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えらく広いエリアを一括りにしてまんなぁ
住みたい街1位の吉祥寺は、市部であって城西ではないし。
老練大家は、見栄張ったぼったくりマンションは危険なことは知ってるからね。
マンコミで買い煽ってるような物件はスルーだ。
相続までの仮の住まいとしては高い買い物だったねw
GDPマイナス報道があっても円高が続く・・どうしようもないね。
来年以降の法人税収入とか
どーなるんだろ?
郊外は人口が減るんだし、外環道の建設を止めて税金の節約すべき。
都内から郊外に移動して、郊外の人口は隣県に流出。
間抜けな埋立地。
深川教授はいい歳して嫉妬ばかりだな
富裕層ほど財布のヒモは固結びらしい。
平民層は明日来週来月来年の未来に怯える。
凄い国になったね。
ローン破綻増えそうだ。
親スネでマンション買ったが大暴落で顔向けできず。
最後はマスオさん出ていってしまって…。
カジれる脛が無かったからって
オッサンになっても嫉妬してばかり
みっともない
近郊の中古は価格が落ちてきてる。臨海新築は、強気だよー。買う人、可哀相。
図星だったらしい。笑
自分しか分からないレスはチラシの裏でお願いします
何十年も日本に粘着してる某国人みたい
親スネでマンションに無駄金遣わせたあげくに、パラサイトニート暮らし?
立派な親で良かったね。(笑)
そうやって反応するから図星ってバレるわけだが。
典型的ネット中毒者ですね
何が図星なのw
2chに帰ったら?
爆釣!
タイトルと中身が違いますけど。
しかも直近の10コメント、タイトルと中身のどちらが正しいのかすら判らない。
管理担当さん、どうにかしてくださいよ。
このスレに、埋立地の印象工作ちょうちんがあるのはおかしいですよね。
あちこちにカビのように生えてくる。
ダボハゼ
銀バエ
カビ
なんか最強だね埋立地。
23区?
三井物産、過去最大の60人中途採用 国籍問わず即戦力求む
SankeiBiz 11月13日(火)8時15分配信
三井物産は12日、「キャリア採用」と呼ばれる中途採用が、2012年度は例年の約3倍で過去最大の60人になることを明らかにした。一定の経験や知識を持った人材を国籍を問わず、専門知識を生かした即戦力として確保し、商社以外のノウハウを取り込むことで社内の活性化にもつなげたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121112-00000004-fsi-bus_all
深川教授は何故か日本の不況が嬉しくてしょうがない
非日本国籍を大歓迎する
まあ属性がよくわかる話
団塊Jrは現在40歳くらい。
55歳になった時に親との同居を考えるとすれば、
今から15年後に相続までの仮の住まいとして買った郊外マンションをどうするか決めなきゃいけなくなる。
子供はその時25歳くらいで、結婚もしていないので2つはいらない。一人っ子比率も高い。
15年後に郊外で中古マンションが大過剰状態になると予想します。
相変わらず馬鹿すぎるとしか
完璧な予想ニダ
今でも千葉や埼玉の郊外バス便マンション築30年物は300万とかでも売れてないよ
同じように城東地区も貧民区として君臨するわけだが
ゲットー地区でさえ、液状化はや破壊はされないからな。
津波もないし。
東京都は13日、首都直下地震の帰宅困難者対策として、従業員以外の被災者を自社の施設に受け入れる都内の企業に対し、食料など緊急物資の購入費を一部補助する制度を柱とする実施計画をまとめた。千葉市で開かれた首都圏の知事や政令市長でつくる「9都県市首脳会議」で公表した。
実施計画では、企業による緊急物資の確保を促すため、社外の帰宅困難者を受け入れる協定を都内の市区町村と結んだ企業を対象に、備蓄品の購入費を一部支援。このうち23区内にある企業の備蓄倉庫は固定資産税などを減免する。
国や都の協議会が9月に公表した最終報告では、直下地震の発生後3日間は企業が従業員を職場に待機させる。その間の食料や水は、外出中に被災した人ら社外の帰宅困難者向けに10%多めに備蓄することも検討するよう求めていた。
都は、直下地震で都内の一時滞在施設を利用する帰宅困難者を92万人と試算。都が提供可能な公共施設は7万人分にとどまっており、企業の協力が必要としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG13017_T11C12A1CC0000/
二日間帰宅困難と、数十年間居住不能と、どっちがいい?
