電力４社:原発事故後も自民政治団体に１６０万円献金
毎日新聞 2012年11月30日 20時24分（最終更新 11月30日 20時48分）
電力４社の役員・幹部約４０人が東京電力福島第１原発事故の後も自民党の政治資金団体に約１６０万円の献金をしていたことが、３０日に公表された１１年の政治資金収支報告書で分かった。
収支報告書に記載されていた氏名と各社の名簿を照合した結果、自民に献金していたのは中国、四国、中部、北海道の各電力会社の役員ら。このほか東京電力のＯＢ幹部３人が計７万円の献金をしていた。１０年は電力９社の約３００人が３０００万円以上を献金していた。
毎日新聞の取材に対し、東京、沖縄電力を除く８社は事故後も特定の政治家のパーティー券を購入したことを認めたが、政治家名は明らかにしていない。
原発推進するわけだ。
[スレ作成日時]2012-12-05 00:29:51
↑さすが電力会社様
http://tanakaryusaku.jp/2012/12/0005757
【衆院選・東京８区】 石原親子と戦う山本太郎候補
以下引用：
第五福竜丸事件の後を受けて反核運動を起こしたのが杉並区の主婦たちだった
石原ファミリーを倒さなければならない。09年の自民逆風の中でも勝った強い人です。
とにかくあの人（伸晃氏）は巨大です。巨大な七光りです。
前から杉並の人達に、ノブテルを倒してほしいと言われていました
『市民に放射能量を計らせるべきじゃない』と言った人です。
集団ヒステリーじゃない、必要な叫びだ。
その声が聞こえないのなら、政治家なんかやめてしまえ」
「簡単に勝てる所がありますよとも言われた。でも“何となく勝って”では意味がない。
太郎ちゃん超かっこいいね～
映画のヒーローより、かっこいい!
＜柏崎刈羽原発＞再稼働の県民投票 新潟県議会が条例案否決
新潟県議会は２３日、臨時会本会議で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）再稼働の是非を問う県民投票条例案を賛成少数で否決した。議会で過半数を占める最大会派の自民が「原発政策は国策。稼働の是非は国が判断すべきで、県民投票はなじまない」などとして反対し、民主、公明も反対に回った。社民、共産など一部県議が提出した修正案も否決した。(毎日新聞)
原発いらない。
最近Noを突き付けたはずのTPP参加交渉が、まるでゾンビの如く蘇り、勝手に
反対意見を無視して賛成翼賛が繰り広げられていることについて非常に疑問と
憤りを覚えている人々が一体どれだけいることだろうか。我々が民主党の野田政権に
引導を渡したのは各種亡国法案の中でも人権委員会設置法案関連並びにTPPの身勝手
交渉も勿論含まれていた筈であり、国民は怒りを以ってしてこれらの売国法案、条約の
一方的推進にNoを突き付けたのである。しかもわざわざそれに便乗して来たのが腐れ自公の
安倍だったにも関わらずだ。現状では安倍は”聖域”さえあれば後は何をしても許される、
党からの一任もあるし売国トヨタ（被差別系）やその仲間経団連からの援助も期待できるとして
反対意見を一切黙殺して既成事実として交渉に踏み切る腹積もりであることは見て明らかだ。
このクソ安倍も結局消費税の増税については事実上黙認して踏み切る腹であることは現状からも
既に伺えるのだが、我々が一致団結してしなければならないことはTPP参加交渉の絶対阻止で
あることは今更確認するまでもない。このクズは経団連からもらった幾許かの金を担保に売国
条約を事実上締結する肌積りであり、各種答弁を確認するようにISDにもラチェットにも健康保険等にも何も言及はなく、あくまでも聖域が一部認められるかもしれない言質を取ったの一点張りであることは動画を見れば分かる通りだ。だが、懸念しなければならないのは交渉を始めるということはこれらの腐れ自公の公約が反故にならないとの言質が確認できないことである。そもそも反対派が事実上それを譲らないのは交渉のテーブルに着いたとたん交渉自体を途中で辞めることができない可能性をこのクソ安倍が何も言及しないことであり、それらは国籍法の改悪を見てみぬ振りして通した麻生エタ太郎の態度からも透けて見えるのだ。交渉すれば事実上TPPは締結となるが、
あまりにも喧しい反対派を”なだめる”為に部分的に聖域さえもらえればとの言質を期待している
だけであることを認識しなければならない。最もこれらの懸念は既に国会で何度も答弁されている内容ではあるが、６項目に反する限り”難しい”としか答えないことが最も警戒されている内容であるということだ。
