23区内の新築マンション価格動向（その64）

焦点：中国周辺の「領土問題」、米国にとっても火種に
2012年 12月 17日 18:12 JST 記事を印刷する | ブックマーク | 1ページに表示


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［ワシントン　１６日　ロイター］　中国と周辺国との間で過熱する領有権問題。その核心にあるのは小さな島々で、米国本土からは遠く離れ、オバマ政権の懸案事項としては優先順位も低かった。しかし、ここにきて各国の対立が一段と先鋭化する兆しも見え始め、米国も巻き込みかねない火種になっている。

日本の外務省は１３日、中国国家海洋局所属の航空機１機が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領空を侵犯したと抗議。防衛省は航空自衛隊のＦ１５戦闘機を緊急発進させた。一方、中国外務省は「完全に正常」な運航だったと反論するとともに、日本に対して尖閣諸島周辺への進入を止めるよう求めた。

一連の動きは、中国の周辺海域では２０１３年は緊張の連続になる可能性が極めて高いことを示唆している。また、米外交政策の課題の多くは中東問題が占めているが、国務省は、南シナ海での多国間の領有権争いが世界で最も難しい問題の１つだとみている。

オバマ政権はこれまで、中国に圧力をかけるよりむしろ、主に民間外交や米国の基本姿勢に関する声明を出すことで、アジアの領有権問題がエスカレートするのを防ごうとしてきた。しかし、自国の領有権主張を強める中国に行動を思いとどまらせるには至っていないようだ。

マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）安全保障研究プログラムのＭ・テイラー・フラベル氏は、最近の中国の行動は「ある意味、米国の（アジアへの）コミットメント強化にも臆していないことを意味する」と語っている。

中国は、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張するスカボロー礁（中国名・黄岩島）について主権を主張しており、尖閣諸島では日本の「実効支配」への挑戦を強めている。

アナリストの多くは、２０１０年以降の尖閣諸島をめぐる中国の姿勢が、１６日投開票された衆議院選挙で安倍晋三総裁の率いる自民党が圧勝する一因になったと指摘する。安倍氏は選挙期間中、対中強硬姿勢を訴えていた。

米国は公式には、領有権問題では中立姿勢を示しており、対話を通じた外交的解決を呼び掛けている。すべての関係国に武力行使に踏み切らないよう、年間５兆ドルの物資が往来する海上交通路を妨げないよう求めている。

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田園調布駅にわざわざ世田谷区を入れるなんてヤラシイ

上京者は首都圏出身者の平均より学歴が高く、年収も高い。

しかし、坪単価250万円前後以上のマンションが購入可能な人は2割程度だろう。

従って、ファミリータイプで坪単価250万円前後以上のマンションは年間で6千戸程度で十分だろう。

都心部居住が増えて関心が高まってるみたいです。

変化続ける東京、古地図と見比べ　関連スマホアプリも人気

古地図の活用が東京都内で広がっている。東京タワーが展望台のモニターに導入し、東京都立中央図書館は2013年１月から企画展示を催す。スマートフォン（スマホ）用の古地図アプリも人気だ。東京は再開発や新しい観光スポットが増え、街の姿が大きく変わってきた。昔の東京の街並みへの好奇心や郷愁の念を抱く人が増えていることに対応した動きだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO49721160Y2A211C1L60000/

検討中のマンションの場所の古地図を見ると海の上なのですが、、、やめたほうがいいですかね。

別に気にすることないでしょう。ちょっと遡ればどこも海だったわけですから。

都知事、政権と組んで改革したい　安倍氏にあいさつ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012121901001244.html