その内東京の郊外でも可能になるかも
勝手に空き家で妻と生活…60代の男を書類送検
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121112-OYT1T01355.htm?from=ma...
この夫婦、書類送検ではなく、ムショに行きたかったろうな。
買わずに賃貸で頑張って老後は郊外の空き家に勝手に住んじゃえ(笑)
若いうちは畑の側なんか絶対イヤだと思っていたが。
30年後の今、畑所有してる。笑
相続税無申告、932件=過去10年で最多―国税庁
時事通信 11月13日(火)17時23分配信
国税庁は13日、今年6月までの1年間(2011事務年度)に行った相続税の税務調査で、申告すべき遺産があったのに無申告だった相続が前年度比17.2%増の932件見つかり、申告漏れ額は14.9%増の1213億円に上ったと発表した。件数、額とも過去10年間で最多となった。
無申告相続を対象にした調査件数は、10年前は317件だったが、11事務年度は最多の1409件。国税庁は「相続税の無申告は公平感を著しく損なうので、情報収集と調査を今後も積極的に行う」としている。
マンション相続ってババ引きそのもの。
当方66歳 6年前にそれなりのマンションを購入。
そこそこの現金と株式を保有。 相続を考えると、独り身になったら
有料老人ホームを考えています。
マンションは売却し、 たよれるものはおカネだけみたい。
ホームもピンキリみたいだし、業者さん ホームをばんばん作ってよ。
老後考えたら売却しやすいマンションが良いですね。但し、都心部だけど。
東京駅から半径5km圏内で坪単価250万円前後のマンションなら老後の心配も無いよ。
石原慎太郎氏の辞任に伴う東京都知事選(12月16日投開票)で、自民党は、猪瀬直樹副知事(65)を擁立する方針を固めた。一方、民主党都連は、新党改革代表の舛添要一参院議員(63)に出馬を要請している。東国原英夫前宮崎県知事(55)の不出馬情報が流れるなか、首都決戦は事実上、猪瀬氏と舛添氏の一騎打ちとなる可能性が高まった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000020-ykf-soci
311直後から住民板に生々しい被害報告があがったが、たちどころに削除。
埋立人の民度の低さは、某隣国の党員レベル。
売却しやすいマンションは希少価値のたかいところ。
同じ時期に大量供給された埋立地は売るときも競争相手が多くて大変だよ。
東京駅から半径5km圏内であれば将来も売却しやすいよ。
それで、坪単価250万円前後で購入しておけば老後の心配も無いよ。
東京の中心だけはどうにかなる。
俺の隆々としたシンボルはシンボルタワーだ。なんてね。
住所書くとき・・・困りそうだね。
157は隅田川の西側という条件が抜けてる。
こうやってごまかして売るのは不動産業者の常套手段だがな。
東京の中心はたぶん日本の中心であり続ける。
近郊郊外の田園文化は過去のものとなり。
これからは東京駅を中心とした都市文化に移行すると予想します。
世界の都市でターミナルから同心円状に何キロか以内が
優良住宅地な都市など存在しない
よくぞこれだけ低レベル客だけ集めたな埋立て地。
東京はパリのようになる。
隅田川はセーヌ川
スカイツリーはエッフェル塔
都心部の交通手段として自転車が脚光を浴びるようになる。
おしゃれなアーバンライフをENJOYしよう。
都心部の郊外には広大な美しい田園風景が広がり、
週末には家族でハイキングに行く。
人口減少が本格化すれば
郊外は過疎化が進み、
昔のような美しい田園風景を取り戻すでしょう。
30年先の話しやな。
雑談なら湾岸スレでやりゃいいのに...
