23区内の新築マンション価格動向（その63）

公務員さえふるいにかけられる時代。
何があるかわからん。

中国がいつボロを出すか。

時限爆弾の隣にいるようなもんだ。

解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場
東洋経済オンライン 11月16日(金)11時30分配信


http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121116-00011748-toyo-bus_al...


いよいよ現実に。

まさかと思う企業でリストラ。

ブラックホール的な不景気。

＜月例経済報告＞４カ月連続の下方修正　世界経済の減速で
毎日新聞 11月16日(金)10時45分配信

　前原誠司経済財政担当相は１６日、１１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。世界経済の減速で企業収益が低迷、消費や投資を下押ししており、景気の基調判断を「このところ弱い動きとなっている」と４カ月連続で引き下げた。４カ月連続の下方修正は、リーマン・ショック後の０８年１０月から５カ月連続で引き下げて以来。

　１０月の判断は「引き続き底堅さもみられるが、このところ弱めの動き」だったが、１１月は「底堅さもみられる」の部分を削るなど、景気後退入りしたという見方を改めて示した。先行きは「当面は弱い動きが続く」が、東日本大震災からの復興需要や海外経済の改善で、再び回復軌道に戻るとみている。

　個別項目では、企業収益を「製造業を中心に頭打ち感が強まっている」と２カ月ぶりに下方修正。雇用情勢を「改善の動きに足踏みがみられる」とし、１年５カ月ぶりに引き下げた。個人消費は「弱い動き」に、設備投資は「弱含んでいる」に、いずれも２カ月ぶりに下方修正した。

　海外経済は、輸出と消費がやや上向いた中国を２１カ月ぶり、雇用や住宅市場に改善の動きが見られる米国を１０カ月ぶりに上方修正した。ただ、欧州債務危機の影響を引き続き懸念している。【久田宏】

2012/11/13 日本経済新聞

「ホテル並み」という幻想　マンション誰のものか

■　超高層の虚実　維持・管理担うのは住人

　首都圏で建設が続く超高層マンション。余裕のある間取りや眺望、充実した設備などが人気の理由だが、様々な問題も抱えている。第３部では超高層マンションの虚実を追う。

　「館内は現金不要です」。東京都江東区にある築10年近い超高層マンション。この物件の分譲時の目玉がこれだった。

　コンビニ、クリーニング、ラウンジバー、ジム、コンシェルジュサービス。このマンションはホテルを思わせる様々な施設やサービスを備えている。支払いは入館証を兼ねた１枚のカードで済み、すべて後払いだ。

■便利さの裏に

　住人にはとても便利だったが、すぐに問題が起きた。多額の未収金が発生したのだ。「使うだけ使って引っ越すような人もいた」と管理組合の元理事長、田中和宏さん（仮名・44）は振り返る。

　このクレジット機能をもつカードを導入したのは分譲業者だが、発行者は管理組合になっていた。物を売った業者は請求書を組合に送り、組合が各人の口座からお金を引き落とす仕組みだ。

　このため、未収金があるとその回収は組合の仕事になった。「問題が多すぎる」と田中さんらは管理会社に掛け合ったものの、らちが明かない。結局、コンビニなどではこのカードを使えないようにシステムを変えた。

　不動産経済研究所によると、首都圏でこの10年間に供給された超高層マンション（20階建て以上）は約９万8000戸に上る。豪華な施設やサービスは魅力的だが、それだけ管理費も膨らむ。

　「年約１千万円という負担は管理費収入の１割近い。焼きたてパンのためにそこまで支出するのは難しい」。東京都足立区にある一部24階建て・５棟のイニシア千住曙町。管理組合の元理事長、応田治彦さん（49）はマンション内にあったベーカリーの廃止を決めた理由を説明する。

　入居が始まった2009年３月からわずか１年半での廃止案に「焼きたてパンの店がマンション購入の決め手だったのに」などと反対論も相次いだ。しかし、店で働く従業員の人件費は管理組合の負担。「計算すると牛乳１本に300円を払っているに等しい」と応田さんは説得して回った。

