雨漏りの多い某ハウスメーカー？

じゃあ俺も法律関係だから書き込んじゃおう。

＞欠陥住宅問題を専門に扱う「専門部会」があります
裁判所は司法府であって行政ではないから、自ら進んで社会問題に取り組むことはない。
訴え提起があって初めて裁判所に事件が係属するのであって、係属すれば民事刑事の各部に配点される。民事５部とか民事２２部とかいうやつね。東京地裁とかの大規模な裁判所では、建築関係訴訟ばっかり配点される部があって、「建築部」と呼ばれている。「専門部会」というのは初耳。こうしたことが書けるのは、三権分立を理解していないで、遠山の金さん的な裁判所観でいることが原因と思われる。

＞一旦調停手続きに入ります
訴訟と調停は全く別の手続。そもそも職分管轄が違う。調停は簡易裁判所で行う。地裁で調停が行われる例もあるが、超大型事件等、特殊な場合である。いったん訴え提起したのに、取り下げさせて調停の申立をさせるなどといった訴訟経済に反する訴訟指揮を裁判所がするとは思えない。一方、上にもあるように、裁判所が訴訟の手続内で和解を勧告することはよくある。

＞公判前の争点整理の後
近時の裁判員裁判に関する報道でおぼえた言葉と思われるが、公判前整理手続があるのは刑事の裁判だけ。民事の裁判は訴状陳述から始まるので、一般に「公判前整理」ということはない。当事者の言い分を聞かなければ、争点整理をしようもない。民事の裁判では、期日間整理はよく行われる。こうした混同をしてしまうのは、民事の裁判が刑事の裁判と同じように行われるという権力的な裁判所観が原因と思われる。他者に権力的な幻想をいだく人は、自身も権威主義的な傾向があることが多い。だから、法律に権威付けを求めて、こうした書き込みをしてしてそれが露呈するケースが多い。

＞裁判長は、建築の知識がほとんど無いので
裁判官が各専門分野の素人であることは本当。しかし、それは建築が本業でないという意味からであって、着任して３か月もしないうちに、建築瑕疵に関する技術的な問題点については業界人の一般レベルよりははるかに多くの知識を持っている。建築に関する訴訟が集中するのだから、いろんな事案を見て知識が深まるのは当たり前。そもそも、裁判官は非常によく勉強する。こうした資質があるから裁判官に任官された。

＞一般の調停と違い、調停委員は、裁判長、建築士らで構成され
合議制、すなわち３人の裁判官でやる調停は、なくもないのだろうが、聞いたことがない。少なくとも、調停の９９パーセント（以上？）が係属する簡易裁判所ではありえない。また、当該事件に関して専門知識を有する調停委員が選任されることは当たり前だが、建築士が加わることは、建築関係の調停委員会構成の要件では全くない。

つっこみどころ満載なのでつい長文になってしまったが、このあたりでやめておく。102はおそらく、建築関係訴訟を提起して敗訴した経験がある人と思われるのに、大人げないことをしたと思うが、文章の特長（「頓珍漢」という語を多用する点等）から、パナホーム関連スレに定期的に書き込みを続けている人と思われたので、全くの素人と同等に扱う必要はないと判断して書き込んじゃった。生兵法怪我のもと、っていう奴だね。