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匿名さん
[更新日時] 2012-12-25 11:22:31
前スレ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/289678/
湾岸マンション値上がり 共稼ぎ夫婦が都心回帰
湾岸マンションはまだまだ建つ
東京都心のマンション価格が上昇している。なかでも、豊洲や有明、東雲といった湾岸エリアの人気は衰えを知らないようだ。
東京都心のマンションが売れているのは、郊外からの都心回帰がより鮮明になったことがある。買い手の多くは共稼ぎ夫婦で、「職住接近」の利便性のよさが人気の背景にある。
みずほ総合研究所チーフ不動産アナリストの石澤卓志氏は、「ここしばらく都心のマンションは値ごろ感が高まり、それが販売回復の起爆剤となったが、最近は豊洲などを中心に値上がりしている」と話す。
この10年で「街」が形成され、生活が便利に
物件価格が2ケタ近く上昇したことから、湾岸エリアのマンションは投資物件としても注目される。前出の東京カンテイの中山氏は、「2LDKくらいのコンパクトマンションであれば、投資物件としてもちょうどいい。都心へのアクセスがよく、また生活にも便利なため、借りたい人は少なくないはずで、強気の賃貸料を設定できるエリア」と話す。
「湾岸エリアはこの10年で街が形成されてきました。2000年頃は周辺も未整備で、その分、分譲価格も割安でした。価格の上昇はそれだけ街のポテンシャルが上がって、生活するにも便利になったということです」と説明する。
都心に近い大型物件であれば、たとえ将来値下がりしても「郊外のマンションほど値下がりしない」という、資産価値に対する安心感も湾岸マンションの人気を後押ししているようだ。
[スレ作成日時]2012-11-29 07:51:03
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物件概要 |
所在地 |
東京都23区 |
交通 |
None
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種別 |
新築マンション |
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分譲時 価格一覧表(新築)
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» サンプル
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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欠品中 |
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23区内の新築マンション価格動向(その64)
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517
匿名さん
景況感、2期連続悪化=大企業製造業マイナス12―日銀短観
時事通信 12月14日(金)8時53分配信
日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値)は、大企業製造業でマイナス12となった。前回9月調査を9ポイント下回り、2四半期連続で悪化した。
海外経済の減速や日中関係の悪化に伴う輸出や生産の縮小に加え、エコカー補助金終了による自動車国内販売の減少が響いた。
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518
匿名さん
なんか割高な郊外を必死で擁護する奴がいるね。
住んでいるからか?
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519
匿名さん
森ビル、環状2号線上に高級ホテル
SankeiBiz 12月14日(金)8時15分配信
森ビルは13日、東京都と港区の新橋と虎ノ門間の環状2号線上で進めている超高層の再開発ビルに、米ホテルチェーン大手ハイアットホテルズの高級ホテルブランド「アンダーズ東京」が2014年夏に開業すると発表した。同ブランドの日本進出は初。新ホテルはビル高層部の47~52階に入り、客室数は全164室。
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520
匿名さん
需要があれば高いのは当たり前
需要が無いのに高いのは
大量に売れ残るのも当たり前
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521
匿名さん
>518
君が都心か城東か湾岸に住んでいて郊外を執拗にけなしているのはわかっているが
今後もけなし始めたら515みたいなの繰り返し書くから覚えておいたほうがいい
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522
匿名さん
>518
君は都心ポジ郊外ネガを執拗に書いているが
マンコミュ全体のバランスをとるためにも
私がいろいろなスレで都心ネガ郊外ポジを繰り返し書く
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523
匿名さん
もうちょっと具体的な数字で郊外が好調な事を証明する必要があるんじゃない?
分譲マンションの契約件数が増えて人口も増え続けているとか。
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524
住まいに詳しい人
教授も根拠なしにデタラメ書き散らしているんだから
お互い様じゃないの?
いい加減、どっちも控え目にして頂きたいところだ
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525
匿名さん
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526
匿名さん
>523
戸建てでローンもなく、注文住宅で永住するつもりだから、もともとこのスレにはあまり興味はない
だけど株は動かしてるから世界経済は詳しいぞ
不動産の現物投資はしない。流動性換金性や分散を考えたらリートのほうがいい
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529
匿名さん
「隅田川ルネサンス」とは、かつて全国の人々が憧れ、江戸の華であった隅田川の賑わいを現代に甦らせ、新たな水と緑の都市文化を未来につなぐ取組です。
東京都では、隅田川沿川区や関係諸団体と連携を図りながら取組を推進するため、学識経験者や地元観光団体、行政関係者等から成る隅田川ルネサンス推進協議会を平成23年7月に設置しました。
「隅田川ルネサンス」のロゴマークを活用し、隅田川を中心とした水辺空間における更なる賑わい創出に向けた取組を推進していきます。
皆様からのたくさんのご応募をお待ちしております。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/12/22mce100.htm
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530
匿名さん
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531
匿名さん
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532
匿名さん
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匿名さん
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534
匿名さん
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535
匿名さん
外環を止めてその金を既存のインフラ整備に充てたほうが有意義。
いまさら郊外に道路を作っても無意味だろ。
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匿名さん
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538
匿名さん
いろいろなところに埋立地が出てくるけど、そんなに売却に困ってるの?