■管理費負担増す

　「住人はホテルのような生活にあこがれる面があるが、初期の管理費の設定ではとても維持できない」と応田さん。ホテル並みを望むなら、負担増は避けられない。

　横浜市のＪＲ東戸塚駅前にそびえる32階建てのニューシティ東戸塚・Ｂｅタワー。築９年目のこの建物にもフィットネスルームやグランドピアノを備えた音響室など様々な施設がある。管理組合理事長、松浦隆久さん（51）は「マンションはルールのある住まい。ルールは細かすぎるぐらいでちょうどいい」と話す。

　一昨年、外部の人が使えるゲストルームで小さな事件が起きた。夜間に仲間とパーティーを開く住人がおり、周囲の部屋から「うるさい」と苦情が出たのだ。宿泊できる人数は最大で６人程度だが、それ以上が集まって騒いでいた。

　この住人は届け出をしており、手続き的には問題はなかった。そこで松浦さんは使用細則を見直し、利用できる人数の上限を新たに定めた。

　幼児が遊べるキッズルームの利用時間を延ばすかどうか、音響室にも人数制限が必要か。約320世帯が暮らすだけに、他の施設を巡っても様々な声があるという。

　分譲業者は販売すれば終わり。ホテル並みの施設を管理するのは住人自身にほかならない。

神田も再開発が活発化しているようです。
大手町から神田にかけても高層オフィスビル化。

千代田区神田錦町で建替ビル、6棟を17階建て1棟に　安田不動産
　安田不動産はこのほど、東京都千代田区神田錦町で計画中のオフィス・店舗の複合ビル「神田錦町三丁目共同建替計画」の新築工事に着手した。
　同計画は、博報堂、住友商事、三井住友海上火災保険、大修館書店と共同で、6棟のビル(解体済み)を地上17階・地下2階建ての複合ビル1棟に建て替えるもの。延べ床面積は5万2850平方メートル。
[住宅新報　2012年11月16日]

近郊郊外は家余りの土地余りが確実。
東急は海外に生き残りをかける。
同社にはバブル当時の事業の国際展開で“苦い経験”があるが、少子高齢化の進む国内事業では成長は望めないとみて、再び海外に活路を開こうと大勝負に打って出る。

東急、ベトナムに“田園都市線”輸出　熟慮の末…海外展開に再挑戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000000-fsi-bus_all

さらに郊外はこれからの子育て世代が数は少ないがいる。
それをターゲットにする業者もいる。
しかし、いずれ時間の問題でそれも尽きるだろう。

大型複合施設「bono相模大野」テナント明らかに－来年3月開業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000046-minkei-l14

１０月の首都圏マンション発売、２カ月連続でマイナス　都区部の高額物件苦戦で
産経新聞 11月15日(木)18時44分配信
　不動産経済研究所が１５日に発表した１０月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比１４・４％減の２８８７戸で、２カ月連続で前年実績を下回った。景気の低迷懸念から、都区部の高額物件の販売が鈍っているため、マンション事業者が発売を控えているという。
　発売戸数に対し、月内に売れた割合を示す契約率は、７２・７％で、好不調の分かれ目とされる７０％を２カ月ぶりに上回った。しかし、都区部は６５・３％にとどまった。特に、「世田谷区、品川区などの城南エリアの低迷が響いている」（同研究所）状況だ。
　同研究所では今年（１～１２月）の発売戸数を５万３千戸という予測を出していた。だが、１～１０月で３万３７３６戸で、１１月の発売は５千戸の見通しであることから、５万３千戸の達成は難しいとみている。

