免震住宅について

>>51さんの発言に関してですが
>地震に対する安全性に関しても、実験回数を自慢する会社も
>あるようだが、免震にとって都合の良い地震波での実験だろ

これを言ったら他の物事にも該当しますよね
集成材の強度が…だから安心安全ですと言う事にも該当しますね。

「エアー免震」ではなく、「AIR断震」が正しいです。
http://www.airdanshin.jp/

免震を超えたので、免震ではないということらしいです。

WEB上で公開されている実験動画を見る限り、
地面を揺らす前に家を浮かせていますね。

地震を予知する能力があるのかもしれませんね。

エア断震の建築基準法違反が、公官庁への聞き取り調査で、証明されてしまいましたね。

>>60
ソースは？

ＩＡＵじゃないよ。

やはり免震住宅にしないと、家具の下敷きになって身動きが取れなくなったり、
割れたガラスなどで脚を怪我をして動けなくなり、大地震には必ず発生する
火災や津波から逃げ遅れるというありがちなパターンで死んでしまうのでしょうね。

最近また免震関連のレスがつきはじめましたね。
震災直後は「免震」というものに世間が注目しようとしたみたいですが、隠れたブームで終わったみたいですね。…隠れたブームはブームでは無いっか(笑)

免震技術は確かに100％ではないしコストも高いとは思うけれど、もっと意識が高まると思っていた。
喉元過ぎれば熱さ忘れると言うが本当なんだなと感じる。

個人の所有物である住宅は全て免震化するのは難しいだろうが、病院や避難場所等になるであろう公共施設は国の方針として最低限全て免震化をしてほしい。
特に学校の校舎！

訳の分からない増税を掲げるソーリダイジンやセージカには無理だろうな〜

既存不適格住宅の耐震補強に税金をつぎ込むくらいなら、
免震住宅を建てるときに補助金を出したり、
固定資産税などを減税した方がいいと思う。
避難所より免震住宅の方が安全だからなあ。

　http://www.mensin.jp/pdf/201109koen.pdf
は必見です。
地震防災対策事業で、経済活性化、国民所得倍増、しかも消費増税問題が解消するという話です。

>>68
>震災直後は「免震」というものに世間が注目しようとしたみたいですが、隠れたブームで終わったみたいですね。
ほとんどの大手住宅メーカーも撤退しているように、実績も少なく、性能や耐久性もまだ完全に実証されていないものは、なかなか普及しませんね。

阪神大震災直後の1995年だけを見ても何もわかりません。本当の動きになったのは数年経ってからでした。
特に今回の大震災については規模が大きく、補正予算の遅れから復興もまだこれからで、昨年だけ見て判断するのは早いでしょう。
しかし、今回の大震災によって、転がり系免震装置の免震効果のよさは確認され、これから弾みがつくでしょう。
既に大手ハウスメーカーは水面下で動き出しています。

「完全に実証」って、何語？
具体的にどうなったら実証されたことになるのか、具体的に書いてみてよ。
まあ、どうせ書けないだろ？
免震住宅にしたくてもできなかった奴の言い訳にしか聞こえない。ちょっと哀れだな。
大臣認定も取っている免震装置なら信頼できると思うが、認定が取れなかった某メーカーの人？

確かに、認定が取れなかった某メーカーに、大震災後のしばらくは、かき回された感じがありましたよね。
そして、国土交通省の指導摘発が入り、消えていった。
それで「ブームで終わった」と思っているのでしょう。
本当のブームは、これからですよ。
大きい住宅メーカほど動き出すのに時間がかかりますよ。

>>60の、建築基準法違反事件は、法治国家ではありえない事件です。
国土交通省から
・エアー断震に対して「使用できない」
・使うとすれば個別の大臣認定をとる必要があり
という指導が入ったとのことです。昨年段階とのことです。古い話ですが。
認定が取れなかったために、確認申請段階でも不正して、かなりの棟数を建ててきたということです。

１００棟以上でしょう。

地震対策の重要な手段の一つとして「免震住宅」は有効だと思う。
免震会社はたくさん存在するが、それぞれ一長一短がある。
普及のため＝お客さんのため、にはお互い良い所は認めて協力する姿勢がなければ普及しないだろう。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

確かに、大臣認定が取れていない免震装置は、いつまで経っても普及しないであろう。
建築基準法違反の物件だとバレたら、ローン減税が受けられなかったりするだろうから。

>>82
エアー断震の法律違反事件は、法治国家では考えられない、それも１００棟以上という前例のない、過去最大級の大掛かりな建築基準法違反事件であり、また他の免震会社に対しては極めて大きな「不正競争」であり、これを告発しなければ、免震全体の正常な発展を阻害することにもなっていたでしょうね。そういう意味でも許されない事件です。