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540
匿名さん
日本の景気は減速し始めたそうです。
というか、今まで本当に回復していたのでしょうか?
復興需要、なんてことをいっていましたが、
アレって震災の被害地と、その予算を流用できた
一部の利権世界だけのはなしでしょ。
少なくとも、私の周りには何にも関係ありませんでした。
だから、景気回復なんて実感はまるでなし。
まず、マンションは売れていませんね。
レポートを書くために都内のおもだったエリアの
マンション市場を観測し続けていますが、
何とか完売しているのは値引きをしている物件ばかり。
また、完売と言っても本当に一般エンドユーザーに
販売したのか疑問に思える物件も多いですね。
というのは、関連会社に売却しても完売は完売。
帳簿上で売却したことにして登記は動かさず、
本当に売れたときにまた買い戻したカタチにする、
なんていう奥の手もありますから。
完売した物件が、いきなり賃貸募集なんてしているのは
関連会社に売却しても最終的に買い手を見つけられず、
しょうがなく資産として活用しているケースです。
しかし、マンション市場では全体的に「売れていない」のに
次々と新しい物件が出てきます。
来年前半までは供給ラッシュが続くのでないでしょうか。
本当は前半だけではなく、後半も再来年も予定はあるのですが、
私は前半で失速がハッキリするのでその後は鈍ると予想します。
どうなるのでしょうね?
株式市場は、安倍政権誕生によるリフレ政策を織り込んだようです。
このままでいけば、総選挙は自民党の歴史的な大勝利。
素直に喜べないのは、自民が勝てる理由は3年半前の民主と同じ。
政党として期待されているのではなく、単なる敵失にすぎないからです。
ところで、自民党は「国土強靭化政策」なるものを掲げています。
ありていに言えば、公共事業の復活みたいなものでしょう。
でも、以前のように明らかに「そんなもん、いらんやろ」といった
ハードにお金を注ぎ込むのではなく、
インフラの整備に使って欲しいですね。
笹子トンネル事故のようなことは、今後もままありそう。
1960年代、50年代に作られた道路、橋梁、トンネル、ダムなどの
土木施設はこれから本格的に更新期に入りそうですね。
これはアメリカでも同じ問題が指摘されているそうです。
そして、各政党とも少しは住宅にも目を向けて欲しいですね。
どの政党もこの選挙で住宅政策を表に出さないのは、票にならないから。
住宅は国民の隅々まで行き渡っており、
そこに切実な不満や政府への強い要望はありません。
逆に言えば「足りている」状態なのです。
だから、国民に訴える必要性がなく、票にもならない。
ただ、だからといって「何もしない」でいいことはありません。
いってみれば「足りすぎている」現状は恐ろしい未来へつながっています。
住まいの老朽化がもたらす様々な問題。
郊外ニュータウンはスラム化の危機に立っています。
そして、過去に「高い住宅」をローンで
買ってしまった人々の貧窮状態をどうするのか。
バブル期前後に郊外住宅を35年ローンで購入した団塊世代の多くが、
定年後に住宅ローンを払えずに自己破産しています。
はたまた、今後数年以内に起こるであろう
住宅産業のビッグバン的な再編。
今日はちょっと、そこを突っ込みましょうか。
この国は、ここ数年は80万戸ペースで新築住宅が建設されています。
これはいくらなんでも多すぎですね。
多分、3から5年のうちに半減するでしょう。
もちろん、新築分譲マンションのニーズも同様に数年後には半減。
首都圏や近畿圏ではそこらじゅうが新築未入居の
マンションだらけになりそうな予感がします。
当然、マンションデベロッパーも倒産するでしょうね。
2008年から09年に起こった倒産ラッシュの再来ほどでないにしろ、
3社や4社は逝くのではないかと思います。
ハウスメーカーも再編が予想されますね。
ゼネコンも何社かあおりを食うでしょ。
あるいは、倒産件数が一番多いのはゼネコンかもしれません。
本格的な住宅産業の再編期は、数年後に迫っているのです。
で・・・それに対して我々が出来ることはなんでしょう?
そんなに多くのことはありません。
●なるべく高い住宅を買わない
●子どもを住宅産業に就職させない
●住宅産業の株を買わない
●使っていない住宅は、今のうちに売っておく
●闇雲な不動産投資をしない
●今、住宅産業に身をおいているのなら、早めに転職する
そんなところでしょうか。
今年の末から来年の春先にかけて、安倍新政権による
リフレ型経済政策への期待から、一時的に景気が浮揚しそうです。
来年後半は消費税増税に対する「駆け込み需要」が発生するかもしれません。
でも、それらはあくまでもいっときの現象。
これからの日本は、住宅への需要縮小を粛々と受け入れ
上手にそれに対処していかなければならないのです。
一時的な需要で住宅産業が盛り上がっても、
それが長く続くことなんてあり得ないとお考えください。
たとえ景気が良くなっても、人間の数は増えませんから。
これからマンションを購入しようとする方は
けっしてそのことを忘れないほうがいいでしょう。
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