23区内の新築マンション価格動向（その63）

不動産業界の不振ぶりに連動して、駐車場の空き急増。
これはマンション価格と違って即座に下落傾向に。
スペースが限られている住宅街の月極めは強気だが、時間貸しは繁華街でも下げてる。
強気だと利用されない。

ビル賃貸業の丸高産業（東京・中央）は中央区銀座で最大150人収容できる会議室を貸し出すサービスを開始した。主に会議室がない周辺の中小企業や地方企業を対象に、１時間あたり最大２万5000円でレンタルする。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48251940Z01C12A1L71000/

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が東京都心を中心に、オフィスビルなどに積極投資している。2012年に入り購入した不動産は累計で約7500億円と、昨年の実績を超える。年間の購入額としては４年ぶりの高水準だ。不動産市況の底入れ感から、海外マネーなどが不動産投信に流入しているのが背景。低迷する地価の反転を後押しする要因になりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD10009_Q2A111C1MM8000/

生産緑地の相続と売却の実態は？

区長に買い取り請求して、買い取らない場合は、
区が農業従事希望者を斡旋。
それが不成立だとやっと生産緑地が解除される。

実態に詳しい方いますか？

>26
都心部居住が進んで、都心部では駐輪場が不足しているらしいよ。

車より自転車か。

有明のマンションの住民掲示板を読むと
やはり城東の外れの庶民向け団地マンションだということがよくわかる。
住民のマナーの悪さが都営住宅並だから。
所詮、東京の外れなんだよ、有明は。

"職住近接"しようとしたらリストラ転勤地震災害。

それが現実。

都内売れ残り抱えた業者しか使わないマンション用語。

今どき公務員でも言わないね。

>30

この間、テレビで東京駅の駐輪場問題を特集していたが、千代田区としての駐輪場建設は難しいらしい。
なので、付近にある駐車場の一部を駐輪場へ、または自社ビル内の駐車場を社員用駐輪場に改装する動きがある。

過去軽減されていた税金をさかのぼって支払えば宅地に転換可能。

例えば、畑700坪強、戸建て住宅だと10〜15軒は軽く建つような土地。
路線価１平方ｍあたり15.5万円とすると。

毎年の固定資産税と都市計画税を概算すると、
もし宅地なら240万円、農地なら6万円。
20年税額が軽減されていたとすれば。
4,680万円支払えば良い。

土地の価値は路線価で計算して3億5800万円だから、
もし子供が３人で法定相続するとすると相続税は6700万円。

つまり、3億5800万円－4680万円-6700万円＝2億4420万円残る
一人当たり約8000万円。

農地として使われなくなった生産緑地は、自治体による買い取りが原則だが、この仕組みは機能していない。
練馬区には、生産緑地の所有者から０３年度～０７年度の５年間で１０８件の買い取り要請があったが、区の購入はゼロ。９２年度までさかのぼっても区による買い取りは体育館用地の１件のみだという。区の担当者は「面積が狭くて、公共施設が建てられないケースが多い。財産的にも、高額な土地を無目的には買えないからだ」と話す。

緑地が多い地域がいいね。

相続の場合は固定資産税をさかのぼって負担する必要は無いよ。
ただ、宅地並みの相続税になるってだけ。

生産緑地はこれからの10年間で無くなるんじゃない？
世田谷区だけで100haの土地がこれから出て来るよ。

生産緑地の解除

「生産緑地→（解除）→ただの農地→（農転）→宅地→売却」
宅地にするためには、生産緑地を解除し、地目変更登記する必要があります。

①生産緑地指定後３０年経過
②病気などの理由で農業に従事できない場合→医師の診断書が必要
③本人が死亡し、相続人が農業に従事しない

上記いずれかの場合には次の手続で生産緑地の指定を解除できます。

１．農業委員会に買取申し出を行う（受理された時に相続税の猶予が取り消される。申し出は撤回できない。）
２．買取希望照会（買取の告知）
３．農業従事者に買取斡旋（実際には買取る人はいないのが常）
４．生産緑地が解除される

ほとんどが
①生産緑地指定後３０年経過
に該当してるのでは？

駐輪場作るスペースまでは考えてなかったようだ。
それにしてもマナー悪いね。

保存・維持していくことが前提の都市圏に残る農地「生産緑地」が、じわじわと姿を消している。
緑地を守ってきた人の死亡で緑地が相続対象になると、相続人が相続税の支払いのために指定を解除し、業者に売却するケースが増えているためだという。
自治体が買い取るのが原則だが、面積が中途半端で公共用地としての使用には適さない土地が多く、ほとんど買い取られていない。
これから団塊の世代の相続が始まり、「生産緑地」の処分が急速に増えることが危惧されている。

相続で家余りが始まろうとする時になってやっと、
生産緑地の宅地化が始まる。

何という皮肉でしょう。

団塊の世代は兄弟が多いからもめるぞｗ。親の農業を手伝って、親の面倒を見ていた人は大目に相続できるんだろうな。億単位の話で羨ましいな。

そういうオイシイところがいっぱいあるから相続税上げたいのかな。
まー、マンション暮らしには無縁な話題だよな。

近郊郊外の地価が下がって行くのはありがたい事じゃないの？
でも、どこまで下がるか分からないから買うタイミングが難しい(笑)

相続した人は急いで処分すべきだね。
遅くなると安くなる。
でも、相続のタイミングも神のみが知る(笑)

