってだけの見直しじゃなくてさ。
根本的に制度そのものを違う形で見直ししたらイイじゃんね。

それにしても民主勝っちゃうじゃんねーーー。
ま・・・今の「民主圧勝」ムードならオレの一票なんてなんの意味も持たないけどね。（＾＾；
世の中の有権者ってムードに流されちゃう人がスゲー多いんだね。
結局ムードに流されてる有権者のせいで意味の無い「政権交代」が行われちゃうんだろうな～。。。
だってさ。自民も民主も政権取ってやることは・・・自分達の私利私欲をむさぼるだけなんでしょ？
政治家ってそう言う仕事をする人達だもんね。（笑）

まぁ～ねぇ～～～自民がさ。今までやってきた事が今の結果なわけで。それもヒドイのも事実だからしょうがないか。
ねぇねぇ。政治のわかんない人ってさ。選挙行くの止めたらどうかな？
無知で無責任な有権者の１票ってのが一番やっかいじゃない？（オレも含めてね！）
「政治家を選ぶプロ」にでも任せられたらイイのに。（笑）

しかし「政権交代」ってだけで票を集められるんだから今回の民主は楽だよなー。
ま、それも自民がやってきた事に対するＮＯ！の意思表示って事なんだろうね。

政治家は公僕なんだからさ。
徹底的にそれに徹する事が出来る人っていないのかね？
そんな人に１票入れますよ。オレ。

＞28
＞子供手当てとは、もっと非常に単純なものです。
＞子供をつくらない方も、つくれない方も、年金や老人医療費がかかることに違いはありません。
＞それらを負担するのは現役世代です。

＞つまり子供を育てない家庭は、他人が育てた子供から養ってもらうのです。
＞誰も子供を生まなくなればどうなるか、想像すれば理解は容易です。

＞あなたも子供を作らない、作れないにかかわらず、将来老人になれば介護が必要になります。
＞子供を育てなければ、他人の育てた子供の負担に頼ることになります。

＞子供手当ては、将来の社会保障を担保するのに必要な投資をやっと政府が試算し、実行に向け準備し＞ただけにすぎません。
＞単純な計算式に基づいたものです。そこに感情の入り込む余地はありません。

28は、もっともらしく聞こえるけれど、少なくとも今自分が払っている年金が28の親の
年金の原資を担ってきたかもしれないわけで。そういったことに触れずに、他人が育てた
子供に養ってもらうわけだから、子なし世帯の負担増は当たり前というのはおかしい。

現在だって未納が多いのに、今の子供たちが年金世代を現在と同じレベルで支えきれる
かといえばそれはもう無理だろう。消費税等を増税することで財源を求めなければなるまい。
でなければ子供たちの生活も成り立たない。

現在の子供たちに私たちはすべて養ってもらうわけではなかろうし、今まで自分が年金
世代に拠出してきた程度は誰の負担であろうともらう権利がある。よって、28の言い分
である他人の育てた子供の負担に頼るから増税を忍ぶのは当然というのは筋違い。

28の理屈でいったら、子供手当てを受け取れず扶養控除も外された子供を育てることになる
世帯は実質増税をどのようにうけとめたらよいのか。他人の子供のお世話にもなるから
というのなら、子供手当てをもらって育てた世帯と上記の世帯の不公平はどのように解消
するのか。

子供手当てを支給するのであればこれから生まれてくる子供たちとし、その子供が16歳
になったときから扶養控除をなくせばいい。そうすれば不公平は生じないし、この施策が
少子化への歯止めに貢献したかどうか明確にわかるだろう。

個人的には児童手当（+アルファ）が限界だと思っているが、子供手当ての財源として
扶養控除をなくすというのは世代間で大きな偏りが生じる原因になる。金持ちの子供に
まで一律に配布する必要があるか。一度設けた制度はなかなか変えにくい。少なくとも
所得制限は設けるべきだ。

手当ての財源については控除廃止によるものではなく消費税等を増税し、社会全体で
負担すべき。また、個別給付ではなく、できることなら教育機関への補助助成のほ
うが望ましいと思う。そのほうが金額も抑えられるだろう。

