民主党政権で住宅ローン減税廃止！？

>今現金で３０００万円あったら何も考えずに家買うけど。

お気持はわかります。
しかし何も考えずに家を買うような考え方の人には今は３０００万円の現金は残っていませんね。残ってますか？
そのような人はもうすでに必要なお金を使い果たしてしまっているからです。

それは航空機事故に遭う確率よりも低い３億円の宝くじの当選を期待するようなものです。
どこかで読んだ話では確率論では１万５０００回人生を経験すれば確実に３億円は当たるそうですよ。
どうですか。試してみます？

たとえば現金はないけれど将来相続する予定の地所があったとします。
将来に希望が持てる状況であれば、その土地を担保に金を調達することもできます。
そうなればこの国の多くの資産家が家を買い替えたり建て替えたりするでしょう。
でも今はまだ多くの賢い人はじっと静観しています。へたに動くと不利になるからです。

近年開発が進み新線も開通して伸長著しい地方都市があります。
この周辺の在郷地主は皆動こうとしません。当面バブルもないし得する局面は何もないことを知っています。
表向きは支持していても本音では誰も国の政策を信頼していません。
お金が信用を失えば紙くずになるように、政治が信頼を失うと将来の価値が失われて経済活動が失速するのです。

この不況は１００％政治の責任です。

>>それは航空機事故に遭う確率よりも低い３億円の宝くじの当選を期待するようなものです。
>>どこかで読んだ話では確率論では１万５０００回人生を経験すれば確実に３億円は当たるそうですよ。
>>どうですか。試してみます？

一流理系大学を卒業して確率論を学んだ俺様に言わせたら
何兆回人生を経験しようと確実に当たる事は無い事を小学生の時点で知っている

女って数字に弱いよね（笑）

>>831　>>832

乙　orz

特に>>831　
お金が回らない説明はいいから、どうやったらお金持ちが
いっぱいお金を使ってくれるかを言ってみたら！？
スレには関係ないのはご法度なんで、住宅とか土地とか
キーワード交えてよろしく！

>>831
>この不況は１００％政治の責任です。

ということは結局、１００％国民の責任ですね。

本題に戻りましょうよ。

野村不動産が今月５日に販売した新宿御苑の億ション３５戸が即日完売したんだそうです。１０００組も来場があって、抽選。お金持ちっているんですね、こんな不況でも。
ちなみに完成は来年６月。住宅ローン減税が廃止か縮小かとか関係ないんでしょうね。

億ション
お金持ちは投機先求めてるんじゃね～すか！？

つまり、金持ちが更に金儲けをする事を画策して購入。

以下はJAHBnetからの情報です。

自民党は住宅ローン減税の延長をマニュフェストに掲げていたが、民主党はノンリコースローンを提唱している。ノンリコースローンとはエンドユーザーが住宅ローンを支払えなくなっても、建物を手放せば、チャラになるというもの。

例えば、5,000万円の35年ローンを組んで、10年後に失業した場合、あと4,000万円位残っていたとする。その時点で土地、建物の評価が2,000万円程度になっていた場合、土地、建物を手放しても、2,000万円の借金が残る。しかし、ノンリコースローンだと、チャラ（払わなくて良い）という事。

このローンが実現するためには建物の評価やメンテ体制がしっかりしていないといけない。そこで、注目度がアップするのが長期優良住宅。

さらに、民主党は伝統木造住宅の再興という項目も掲げている。これまでの自民党の政策が経済界や大手HM中心に仕上られていたのに対し、民主党は地場工務店にもチャンスを与えるという事。

いずれにしても、住宅ローン減税の最大限の恩恵を受けれるのは、年内入居までのようです。

↑
サブプライムって、ノンリコースじゃなかったっけ？
いいのかなｗ

≫831

政治の責任って・・・
波はあっても企業業績が回復しかけてた時期は結構あったでしょ。
それでも国民の所得はあまり回復しなかった。

なんでか？
その間に企業の役員報酬がうなぎのぼりになってることも、理由の一つ。
一昔前は大企業の役員だって数千万いかないところが結構あったが、今や億くらいいくところだって結構ある。
景気刺激しても、幹部の懐が潤うだけのことが多くなってる。
金融とか、政府の支援受けてるような業界でもそうだが、言い分は「海外ではエグゼクティブはもっともらってる」
というようなもの。
海外でもこれには批判が多く規制の動きはあるし、それに日本では自分の会社を離れて役員個人が手腕を売って歩けるような経営者なんてそんなに多くないはずなんだが・・・