エアー断震の建築基準法違反については、
・国土交通省 住宅局建築指導課構造担当 03-5253-8513
・東京都 建築指導課指導係構造担当 03-5388-3372
で確認できます。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

>エアー断震の法律違反事件は、法治国家では考えられない、それも１００棟以上という前例のない、過去最大級の大掛かりな建築基準法違反事件であり、また他の免震会社に対しては極めて大きな「不正競争」であり、これを告発しなければ、免震全体の正常な発展を阻害することにもなっていたでしょうね。

エアー断震の「不正競争」について
このエアー断震の法律違反による、他の免震会社に対しての「不正競争」によって、他の免震会社は、２～３年間は、その影響を被ったでしょう。スタートし始めた会社ほどその影響は甚大でした。
法律に即しますと
・大臣認定取得で数千万円
・免震構造設計で数十万円
・建築確認申請の適判費用で十数万円
・また、適判期間も１ヶ月以上はかかります。
しかし、エアー断震は法律を無視し、違反していますので、これらの費用はかかりません。
これが「不正競争」の実態で、他の免震会社はまったく競争にならなかったでしょう。

>>83さん
大阪府下の、エアー断震の指導摘発事例では、
基礎を固定、または、個別大臣認定をとるように、指導したとのことです。

つまり、
>>80
>国土交通省から
>・エアー断震に対して「使用できない」
>・使うとすれば個別の大臣認定をとる必要があり
>という指導
の形に、既に建った１００棟以上のエアー断震住宅も、全てその対象になるということでしょうね。

>>85さん
>法律に即しますと
>・大臣認定取得で数千万円
>・免震構造設計で数十万円
>・建築確認申請の適判費用で十数万円
>・また、適判期間も１ヶ月以上はかかります。
>しかし、エアー断震は法律を無視し、違反していますので、これらの費用はかかりません。
>これが「不正競争」の実態で、他の免震会社はまったく競争にならなかったでしょう。

エア断震以外の、法律遵守の免震メーカーは、大きな損害を被った。
日本のような国で、こういう大規模な法律逸脱行為が存在したことが考えらない。
本当にありえない事件です。

No.82の書き込みは、No.84さんの言うとおりで「公序良俗に反する」投稿です。No.87はまったく話にならない投稿です。

>国土交通省から
>・エアー断震に対して「使用できない」
>・使うとすれば個別の大臣認定をとる必要があり
>という指導
については、
・東京都 建築指導課指導係構造担当 03-5388-3372
・国土交通省 住宅局建築指導課構造担当 03-5253-8513
で確認できます。
報道機関の発表がなぜ遅れているのかはわかりません。

>>90さんへ

・国土交通省
住宅局建築指導課 03-5253-8513
「大臣認定をとっていない場合、建築基準法違反」

・東京都
建築指導課指導係構造担当 03-5388-3372
「国からエアー断震に対して『使用できない』旨の指導がでているとのこと
　使うとすれば個別の大臣認定とってのこと」

・茨城県
土木部都市局建築指導課 029-301-4716
「大臣認定ないので建築基準法違反」

・栃木県
建築課建築指導班 028-623-2512
「大臣認定ない場合は、建築基準法違反」

・千葉県
県土整備部建築指導課 043-223-3183
「千葉県としては認めておりません。」

・埼玉県
建築安全課震災対策構造指導担当 048-830-5519
「大臣認定ない限り建築基準法違反」

・静岡県
環境部建築住宅局建築安全推進課 054-221-3075
「大臣認定取ってないので、建築基準法違反」

・愛知県
建築指導課建築指導グループ 052-954-6586
「大臣認定ない場合は建築基準法違反」

・岐阜県
都市建築部建築指導課 058-272-8680,8685,8691
「大臣認定ない場合、建築基準法違反」

・三重県
建築開発室確認審査Ｇ 059-224-2707
「本省（国土交通省）と同じ」
すなわち、
「大臣認定をとっていない場合、建築基準法違反」（国土交通省住宅局建築指導課）

・大阪府
建築確認グループ 06-6210-9724
「本省指導課の判断に同じで、建築基準法違反」

です。必要あれば確認のこと。

上記>>93は、「エア断震の建築基準法違反」の話です。書き落としていました。

「一切」かどうかはわかりませんが、報道に関してはこれからかもしれません。