スレタイから外れたが、あまりに看過できない書き込みがあったから記してしまった。
外れてスマン

もう、こうなったら、あれだね。
年内入居したらいいんですよ。
バタバタ決めないといけないけど、何とか間に合うでしょう。

>>239

子どもを生まなかった人間は居ても、親から生まれなかった人間はいないのですよ。

つまり、現役世代が過去の時代を築いた親世代を支えるのは当たり前です。

今の現役世代が年老いたときに将来的に支えてくれる子ども世代を、支えられるうちに支えるのも当たり前です。

年金制度も、保険制度も、個人の積み立て金制度ではないのです。
世代毎の賦課制度なのですから、世代間で支え合うという考え方が必要です。

年金も保険も支払わず、お金が無くなった時点で生活保護になる、という人でも将来世代に負担をかける事には変わりません。

将来的に世話になる人々に対して、今、対価を支払っておくのはフェアな考え方だと思います。

>>241
少なくても今の老人をささえているのは自分たち世代なんだからな。
なんでそんなに偉そうにいわれなきゃならないんだ。
あんた何様？

＞241

239ですが、241の仰ることがよくわかりません。

＞将来的に世話になる人々に対して、今、対価を支払っておくのはフェアな考え方だと思います。

対価って子供手当てのことですか？子供手当って年金ですか？

もう一度読んでもらって私の言っていること理解してほしいのですが、人口構成からいって
いまの子供たちの世代に負わせるのは無理でしょうっていってるんです。現状以下の負担に
とどめて年金額を抑制するか国庫負担率をもっと引き上げないと、子供たちの生活が成り
立たないと思うのです。

親世代の面倒をみるのは当たり前と仰いますが、現状でさえ、理由はともかく未納が多い
（つまり、当たり前ではない）んです。支払ができないケースも多いでしょう。
あえていいますが、子供手当てを振舞えば納付率も向上し、現役世代を支えてくれる保障
があるんですか？

これらの趣旨を踏まえれば、28の言うような他人の子供に養ってもらうのだから養育コスト
を負担すべきというのは筋違いといわざるをえないといっています。

それと239に記したように、子供手当てを実施するのであれば公平にすべきという趣旨です。
来年の4/1から実施されれば現在の中学3年生は子供手当ても受領できず扶養控除も廃止
（特定控除部分も廃止になるかは不明）というのでは生活設計に狂いもでてくるでしょう。
ですから、実施するのであれば子供手当をすべて受け取った世代が扶養控除の廃止対象に
なるべきでしょうと申し上げているのです。

私は子供手当て（児童手当も同様に）に反対しているのではありません。所得制限を
設け（児童手当は設けている）、低所得の方には手厚くする、一方で、教育機関への
補助助成で学費の減免枠を新たに設ける、もしくは拡充してあげればよいと考えます。
それは、将来彼らから養ってもらうためと考えるのは筋道からいっておかしく、彼ら
の教育機会を確保することが目的と私は考えます。そのように考えると26000円/人月まで
の手当てが本当に必要なのか、直接給付（低所得者を除く）ではなく、補助助成など
別の形のほうが使途が透明ではないかと思わざるを得ないのです。

>>243
児童の扶養手当は、所得制限を設けない方が世界的に主流だと思ってましたが？

高所得者は同じ税率だったとしても高い税金を支払うのに、更に累進課税でより多くの税金を取られ、もらえるはずの扶養手当ももらえないのでは逆差別ではありませんか？

私は胸を張って高所得といえる所得層ではありませんが、所得制限という制度は庶民のガス抜きという意味以外での実質的な財政メリットがどれくらいなのかと思ってしまいます。

そもそも、日本のどこに住むかで、地価も居住費も生計費も大幅に違いますからね。
同じ所得でも、どこに住むかで生活レベルには歴然とした差が出るでしょう。

個人的に導入してもらいたい制度としては、
１．Ｎ分のＮ乗制（フランス）
２．２分の２乗制（アメリカの一部の州）
３．税額控除付き給付金
４．児童手当

の順ですかね。

一家の総所得を一家の総人数で割った上で、人数分掛ける「Ｎ分のＮ乗制」が理想ですね。
扶養の対象に親世代も入れれるようにすれば、核家族化が解消され、大家族化する事で、
介護や療養病床不足の問題もある程度、道筋が付けられるかもしれませんしね。

どうせなら子供のパフォーマンスで扶養手当を至急したらどうだろう。
難関中学高校に進学するには、それだけ塾等に多大な費用をかけている
んだから。さらに、子供の勉強のインセンティブにもなる。
例えば中学高校の偏差値毎に支給額を決める。
灘中・筑駒中・・・　10万円/月
開成中・麻布中・・・　8万円/月
・・・・・・・・
・・・・・・・・
公立中学　　　　　2万円/月
てな具合に。

243さん　244さん

住宅ローンの枠を超えている議論ですが非常にいいテーマですね。
両方ともに 勉強になります。

住宅と子供と介護などは、生活に密着した問題ですからどれか１つでは解決しない、
と言うよりフェアにならない問題と思います。

本当に民主党は大丈夫かなと良く思いますが、個人だけの事を考えたらバラマキの
民主党も、多くの人から受け入られるんでしょうね。

過去の野党時代に 無責任に奥深く考えていない建前の為の政策は辞めてほしい
ですね。

例えば高速道路無料化とか、要するに車持っている人が優遇される政策ですよね
子供手当ても同様。子供がいる家庭だけが優遇されるように思います。
農業の政策も結局は補助するだけで、農業を発展させる政策も打ち出していると
は思わないし（これは自民も民主もだけど）

