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匿名さん
[更新日時] 2012-12-25 11:22:31
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/289678/
湾岸マンション値上がり 共稼ぎ夫婦が都心回帰
湾岸マンションはまだまだ建つ
東京都心のマンション価格が上昇している。なかでも、豊洲や有明、東雲といった湾岸エリアの人気は衰えを知らないようだ。
東京都心のマンションが売れているのは、郊外からの都心回帰がより鮮明になったことがある。買い手の多くは共稼ぎ夫婦で、「職住接近」の利便性のよさが人気の背景にある。
みずほ総合研究所チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は、「ここしばらく都心のマンションは値ごろ感が高まり、それが販売回復の起爆剤となったが、最近は豊洲などを中心に値上がりしている」と話す。
この10年で「街」が形成され、生活が便利に
物件価格が2ケタ近く上昇したことから、湾岸エリアのマンションは投資物件としても注目される。前出の東京カンテイの中山氏は、「2LDKくらいのコンパクトマンションであれば、投資物件としてもちょうどいい。都心へのアクセスがよく、また生活にも便利なため、借りたい人は少なくないはずで、強気の賃貸料を設定できるエリア」と話す。
「湾岸エリアはこの10年で街が形成されてきました。2000年頃は周辺も未整備で、その分、分譲価格も割安でした。価格の上昇はそれだけ街のポテンシャルが上がって、生活するにも便利になったということです」と説明する。
都心に近い大型物件であれば、たとえ将来値下がりしても「郊外のマンションほど値下がりしない」という、資産価値に対する安心感も湾岸マンションの人気を後押ししているようだ。
[スレ作成日時]2012-11-29 07:51:03
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物件概要 |
所在地 |
東京都23区 |
交通 |
None
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種別 |
新築マンション |
|
分譲時 価格一覧表(新築)
|
» サンプル
|
分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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¥1,100(税込) |
欠品中 |
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23区内の新築マンション価格動向(その64)
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561
匿名さん
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562
匿名さん
穴場
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563
匿名さん
乱開発で供給過剰の埋立地は東京駅までの距離には関係なく買ったら終わり。
永住は覚悟しないと。
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565
匿名さん
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566
匿名さん
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569
匿名さん
郊外がこれから長期低落であるのが分かり切っていながら、
経済力から郊外を選ばざるを得無い人達の怨嗟の声が強まって来ている。
年間で5千人程度は23区から郊外に押し出されていると推測。
都心部が買いやすくなって昔に比べその数は格段に減ってはいるが、
仕方が無いことなのか?
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571
匿名さん
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572
匿名さん
江東区は昔に比べて坪単価が高くなったから、
地元の人が買えず千葉県辺りに都落ちして、
代わりに他から人が入って人口が増加してるよ。
すごい勢いで住民の入れ替わりが進んでいるぞ。
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573
匿名さん
郊外で家を買っても資産価値が落ちるのは見え見えだから最近は郊外に引っ越しても賃貸の人が増えているよ。埼玉県の賃貸制約数がここ数年急激に増えている。
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575
匿名さん
外周区から隣接している県、市に引っ越す人も増えて来たよ。家賃が節約できるからね。
特に子供ができて引っ越す人が多いよ。
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576
匿名さん
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577
住まいに詳しい人
>>574
地価LOOKレポートの豊洲の項目から
マンション部分の鑑定評価員のコメントを抜き出すと下記の通り
2009年以降の3年間で豊洲のマンション価格が上昇したことはない
【平成21年第1四半期】 ↓
消費者の購入マインドの冷え込みから、分譲マンションの売行きは減速しており、
価格帯を下げて販売する動きが見られ、マンション分譲価格は下落傾向にある。
【平成21年第2四半期】 ↓
消費者の買い控えや実質所得の減少などから分譲マンションの売行きは低迷しており、
買い手による価格交渉を経て販売される動きも見られ、マンション分譲価格は下落傾向にある。
【平成21年第3四半期】 ↓
新築分譲マンションについて販売会社の設定価格に大きな変化はないが、在庫処分をより進める中、
価格交渉が行われているとみられることから、実質的な分譲価格は継続して下落傾向にある。
【平成21年第4四半期】 ↓
当地区の新築分譲マンションについては継続して在庫処分を進めており、