>>709
５００万年前にできた陸地と数十年前にできた埋立地を一緒にするなよｗ

首都圏出身者の少子化を補うため、また上京者の方が大勢２３区にいらっしゃります。
不動産マーケットも年々大きく変わって行きそうですよ。

１４年新卒採用、「増える」が３年連続で上回る
リクルートホールディングスは１９日、２０１４年に卒業予定の大学生、大学院生に対する企業の新卒採用の見通しを発表した。
調査に応じた企業のうち採用が「増える」とした企業の割合（１０・３％）が、「減る」（６・９％）を３年連続で上回った。
調査は１０月１０日から１１月９日まで、従業員５人以上の全国の企業を対象に行い、５０６３社から回答を得た。
業種別で「増える」と答えた企業が多かったのは、飲食サービス業（２９・４％）、小売業（１６・７％）など。売り上げの拡大に向けて新規出店を進めている企業を中心に採用意欲が高まっているという。
一方、「鉄鋼・非鉄金属・金属」や「自動車・鉄道」など一部の製造業では「減る」が「増える」を上回った。海外経済の減速を受け、輸出関連の企業を中心とした業績の伸び悩みが背景にあるとみられる。
（2012年12月19日18時14分 読売新聞）

丸の内勤務の上京者ですが、やはり埋立地は避けたいと思っていますよ。

池袋以外は憧れの東京とは違ってたよね

教授は何故か
上京者、有能な移民が城東地区を選んでくれると思ってる
根拠は何もない

インフラの老朽化を考えると
長距離通勤って結構危険な行為じゃない？

山手線の内側だけで十分。

山手線の内側ですよね。

デベは３０代前半の上京者のニーズをちゃんと調査して、
彼らに合った分譲マンションを売る必要があるよ。

需要の主体が大きく変わるんだからね。

にわかに進んだ円安幅は意外に大きく、物価を抑えていた輸入品の価格が上がり、国内の物価上昇に繋がって行くように見えます。土地の時価は上がらずとも建物の建築コストは上がります。マンション買い時かな

長期金利の動向が一番気がかりですね。

生まれてこの方山手線内側住んでます。外側は怖い。

内側でもかなり内側でないとね。

内側でもマンションですから
外側では戸建てに住めない人が住むものですから

上京者の気持ちが理解できないデベはこれからやっていけないぞ(笑)

今の時代に山手線でもないだろ。
通勤は地下鉄が当たり前の時代だぜ。

山の手線沿線じゃないってw
地下鉄が縦横無尽に走る山の手線内側

上京する若者は今後も増える。
近郊のアパート地帯に住むよりもこっちの方がよさそうだね。
若者も安価に都心部居住が可能になり、将来に向けた貯金も可能になる。
良いアイデアだ。

東京都の猪瀬直樹知事は１９日、独居高齢者が増えている都営住宅を、若者が共同で暮らす「シェアハウス」として提供し、異世代交流を促す構想を明らかにした。
庁内にプロジェクトチームを設け検討する。毎日新聞のインタビューに答えた。
現行では友人同士の入居や学生の１人暮らしはできない。
猪瀬氏は「高齢者が若い人に知恵を伝え、若者が高齢者に（インターネットなどの）新しい情報を伝える機会がなくなっている」と指摘し、高齢者と若者が共に暮らす意義を強調した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121219-00000092-mai-soci

山手線は確かに便利だよ。

でも、住むならば少し離れたところの方が喧騒から逃れられて良いかも。

昔からの都民は京浜東北の西側と東側では雲泥の差という感覚はあるな

都が審査し選んだ
ちゃんとした若者が都心部に住むのは良い事だ。
若者にはどんどん頑張って欲しいね。

都心不動産、逆襲は本物か
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121217/241148/?nktop
2016年、千代田区大手町一角の高層ビル最上階に天然温泉がわき出す大浴場が現れる――。
荒唐無稽な話のようだが、これは三菱地所が構想する大手町の次期開発計画の重要な機能の1つだ。同社は今年10月、都市再生機構とともに、旧日本経済新聞本社などの跡地に、「大手町フィナンシャルシティ」を竣工させた。引き続き、これに続く再開発に着手する方針だ。
この一連の開発の根底には、「丸の内・大手町エリアを日本の『シリコンバレー』にしたい」（三菱地所の木村惠司会長）との狙いがある。
具体的な戦略の1つが外国企業の誘致で、ビル最上階の温泉計画も日本ならではの魅力を外国人に訴求しようという考えの下に生まれた。大手町フィナンシャルシティでも、聖路加国際病院の分院をテナントに呼び、英語での完全応対を可能にした。
また、外国企業とともに、技術力に優れる国内の中小企業の呼び込みを急ぐ。既に同社は技術やビジネスモデルの交流を目的とした会員制クラブを設けているが、次期開発ではこうした交流空間を拡張し、外国企業との接点を広げる。「海外から見た日本には技術という市場がある。都心をハブ機能にしたい」（ビル営業部の石田岳生副長）。