減って行くパイが魅力も無い深川界隈を選ぶ理由は？

都心部に足場が無い東急はこれから厳しくなっていくだろうな。
日本橋も手放したし・・

深川教授は地方出身者や共稼ぎ、移民などに過大な期待をしてるようですが
それらの人達が、城東地区を選ぶ理由は？

江東区深川エリアは暴落確実と予想する
絶対買ってはいけないエリア

この時局にマンション購入の検討なんているのか？

いくら世田谷叩いてみても
深川や墨田界隈を選ぶ人が増えるわけでなし

八つ当たりだよね
でも埋立地界隈は売れないってことは本人たちも知ってるよ
だって自分たちが逃げ出したいわけだから

深川教授は地方出身者や共稼ぎ、移民などに過大な期待をしてるようですが
それらの人達が、城東地区を選ぶ理由は？

何もなさそうですね
日本が不況になって嬉しそうですが
深川に陽が当らない状況が悪化するだけですよ

地方出身者は、板橋や足立を選びます。深川は探さないよ。

深川教授、ライズスレにてトンデモ相続話してる
馬鹿としか言いようが無い

不動産って、どんだけ嘘ついて売っても、買ったヤツの自己責任だから。

売るためならどんな嘘でもつくのさ。

高層階に住む。
　　↓
外出が億劫になる。
　　↓
する事がないので子供にかかりっきりになる。
　　↓
子供は親に依存してしまう。

こういうパターンです。
どうせソースは？って言われるだろうから以下ご参照

週刊朝日2004年4/16増大号「超高層マンションには永住できない！？　携帯つながりにくく、天気がわからず、外出おっくう、子供の発育にも影響、壁も薄い、階層社会化も」

東京大学大学院医学系研究科の織田正昭助手のコメント。

　『高層階での生活が、幼児の基本的生活習慣の自立を遅らせる一因になっている。これは統計的にも明らかです』
　織田氏らが、都内の幼稚園児約600人を対象に、登園拒否や他の子と仲良くできないなどの『問題行動』を起こす園児を調査したところ、1〜５階に住む園児では3％にすぎなかったが、14階以上に住む園児になると36％にのぼったという。
　『幼児が自立した行動をできない原因として、親子のオーバーアタッチメント（過剰密着）の問題があります。高層階に住むと外出不足になって人づきあいが減り、子供が外で遊ぶ時間も短くなる。親子でべったりの状態が続くので、子供が近くにいないと不安になる。つまり、子の親離れ、親の子離れができない傾向が強まる。子供の行動は受身になり、自発行動がとりにくくなる』
　織田氏は10年以上前、1〜5階（低層群）と14階以上（高層群）に住む幼児の生活習慣を調べたことがある。
　その結果によると、『一人で排便・排尿できない』が低層階では3％だったのに対し、高層階では22％。 『一人で衣類の着脱ができない』も低層階では0％だったが、高層階では30％にのぼり、明らかな違いが浮き彫りになった。
　超高層マンションが林立するはるか以前のデータでこれなのだから、25階とか40階といった階ではさらに外出不足で、こうした傾向が強まるのではないか。
　『実はこの結果とは対照的に、幼児に知能テストをすると、高層階に住む子供のほうが低層階に住む子供よりも、抜群に高い点数を取る傾向がうかがえます。ただし、これもオーバーアタッチメントによるもの。教えられたままに覚えただけなのです』
　もっともこうした現象は、それほど長引かないという。
　『生活習慣が自立できないことも、一時的な知育発達も、小学生になると差が縮まります。ただし、外で遊ぶ時間が短いぶん、中長期的には、運動不足によるストレス、生活習慣病、体力の低下、登校拒否などが懸念されます。いずれにしても、超高層マンションは子育てに適した住環境とは言えません』

■ヨーロッパでは高層住宅の建設は現在禁止されているところも多い。理由は主に
・子供の心身の発育に悪影響がある
・大人の心身の健康に悪影響がある
・コミュニティーを形成しにくい
・景観に悪影響がある
などで各分野の専門家が議論した上で形成された共通認識になっているそうです。
日本では保健衛生の専門家が悪影響について意見を言っても、業界の論理にうち消されてしまうようです。