このクソ安倍は事実上の６項目が認められるかどうかの確認を経ることなく、かつて売国小泉がほざいていた”聖域”さえ確保できればという話だけで事実上参加を決定付ける”交渉参加”の態度を取ろうとしているのである。このクソ安倍の今回のペテンの肝はここで、６項目の確認はそれはそれ、聖域が確認できたから交渉参加、と言う話を合わせないで逃げる、所謂馬鹿の振りをして逃げ切る算段であることを見なければならないだろう。この馬鹿には何言っても無駄だから、と思わせるのが正にこの売国野郎どもの思案所であり、反対派の意見は適当に流しておけば鎮静化すると踏んでいるのである。奴等からすればこの楽観は当然のものらしく、何故なら放っといても民主の野田が勝手に売国法案、消費税増税の強行採決をやってくれたおかげで棚ボタ式に政権与党が転がり込んできてくれたからこれ以上言うことはないからだ。しかも多くの日本人の敵、創価学会が抱える腐れ公明との癒着関係は温存し売国閣僚やエタトヨタ、経団連などのクズどもで内閣を布陣していることからもその様は如実に伺えるのである。TPP交渉参加自体が危険と言うのは既出事項ではあるが、ここで我々が踏み止まらなければならないことは、腐れ安倍が馬鹿の振りして強引に賛成意見だけ確認できるから交渉を進めると言っている内容を決して受け入れないことだ。推進派は正真正銘の売国奴どもであり、連中は
車さえ売れれば他はどうなっても構わないという連中である。恐らくは真っ当な日本人の出ではない連中なのであろうが、この交渉は今更確認するまでもなく
毒素条項の塊であり、しかも１回交渉に”参加”するだけで事実上抜けられない取り決めがなされているのだ。しかもなお悪いことにこれを強引に押し通すと、
今度は凍結予定の消費税増税等も文字通り馬鹿の振りをしてこのクズは突き進んでしまうことだろう。こいつの以前に腐れ麻生と千葉の＊＊民森英介が
売国改悪を事実上推し進めた事実を決して忘れてはならない。あの時の怒りを思い出し、勇気を奮ってこの亡国の腐れ自公どもに鉄槌を下してやらなければ
ならないだろう。多くの国民も本音を言えばこのような真似を行いそうな自民に入れるのも気が引けたことだろう。何故ならこの腐れ自公よりも更に
酷かったのが民主であり、それらを回避するための選択肢の少なさが今回の問題の引き金になっていることは明らかだからだ。更にこの腐れ安倍を
たとえ潰しても更に危険な似非維新の会ハシゲが事実上控えているためでもある。国民の選択肢の少なさ、弱みに付け込み、もう文句を言えないだろうと
たかをくくって安心して売国行為に走る翼賛＊＊民どもに対して決して精神的に屈するようなことがあってはならない。安倍を殺害しても止めなければ、
後から日本人だけ餓死者が発生しても誰も見て見ぬ不利でどうしようもないという状況を回避することがますます困難になるのだ。ギリシャどころではなく、
この国は国債と並んで経済的に疲弊したところを見計らって次から次へと領土を取られてしまうか、もしくは自治的な権利をアメリカ等に奪われいずれ
国家の体裁すら無くなってしまうことだろう。まさにここが正念場である。何としても踏み止まり、TPP交渉”参加”を絶対に阻止しなければならない。今動かなければ後でどれだけ頑張っても取り戻せないことをもう一度確認すべきである。
だよねえ。。。
民主党には電力総連と傘下の電力関連労組からばく大なカネが流れています。
2010年は五つの民主党県連、国会議員１３人、地方議員に計１億2000万円が提供されています。
2012年4月30日(月) しんぶん赤旗
原発再稼働
政権の暴走 財界が圧力
原発再稼働に向け、野田政権が暴走しています。一連の経過を見れば、財界の圧力に屈した姿が浮かび上がります。
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「これまで基幹電源として電力供給を担ってきた原発を、今後も引き続き重要な電源として活用することが必要だ」。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐり枝野幸男経済産業相は１４日、福井県の西川一誠知事との会談でこう述べて、再稼働に前のめりの姿勢を鮮明にしました。
民主党政権が一時は掲げていた「脱原発依存」の方針を棚上げした形です。
日本経団連は昨年７月の「エネルギー政策に関する第１次提言」で、電力不足になれば「企業の製造拠点等の海外移転、国内での新規設備投資の抑制など、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられない」などと脅し、「強い責任感をもって再稼働に取り組むべきである」と迫りました。米倉弘昌会長は、菅直人首相（当時）の中部電力浜岡原発の全面停止要請に対して「政治の態度を疑う」と批判。同１１月の「第２次提言」で、原子力は「これまでベース電源として基幹的な役割を担ってきた。政府は、原子力が今後とも一定の役割を果たせるよう、国民の信頼回復に全力を尽くさなければならない」としました。
枝野経産相の福井県での発言は、この２次提言を忠実になぞった形となっています。
経済同友会も昨年８月３０日に「野田新政権への期待」とした長谷川閑史代表幹事のコメントを発表。原発の再稼働を、新政権が取り組むべき重要課題として提示しました。
野田政権の対応は、財界の後押しを受けて原発再稼働方針を決め、脱原発依存の方針も投げ出して財界の提言と同じように原発を基幹電源と位置付ける姿を浮き彫りにしています。
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民主
推進勢力と何回も会合
電力労組から１億円超