んまあー、今の二十代は、今の四十代の半分しかいないわけで。
超円高が続けば郊外の工場のほとんどが無くなる。
広大な農地、牧草地になるのかな。
工場移転しても牧草地や農地には狭すぎる。
埋立地の建物を撤去して緑地公園化すれば有害物質も自然浄化されるし、地盤も強固になる。
その一角で畜産農業やればいい。
人が住まないなら津波も怖くないでしょ。
ゲリラ豪雨もなくなるよ。
隅田川東岸から緑地になったら、東京は人気回復して世界レベルに並ぶかもね。
土地を区画整理して緑地公園化したら理想かもしれないが、資金はペイできるのか。そんな開発してもお金が入ってきそうにない。
細かく分かれた権利をまとめるのは難しそう。
短期回収は難しい。
長期的なら素晴らしい地上げになるよ。
世界中から誉められながら地上げ。
セコセコした貧乏守銭奴みたいなヤツにハイレベルな都市開発はムリ!
緑地になったら行きたいのか?
東芝の府中工場とか広くて牧場経営も出来そうじゃない?
東芝牧場とか
これから首都圏はお墓が足らなくなる。
相続した土地 売り抜けるタイミングはいつか
http://www.nikkei.com/money/features/17.aspx?g=DGXNMSFK1200B_121120120...
親の世代が亡くなる年齢に達したとなれば、子供の世代についても、やはりある程度の年齢になっていることが多くなってきます。親元を離れてからもはや長い時間が経過していて、別のところに自分の生活の本拠を置き、それをいまさら変えたくはないというケースも少なくはないでしょう。そうなると、自然と親から引き継いだ不動産には住まないということが、現実的な選択肢となってきます。
また、複数の子供たちの間で遺産を相続するにあたって、とりあえず均等に分けてはみたものの、そのまま共有していても各人にメリットが出てこなかったという場合もあります。時間が経過するほど建物は経年劣化して行き、さらに固定資産税などのランニングコストだけは発生し続けることになりますから、場合によっては保有を続けることがむしろデメリットと感じられるようなこともあるかもしれません。
この他にもいろいろな背景は考えられますが、いずれにしても相続人となる子供の世代にとっては、「不動産を現物で持っているよりも、やはりお金の形で分けたほうが、何かと融通が利くだろう」という判断に傾きやすいケースが、往々にして出てくるものであるとも言えるでしょう。
少子化による人口減と、長引く景気の後退を受けて、公示された地価がバブル以前、昭和50年代の水準に戻っている地域は、意外と少なくありません。
もしも、相続人が親元を離れたのがバブル期の前後で、その時の地価の残像のようなものがわずかでも残っているとすれば、それは危険な先入観かもしれません。
かつてのように、不動産の所有を続けることが、イコールで将来の売却価格の上昇を期待することに直結した……という幸せな時代は、地域によっては、すでに過去のものとなりつつあるのです。
相続した不動産の保有を続けるかどうかを判断する材料として、時間とともに増加するコストやリスクのことも、無視はできないように思います。まず、コストについてですが、その不動産のオーナーであり続ける限りは、不動産を有効に使っているか否かに関わらず、固定資産税などのランニングコストというものがどうしても発生してくることになります。使用していないから税金はかかりません、というわけにはいかないのです。
とはいえ、相続した不動産を賃貸に回すなどして、少しでも収益が上がっていれば、このコストを補える可能性も出てきます。しかし、すべての相続物件が、賃貸に適性ありというわけにはいきません。むしろ、利便性が良いとは決して言えない郊外の一戸建てを相続したケースなど、そのまま古家として借り手を見つけることが、ほとんど現実的ではないケースも少なくありません。こうなると、収益も上がらず、自分で使うことも見込まれない不動産として、残念ながら常にランニングコスト分だけ赤字が累積して行く、一種の不良資産となってしまいかねません。
これから戦後第一世代(団塊の世代~50代)の相続が西側近郊から始まる。それは戦後の宅地化をなぞるようにより郊外へと広がって行く。家余り土地余り時代の幕開け。