これはもう政治の問題ではなくて、企業統治（ガバナンス）とモラルの問題。
役員報酬そのものは公開していないところが多いから、外部のチェックは効かない。
過度の企業への干渉は問題だから、是正を促う良策はいまのところはないでしょｗ

ノンリコースローンだと金利高いよね
庶民には払えないよ
1％でもぎりぎりの人多いのに

>>839
まともな職業についているような人はみんなプライムローンですよ
サブプライム層は日本で当てはめれば派遣社員、フリーター、日雇い労働者といった感じです

ちなみにプライム層もノンリコースローンが多いようですねアメリカは

さらに言うと、アメリカでも半数くらいの州ではリコースローンが主流のようです

そもそもサブプライムローンというのは信用度の低いサブプライム層の人が借りる金利が高いローンと言う意味で
ノンリコースかリコースかは関係ありません

おっと、追記です

高給取りの正社員でもサブプライムローンを組んでいる人はもちろんいます
それはアメリカの銀行の査定方法が日本とは違うからです

日本では過去2年の年収とローンの事故記録で貸すかどうかが決まりますが、
アメリカでは借りて返した記録が重視されます
つまり、借金したことない人はプライムローンを組めないのです

普通のアメリカ生まれのアメリカ人は家を買う前にいくらでもローンをしてますので
問題になりませんが、移民などで大人になってからアメリカに来た人は
借金して返した記録がないか少ないため信用度の高い職業で高給取りだったとしても
プライムローンは無理なのです

↑
ああそれで移民とかはキャッシュで買う人もいるんだな。

日本の金融機関の残高とか取引状況の記録を出して、多少借りたことはあるがな・・・
あれサブプライムだったのかな

サブプライム問題の主役がノンリコースローンであったことには微塵も変動がない（笑）

物件を手放せばチャラになるから借金に対して敷居が低くなる。しかしリスクは変わらないというのが
ノンリコースローンの最大の問題。不動産価格がいったん上昇を始めるとロケットのように負債総額が増えていき、やがて頂上で盛大に爆発するというのがノンリコースローンの特徴。最近では２００８年９月リーマンショックの引き金ともなった。もう忘れてしまったかな？昔の話だからね･･･。

サブプライムの問題がなぜ世界に波及したか。
ローンをパッケージにして金融商品化して売ったからだよ。
ただのノンリコースローンならヨーロッパなんかに被害がでるわけがない。
もうひとつ書くなら、日本人にはちょっと理解し難いアメリカの借金に対する感覚と仕組み。
家の価値が上がれば、普通に考えれば金利が高いなら売ろうと考える。
でもアメリカは違う。
評価が上がれば、評価枠の分だけ借金ができる。
例えば、物件価格2000万が3000万になれば、売って買い換えない限り他に借金はできないが、アメリカの場合はあと1000万円分借金ができる。
その1000万でリフォームしたり、車を買ったりなかには事業をする人も。
つまり借金はどんどん膨れているわけだが、物件価格が上がり続ければ破綻しないし借金を返さなくても新しく借金ができるという不思議な仕組み。
なので、リコースだノンリコースだは関係ないと思うよ。

家を買うような人に減税するような政党じゃないわなｗ

ある意味、正解ですね。

住宅ローンの控除枠が広がったからって、即金持ち優遇にはならないでしょ？
控除額が３００万円の人だって恩恵を得るんだからね。
金持ちは控除なくても買えるはずという感情論ではなく、ローン減税が
どれだけ波及効果があるかを知っていれば、廃止など絶対しない。

ローン減税、助かりますわー。
来年はがんばって1月中に申告しようかな。