ちなみに、我が家は３人います。ばあちゃんも一人います。
僕一人で５人養う６人家族です。それででっかい家買いました。
おもーーーいものが、肩にいっぱい乗っています。（涙）
そりゃ、子供手当ていっぱいもらって、住宅ローンがなくなる方が得ですよ。

ちなみに、僕はアンチ自民党です。
でも 民主党だって、よく見たら旧自民党の田中派だらけではないですか。

もっと、まじめに国の事を考える党は無いんでしょうかね。

＞244

243ですが、仰る意味はわかります。
所得制限を設けないことが世界的に主流なのかもしれませんが、世界の各国とは
そもそも租税制度が大きく異なるところもあるでしょう。同様に論じられないと
思っています。

卑近な例でいえば、子供一人で年収が1千万円以上ある世帯と300万円以下の世帯
では家計に占める教育費の割合も違うでしょうし、かけられる金額も異なるでしょう。
極端な例かもしれませんが、今のこの国に1千万円以上稼げる人まで26000円を毎月給付
できる余裕があるでしょうか。
児童手当の所得制限と同様とまでは考えていませんが、この例に該当する家庭の
優遇のために扶養控除が廃止されるなんてたまったもんではありません。

239・241と読んでもらえればわかると思いますが、子供手当てを実現する
ために配偶者控除など、扶養控除を廃止することには私は反対です。よって、
244が仰るように扶養控除まで廃止されたら逆差別というのはまさにそのとおり
だと私も思います。

扶養控除・配偶者控除の廃止から財源を引き出すのではなく社会全体から吸い
上げるしかない、そのことを目的とした消費税の増税は程度にもよりますが、
個人的にはやむをえないと考えています。ただ、子供手当ての財源に必要な
5.5兆円/年を消費税で増やすことは正直相当厳しいし、この制度が今後も持続可能
とは到底思えないので現状の児童手当を中学生まで拡充する程度、もしくは間接
補助でしか無理だろうと思っています。

そして現実的には、今の子供たちが年金世代を養っていくのは無理と思うので
さらに消費税などの間接税率をあげる方向になっていかざるを得ない、とみて
います。

>>239さん

ご意見拝聴しました。
内容をお聞きした限りにおいては、多くの部分でご同意いただいているようで嬉しいです。


もし将来、この日本に一人も子供が生まれなければ、我々が持っている資産の中で価値が残っているものはなんでしょうか？意外と、今日・明日食べられるお米が、一番価値があるものかもしれませんね。

それでさえ、炊飯器を動かすだけの電力や、米を炊けるだけのガスの供給があって初めて食べることができるものです。それらを安価に供給しているのも現役世代の労働力があるからです。


今現在の日本の出生率は１．３前後です。これは、今後４０年間で３０００万人以上、一年で７０万人規模の中型都市が消えていくことと等価です。人口減少とは、直接は老後の社会保障に目がいきがちですが、実は我々の持っている資産価値の毀損こそが本質的な問題なのです。

自分はいままで払ってきた年金を受け取る権利があるとおっしゃいました。

もし自分より下の世代が一人もいない社会を想像した時、今までに払ってきた年金の額にどれほどの意味があるのでしょうか。懸命な方であれば少々の時間で、今までに払った年金の額など屁のツッパリにもならないことが分かるはずです。


実は格差社会こそが少子化の原因なのですが、我々は経済活動を維持するために様々な社会コストを削って効率を追求してきた結果、社会の継続性そのものに疑義をつきつけられてしまっています。
削ったコストはどこかで帳尻を合わせなければなりません。社会コストを削って非正規やパートなどの安価な労働力で効率を追求した結果、貧困層が生まれ労働力の再生産がなされなくなってきています。

このような状況の中、いま持っている資産を無価値にしないための未来への投資が子供手当てなのです。いわば窮余の策に等しいのですが、現状はこれでさえ遅きに失したといえます。それほど今の日本社会は病んでいます。


※ちなみに消費税は、逆進性が高く格差を固定させる傾向が強いため、本来少子化を加速させる性質を持つものです。これを少子化対策に用いることは、あまりに非効率すぎてお勧めしません。

このニュースを知ってからうちは大騒ぎです。
「何これ？テレビでこんなこと言ってなかったよ」って妻は大混乱。
うちは購入予定の物件に関して綿密な資金計画で、住宅ローン減税も当て込んで計算したので、廃止や縮小はとても大きなダメージを受けます。
　さらに、実家は建築関係の仕事をしてる（とても小さな下請け工務店です）ので、モロに影響を受けてしまいます。父親がとても心配そうにしていました。

住宅ローン減税がなくなっても問題ない人もいるでしょうけど、うちにとっては大問題です。

世間の趨勢は民主党かもしれないけど、うちは民主党には入れないことにしました。選挙前にこのことを知れて良かったです。

まだまだこういった民主党がコソコソたくらんでる
ヒドイ話を知らない人が多すぎると思う。
どうしてテレビはもっとはっきり報道しないのか。
すごい悪意を感じる。
マスコミも民主も同罪だ。