民主党政権で住宅ローン減税廃止！？

それからＩＴ関係の派遣みたいな寿命の短い仕事の悲惨さが解ってないみたいですね
瞬間風速みたいな年収に魅力感じてるＩＴ関係の派遣してる奴なんていないよ
自分も理工系の大学出てるから、その系の派遣してる友人はたくさんいる
なんでＩＴ系の技術者が派遣ばかりなのか一度考えてみた方がいい
転々と職場を変えながら残業繰り返して待ってるのは４０でのリタイア
年収800万の瞬間風速叩き出しても生涯収入はしれてるよ

でもホントに 高年収の奴らは、 こんな サイトに かきこまんだろーなー

506さん

民主は早く国民にお手柄を見せなければならないんですよ。
子供手当でも高速無料化でも、なりふり構わず金を捻出するのに必死にならざるをえない。
となれば、前与党の残した控除、特例、優遇措置は瑣末なものとして、真っ先に廃止リストにあがるでしょうね。
もとから恒久的なものではないので、手続き的に廃止しやすいですし。

でも、代わりに、子供手当＆子育て支援、高速無料、年金＆医療充実等々で、国民の取り分は以前より増えるって
いう理屈でしょう。
だから損する人は出てきますよね、とくに普通にやってきた中堅層では・・・

>>512
そしたら
世帯年収１０００万円〜２０００万円の方、いくらの家を買いますか？
のスレの人たちは全員妄想の自演ですか

＞512さん

１～２億の家を買えるくらいの収入の人はかなりいると思うよ
そういう物件についての中身の濃いスレあるし
高収入というかどうかは別としてだが、最低1千万くらいの年収はあるだろうね

>>506
本当ですか？
ソースを教えて下さい。

ごめんなさい。
スレ違い承知で知っている方に教えて欲しいのですが、
住宅取得資金の為の贈与税非課税500万円の枠は
民主党政権になっても大丈夫と思ってもいいんでしょうか。
住宅ローン減税と併せて気になっています。

贈与税非課税500も凍結対象に入るでしょう

ついでに・・・
某掲示板引用

補正予算の中身
↓
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2009_keiki03.pdf (PDF)

・エコカー補助金
・家電のエコポイント
・子育て支援関連
・高校生、大学生支援(授業料減免等)
・医師不足解消の為の基金の創設
・婦人系のガン検診の無料化
・介護職員の収入アップ
・住宅購入時の生前贈与税の減免
・学校耐震化、太陽光パネル設置、IT化
・雇用を確保する為の中小企業への補助
・失業者への生活支援金の給付
・失業者への住宅支援
・地方への総額2.4兆円の交付


これが無くなります

>>506

ソースがないってことはまだ何もわからないってことですよ。
冷静に考えてみれば、昨日選挙が終わってすぐに
そんなことわからないですよね。
このスレの初めにも　
政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、
２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出したい考えだ。
って書いてありますものね。

すみません、今ざっと読んでみたんだけど本質からわかってません。
住宅ローン減税廃止ってのは、今後その制度がなくなるのか
それとも、今もらってる人ももらえなくなるのか
どちらなのでしょう？
今もらってる人ももらえなくなるんですよね？

減税廃止←読んで字のごとくだとおもいます。残念ながら…

確かにそうですね。
今後家を購入する人だけに廃止を適用するなら、購入しない人が増えるだけで、財源を捻出できません。
既に受けている減税措置を縮小する必要があると思われます。

減税廃止、減税減額の方向は判るんですが、
ポイントはいつから廃止、減額されるかなんですよね。
遡って平成２１年度が対象になるのか平成２２年度以降が廃止・減額対象になるのか。
結局知りたいのはそこ。
贈与税非課税500万についてもポイントはいつから凍結になるのか。

２１年からで良くね

遡って適用するなんてありえないでしょ

>>526同意ｗ
贈与税非課税等の2009年度追加経済対策はこれから執行されていく予定でした、しかし昨日(31日)が財務省への各省庁補正予算要求の締め切りだったのですが民主党の圧力で中止になったので既に実質白紙状態になったと言えるでしょうね…

8/31の締め切りは、22年度本予算ですよね？

ごめんなさい正確には
22年度予算概算要求中止ですね
21年度の補正予算も執行停止ですね

524です。
遡ってという表現は誤解を招きやすかったですかね。

住宅ローン減税は平成２１年４月１日施行の「所得税法等の一部を改正する法律」
贈与税非課税500万は平成２１年６月２６日施行の「租税特別措置法の一部を改正する法律」
にてそれぞれ触れられています。
http://www.mof.go.jp/houan/171/houan.htm

これらを翻すには民主党が新たな法案を通す必要があるんじゃないかと思います。
なので民主党が遡って効力を発揮するような新しい法案を本当に可決して施行するかだと思います。

とりあえず今年度、住宅ローン減税や贈与税非課税500万を踏まえて住宅を取得した人については
まったく過失はないわけですから法案を通すにしても
平成２２年度以降に住宅取得する人を対象とするような改正法案にして欲しいですね。