価格交渉が行われているとみられることから、実質的なマンション分譲価格は下落傾向にある。
【平成22年第1四半期】 →
新築分譲マンションは在庫処分が一段落し、また、買い控え需要者の購入意欲の高まりもあって
売れ行きに回復の兆しが見られる中、マンション分譲価格は概ね横ばいで推移している
【平成22年第2四半期】 →
回復基調にある分譲マンション市場は当期に入っても売行きは上々であり、今後の動向には
デベロッパーも慎重な姿勢を示しているものの、実質的な分譲価格に影響を与える状況ではなく、
マンション分譲価格は安定的に横ばいで推移している。
【平成22年第3四半期】 →
分譲マンション市場が回復基調にある中、デベロッパー等は今後の需給動向について慎重に市場
を注視しているが、マンション分譲価格については大きな増減はなく、安定して横ばいで推移している。
【平成22年第4四半期】 →
分譲マンションのエンド需要は確実に高まっているが、当期のマンション分譲価格について目立った
増減はなく、安定して横ばいで推移している。
【平成23年第1四半期】 ↓
これを受け、マンション分譲価格について表面的な価格調整には至っていないが、
在庫販売等に関しては実質的な値下げの動きがあるため、マンション分譲価格は下落傾向にある。
【平成23年第2四半期】 ↓
また、在庫を抱える販売会社にあってはその処分を優先するなど、分譲価格について実質的な
値下げの動きが始まっており、マンション分譲価格は下落している。
【平成23年第3四半期】 →
一時期、低減した分譲マンションのエンド需要も臨海部への選好性が戻りつつあり、東日本大震災後
やや値下げの傾向にあった新築マンション分譲価格は当期に入って概ね横ばいで推移している。
【平成23年第4四半期】 →
一方で震災前に竣工し、その後売れ残った在庫も少なくなく、これらの処分が完全に落着くまで
実質的なマンション分譲価格の上昇はなく横ばい傾向である。当期においても、高層マンションの
分譲価格を見ると概ね前期と同価格で推移している。
【平成24年第1四半期】 →
このような新規供給が多い分、震災前に竣工した分譲住戸については処分が急がれることから、
市場全体で見れば前期と同様、実質的な価格上昇には至っておらず、マンション分譲価格は
概ね横ばいで推移している。
【平成24年第2四半期】 →
震災前に竣工した分譲住戸の処分も引き続き急がれることから、前期と同様、実質的な価格上昇には
至っておらず、マンション分譲価格は概ね横ばいで推移している。
【平成24年第3四半期】 →
当地区を含む周辺エリアの高層・超高層の新築マンションは各販売期において即日完売しており、
前期と同様、その売行きは好調である。したがって、新築の分譲販売にあっては計画通りの価格で
販売されているため実質的な価格調整もなく、マンション分譲価格は前期と同様横ばいで推移している。
ちなみに
「帰宅難民の問題を背景に都心部への近接性が」という記述もあり
担当の不動産鑑定士は豊洲を「都心部」とは考えていない模様
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578
匿名さん
首都圏出身者の相続までの仮の住まい需要はほぼ終わった。今後は相続による家余りが近郊、郊外で始まる。
一方、首都圏の少子化を補うために外部から首都圏に多くの人が流入するようになった。
これらの人は、比較的高給の人は都心部のワンルーム賃貸に住むが、大部分は近郊のアパートに賃貸。
また、所得が低い人は一生独身の傾向が強まっている。
これからの分譲マンションの主要ターゲットは、
外部から首都圏に流入し、比較的高給で結婚する層が対象になる。
このような人達がどのようなライフスタイルを好むか?
それによって地域発展の明暗がくっきりと分かれるだろう。
注意しなければいけないのは、人口が増えれば良いと言うものでは無く、
その中身が問われる。
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579
匿名さん
帰宅しても住み続けられない自宅。
帰宅に時間かかっても、家族の安全確保ができて、住み続けられる自宅。
この違いだよ。
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580
匿名さん
8月1日から11月1日の人口増減を見ると、
23区13666人増
内旧東京市の8区7180人増
その他近郊区6486人増
市部1419人増
市部は高齢化が進めばいずれは人口減少に転ずると思われる。
23区は都心部とそれ以外の近郊で増加分を分け合っている形になっている。
市部については輸出型製造業の海外流出が進むと一気に人口が減り始める危険性が高い。
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581
匿名さん
子供が出来て家賃が払えず郊外賃貸に移る人も結構いるんだろうな。
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582
匿名さん
南国のシーサイドライフは憧れるけど・・
東京のスーサイドライフは御免こうむる。
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583
匿名さん
新築マンションの供給はバブル崩壊直後の1992年には全国において9万4千戸まで縮小しましたが、(図1)その後の地価下落と相俟って都心回帰型のマンション分譲が主流になりました。1994年以降は三大都市圏で大量供給が続き、2000年には首都圏で10万戸超、近畿圏で4万2千戸、中部圏でも1万戸超の供給戸数を記録しました。また、これら大量供給を反映して各都市圏でのマンション化率(=分譲マンションを選択する世帯の割合)も上昇しました。特に首都圏と近畿圏では高い割合を示しており、2008年のマンション化率は首都圏で19.61%(約5世帯に1世帯の割合)、近畿圏で14.34%(約7世帯に1世帯の割合)と、全国平均の10.95%(約9世帯に1世帯の割合)を上回る結果となりました。
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匿名さん
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匿名さん
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