電気事業連合会３回、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）２回―。民主党のエネルギーＰＴ（プロジェクトチーム、座長・大畠章宏元経済産業相）の小委員会は、原発を再稼働させるべきだとする報告を今月３日に取りまとめるまでに１１回の会合を開きました。小委員会の資料によると、うち７回は団体からの意見の聞き取り。そのなかで、聞き取り回数が多かったのが、原発を推進してきた先の二つの団体でした。
２団体のほかには、経団連や経済同友会、日本商工会議所、日本基幹産業労働組合連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会などから１回ずつ意見を聴取しました。
再稼働を迫った小委員会の報告は「国際的には日本が脱原発依存をすすめるとの予測もあり」と述べ、民主党政府が「脱原発依存」の立場を取るかどうかは今後の「予測」の問題であり、現在は脱原発依存の方針ではないと認めるような表現も盛り込まれました。
民主党には電力総連と傘下の電力関連労組からばく大なカネが流れています。2010年は五つの民主党県連、国会議員１３人、地方議員に計１億2000万円が提供されています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-30/2012043001_01_1.html
＜電力業界＞原子力委員ＮＰＯに１８００万円 震災後
原子力委員会委員の秋庭（あきば）悦子氏（６４）が設立したＮＰＯ法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては東電出身の尾本（おもと）彰氏（６４）が福島第１原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したＮＰＯ法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも１８００万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。(毎日新聞)
安倍さん、自民への献金はスルーかい？
東京都江戸川区南葛西４-6-17 |
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3900万円台～5900万円台（予定） |
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2LDK・3LDK |
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58.01m2～72.68m2 |
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総戸数 39戸 |
東京都文京区小石川４丁目 |
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9690万円～1億5890万円※権利金含む |
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2LDK～3LDK |
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59.17m2～76.81m2 |
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総戸数 522戸 |
東京都江戸川区南小岩７丁目 |
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5600万円台～9100万円台（予定） |
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2LDK・2LDK+S（納戸） |
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45.12m2～74.98m2 |
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総戸数 45戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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4900万円台～7100万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都江戸川区南葛西５-6-4 |
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4600万円台～7700万円台（予定） |
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1LDK+2S（納戸）～4LDK |
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62.72m2～82.02m2 |
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総戸数 155戸 |
