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>>85さん
>法律に即しますと
>・大臣認定取得で数千万円
>・免震構造設計で数十万円
>・建築確認申請の適判費用で十数万円
>・また、適判期間も1ヶ月以上はかかります。
>しかし、エアー断震は法律を無視し、違反していますので、これらの費用はかかりません。
>これが「不正競争」の実態で、他の免震会社はまったく競争にならなかったでしょう。
エア断震以外の、法律遵守の免震メーカーは、大きな損害を被った。
日本のような国で、こういう大規模な法律逸脱行為が存在したことが考えらない。
本当にありえない事件です。
No.82の書き込みは、No.84さんの言うとおりで「公序良俗に反する」投稿です。No.87はまったく話にならない投稿です。
>国土交通省から
>・エアー断震に対して「使用できない」
>・使うとすれば個別の大臣認定をとる必要があり
>という指導
については、
・東京都 建築指導課指導係構造担当 03-5388-3372
・国土交通省 住宅局建築指導課構造担当 03-5253-8513
で確認できます。
報道機関の発表がなぜ遅れているのかはわかりません。
>>90さんへ
・国土交通省
住宅局建築指導課 03-5253-8513
「大臣認定をとっていない場合、建築基準法違反」
・東京都
建築指導課指導係構造担当 03-5388-3372
「国からエアー断震に対して『使用できない』旨の指導がでているとのこと
使うとすれば個別の大臣認定とってのこと」
・茨城県
土木部都市局建築指導課 029-301-4716
「大臣認定ないので建築基準法違反」
・栃木県
建築課建築指導班 028-623-2512
「大臣認定ない場合は、建築基準法違反」
・千葉県
県土整備部建築指導課 043-223-3183
「千葉県としては認めておりません。」
・埼玉県
建築安全課震災対策構造指導担当 048-830-5519
「大臣認定ない限り建築基準法違反」
・静岡県
環境部建築住宅局建築安全推進課 054-221-3075
「大臣認定取ってないので、建築基準法違反」
・愛知県
建築指導課建築指導グループ 052-954-6586
「大臣認定ない場合は建築基準法違反」
・岐阜県
都市建築部建築指導課 058-272-8680,8685,8691
「大臣認定ない場合、建築基準法違反」
・三重県
建築開発室確認審査G 059-224-2707
「本省(国土交通省)と同じ」
すなわち、
「大臣認定をとっていない場合、建築基準法違反」(国土交通省住宅局建築指導課)
・大阪府
建築確認グループ 06-6210-9724
「本省指導課の判断に同じで、建築基準法違反」
です。必要あれば確認のこと。
「一切」かどうかはわかりませんが、報道に関してはこれからかもしれません。
エア断震の建築基準法違反は、全容がまったくわからない。
ただただ驚くばかりの話です。
もっと知りたいと思うのは、当たり前です。
No.101 さんに同感です。
エア断震の建築基準法違反事件、これだけの大規模な建築基準法違反は、過去になかった。
その詳細を知りたいのは、当然であり、今後のためにも、絶対にうやむやにしてはいけない事件です。
エア断震の建築基準法違反事件は、過去最大の事件であり、
二度とこのような事件を起こさないためにも、全容を明らかにしないといけないでしょう。
>>119
大手ハウスメーカーに確認したら、仕事をやってくれることが確認できましたし、
また、大手製造メーカーと免震装置の大臣認定を取られていますし、それ以外のところでの製造ではありませんでした。
悪質な誹謗中傷書き込みですね。
No.120
>過去最大の建築基準法違反事件について
>違法って結論出たんだろ。
エア免震関係者以外まだ知らないのではない。