またマンション学会誌によるとそのほかにも
■現在日本での超高層マンションの歴史が10年ほどのため、
メンテナンスなどの費用について十分な予測ができていないが、建設費などから見て
従来の中層マンションと比較して高くなることは十分に予測できるが、一般に修繕積立金が
中層マンションと比較して特に高い設定になっていないケースが多い。
■はしご車などの届かない高層階の火災の際、実際にどのように非難するのか未知の部分がある
■地震での対応
〈最近の関東の地震でも途中階で止まってしまったエレベーターの約90パーセントに自動停止装置が設置済みだった〉
など不安材料は多くあります。

専門家の間では超高層の今後についてかなり懸念する意見があります。
十分に知った上で購入される方が良いと思います。

低層階に住居、高層階に職場のあるタワーに住みたい。。。

どうせ一日のほとんどを会社で過ごすんだからさ。。

そんな奴いる？
会社に住みたいなんて

いるわけないよな、もしいたら頭がどうかしてるよ。

>>357
低層賃貸火炎地獄に道連れしようという憐れな低層賃貸専門不動産屋さん大変そうね。毎日ご苦労さん。

一般の教職員も、埋立地の反面教師くらい熱心だと、日本の教育水準は世界一になれるな。(笑)

恐慌って言葉は使いたくないけど。

ほとんどそれに近いよな。

大手も身売りの噂あるとこ複数あるし。

人材も流れ出てる。

原発廃止方向で歓迎だけど、そっち系で動いてた金の流れは一旦止まるから、地方経済もヤバい。

10～20年くらいは底這いだよ。

これで巨大地震来たらどうなるか。

こういうのも景気悪化材料だ。


＜ヘリ不正納入＞防衛省、川重との契約解除検討

毎日新聞 11月18日(日)2時31分配信



　陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「ＵＨ－Ｘ」を巡る不正納入事件で、防衛省が同機の開発事業を受注した川崎重工業との契約解除の検討を始めたことが分かった。東京地検特捜部による官製談合防止法違反容疑での捜査を受け、既に来年度予算の概算要求に関係費用を計上することを見送っている。今後、捜査の進展を踏まえて判断する。

　これまでの防衛省の調査や特捜部の捜査で、同省技術研究本部（技本）に所属していた２等陸佐が昨年５月、川重幹部らに企業選定の評価基準原案や、競争相手の富士重工業の開発構想などの書類を渡したことが判明。企業選定の公平性を損ねた官製談合防止法違反や、職務上の秘密を漏らすことを禁じる自衛隊法に違反した疑いがある。

　ＵＨ－Ｘは、陸自が現在約１４０機保有しているＵＨ－１の後継機。１７年度までに約２８０億円をかけて開発し、１機当たり約１２億円、約１８０機を調達する予定で、防衛省は今年３月、初年度分として川重と３５億円で随意契約し、今年度は１８３億円の予算を計上していた。

　しかし、特捜部が９月４日に技本や川重など関係先への家宅捜索に踏み切ったことから、防衛省幹部は「このまま事業を継続するのは国民の理解が得られない。事業のあり方の再検討も必要かもしれない」と説明。来年度予算の概算要求から関連費用を外した。

　ただし、ＵＨ－１の購入は既に終了し、今後、老朽化に伴う退役で保有数は減少していく見通し。ＵＨ－Ｘの開発は防衛予算の削減などを背景に陸自の当初構想より数年遅れており、陸自内には早期の後継機配備を求める声が強い。君塚栄治陸上幕僚長は定例記者会見で「捜査内容、期間により装備に影響が出ないか心配している」と懸念を示していた。【鈴木泰広】

強気でいいんじゃない？

どうせ買う人いないだけで結果は同じだけど。

売れ筋は東京駅から半径5km圏内で坪単価250万円前後。
坪300万円を越えると数売るのは不可能だよ。

飽きたわ

BCPで東京駅半径5キロ以内が空洞化。
現実は厳しい。

人気の豊洲地域はそのうち＠３５０が平均になるだろう。
買うなら今のうちだと。

そしてオリンピックが決まったら、、、もう豊洲の勢いは誰にも止められない。

こんな電波飛ばしていれば
ネガが途切れず集まるはずだわ