大手町の北に位置する下町、神田では、住友商事が安田不動産や博報堂などと共同で再開発を進める。11月にはその目玉となる、工費200億円を投じる大型ビルの建設を開始した。
神田は北部に国内最大の古本屋街・神保町を擁するが、南部はオフィス密集地で土日の人通りが極端に少ない。住友商事ビル事業部の櫻内昌雄氏は「下町ならではの奥深く多彩な個性を持っているが、その魅力が認識されていない部分がある」と話す。
再開発では、オフィスや商業施設を集中させた最新鋭ビルを建設する一方で、神田祭や芸術イベントなどで地域住民が活用できる文化的スペースも確保。周辺に住環境も整備することで、平日・土日を問わない人の流れを呼び込む考えだ。

江東区辰巳の巨大都営団地が建て替え計画中だから、
そこが若者が共同で暮らす「シェアハウス」として提供されるんじゃない？
都心部も大きく変わって行くなあ。

辰巳は都心じゃない。

シェアハウスって最近やたらと耳にするしもてはやされてる感があるが、実際そんなに需要あるのかね？

昔の長屋みたいなもんでしょ。

長い日本の歴史からすれば「核家族化」されて共同生活から切り離された、
たここ数十年が異常だったのかもしれない。

最近隆盛の老人ホームもシェアハウスに近い。

共同生活のアパートで孤独に暮らすネガというのはつらいもんだろうね

【ワシントン】　米国の民間研究機関、グローバル・フィナンシャル・インテグリティー（GFI）は12月17日、「2001—2010途上国ブラックマネー流出」リポートを発表。

2010年のマレーシア不正送金額は643.8億米ドル（1963.6億リンギ）で、国・地域別で中国に次いでワースト2位となった。前年の304.1億米ドルから倍増となった。

ワースト1位の中国は、2位のマレーシアを大きく引き離して4203.6億米ドルだった。3位以下は、メキシコ（511.7億米ドル）、ロシア（436.4億米ドル）、サウジアラビア（383.0億米ドル）、イラク（222.1億米ドル）、ナイジェリア（196.6億米ドル）の順。

2001年から2010年までの累計でも、中国が2.74兆米ドルでワースト1位。2位以下はメキシコ（4760億米ドル）、マレーシア（2850億米ドル）、サウジアラビア（2100億米ドル）、ロシア（1520億米ドル）、フィリピン（1380億米ドル）の順となった。

GFIは不正送金を防止するため、ダミー会社・ファンド問題の解決、税関や貿易協定の見直し、多国籍企業による税務報告内容の各国間の共有などの取り組みを進めるよう提唱している。
《伊藤 祐介》

独身低所得でも品行方正で東京都の審査で認められるような人は都心部の都営住宅に住める。

審査に通らない人は従来通り、近郊のアパート地帯に住む。

お題は“下町風”　３駅デザイン公募　東京メトロ銀座線リニューアル
東京メトロは銀座線のすべての駅を二〇二二年度までにリニューアルするのに伴い、上野、稲荷町、神田の三駅のデザインを公募する。浅草－渋谷間の全線のうち、今回公募する三駅を「下町」エリアと位置付け、下町のイメージをデザインに反映させるよう求めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20121220/CK2012122002000098.ht...

五輪招致に協力要請　猪瀬知事　就任あいさつ回り
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20121220/CK2012122002000094.ht...

都営のシェアハウス？
低所得ヤンキーの＊＊になるな。

>744
都の審査があるからちゃんとしか若者しか住めませんよｗ民営アパートとは大違いｗ

都営住宅は弱者対策の福祉政策なので困窮している母子家庭や障害者、高齢者が優先。
おしゃれな若者が集まるシェアハウスなんか絶対できませんよ。
埋立地の人は妄想ばかりですね。

まさにネガ的発想（笑）

教授は何故か
お上のやることに絶対的信頼を置いてて笑うわ
何時の間にか中国人に戦略されるぜ

池袋は中国人に実効支配されていますからねぇ