マンションを遺されるなんていう悲劇は勘弁だな。

23区だけで生産緑地は約400ha。
市部、近隣3県も合わせたら膨大な面積。
相続して農業を続けられる可能性は低いだろうな。

オレ、都内に畑持ってるよ

とか言うのカッコいいですね。
憧れます。

近郊、郊外の土地神話も
そろそろ
ガラポンかよ。
日本はどこに進むのでしょうか？

相変わらず城東のルサンチマンおやじは
日本の不況が嬉しそうだな
日本人？

不況だからこそ都心部が日本を牽引しなくちゃ、と思ってるよ。

資産価値を維持したければ東京駅から半径5km圏内しか手段は無い。
これだけは言える。

いい加減あきらめたら？城東の中卒不動産屋さん。

不動産屋じゃなくて埋立地買っちまった住民でしょ。
業者はとっくに総員退却してるから。

これまでは、ダラダラ建て続けてもなんとかなってきたが、それも311以降は潮目が変わったようだ。
オフィスもマンションも計画凍結増えてるし。
企業も個人も大きな出費は控える傾向が鮮明になっている。

東京オリンピック、パラリンピック招致決定まで、３００日のイベント、、石原さんは国政へ？で、どうなる五輪の見通し？？

JOC事務局の不正会計問題が露出してしまったので終わりでしょう。
旗降りがいないし。

オリンピックで潤った都市は無いよ。
巨額の借金が残るだけ。

>60さん
相続までの仮の住まい需要が尽きて来ただけだよ。
特に近郊は住宅地化がちょうど１９５０年代から始まって早かったから
一番早く影響が出始めた。

これからは逆に相続による家余りが始まり、
さらに相続による生産緑地の宅地化が始まる。
いままで上がり続けた近郊の地価はこれから下がり続ける。
時計の針が逆回転し始めたんだよ。
不動産の処分を考えている人は早くしたほうが良い。

なんでもどこでも宅地化って、バカな不動産屋の一つ覚えだな。

7─9月ＧＤＰは3期ぶりマイナス成長、内外需とも不振
ロイター 11月12日(月)9時7分配信

［東京　１２日　ロイター］　内閣府が１２日発表した２０１２年７─９月期国民所得統計１次速報は、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．５％の大幅悪化となった。３四半期ぶりのマイナス成長となり、落ち込み幅は昨年１─３月期のマイナス２．１％以来の大きさ。夏場の景気が急激に落ち込んだことが明らかとなった。

ロイターの事前予測（前期比マイナス０．９％、年率同３．４％）をやや下回った。

エコカー補助金終了に伴い消費が落ち込むとともに、海外減速による輸出減少とそれに伴う設備投資の弱含みなど、内外需ともに不振だった。内外需寄与度が２０１１年１─３月期以来６四半期ぶりに、そろってマイナスとなった。

＜消費が悪化、外需悪化で設備投資も落ち込み＞

マイナス成長の最大の要因は外需の落ち込みだ。寄与度はマイナス０．７％となり、前期よりマイナス幅を大きく拡大した。

輸出はタイ洪水以降プラスで推移していたが、７─９月期は３期ぶりにマイナスとなった。マイナス幅は５．０％減と２０１１年４─６月期（マイナス６．０％）以来の大幅なマイナスとなった。

海外減速の強まりや円高進行で、欧米アジア向けすべての地域向けで輸出数量が減少したほか、タイ洪水後に米国向け自動車輸出ができなくなった反動増がはく落した要因なども重なった。

一方で輸入も、生産の弱含みを反映して減少したが、輸出の減少幅の方が大きかった。輸入のマイナスは５四半期ぶり。

輸出の悪化を受けて、企業の設備投資姿勢も慎重化した。民間設備投資は前期から一転マイナスとなった。昨年震災の影響で先送りしてきた更新投資などを中心に企業は底堅い設備投資計画を立てていたが、世界経済の減速などで慎重姿勢を強めたとみられ、前期比３．２％の大幅な落ち込みとなった。２００９年４─６月期（同マイナス５．５％）以来の落ち込みで、マイナスは２期ぶり。

消費は２期連続のマイナスとなった。大震災以降は消費は底堅い動きを維持してきたが、４─６月期から低迷、７─９月期は一段と落ち込んだ。エコカー補助金の終了前の駆け込み需要も発生せず、猛暑や節電の影響もあったほか、世界景気減速に伴い消費者心理も悪化していたことから、前期比マイナス０．５％と落ち込んだ。

公的需要がかろうじてプラスに寄与した。政府最終消費支出は１０期連続でプラス。公的資本形成は３期連続でプラスとなった。

＜デフレータ、下落幅は縮小、需給ギャップは拡大の方向＞

デフレータは前年同期比マイナス０．７％、前期比でマイナス０．０％。マイナス圏の動きだが、下落幅は縮小した。原油価格の下落で輸入デフレーターの下落幅が拡大したことが主因。

成長率がマイナスとなり需給ギャップは４─６月期から拡大したと見られ、デフレ圧力が強まることになりそうだ。

＜景気後退裏付ける内容に、１０─１２月も悪材料並ぶ＞

今回の成長率の大幅悪化は、景気がすでに景気後退に入っている公算が高いことを裏付ける内容となりそうだ。

１０─１２月期にプラス成長に戻るかどうかは微妙な見通しだ。消費を下押ししているエコカー補助金の終了は９月下旬で、１０月以降の自動車販売の落ち込みの方が大きくなるため消費の回復は難しいと予想されている。また、日中問題悪化に伴う影響の広がりも１０月以降に出てくる可能性があるため、設備投資や輸出への影響も懸念される。

「景気のけん引役は今のところ見当たらず、ＧＤＰ全体でも２四半期連続のマイナス成長となる可能性は十分ある」（第一生命経済研究所）といった声も目立つ。

（ロイターニュース　中川泉　石田仁志　吉川裕子）

収入が少ない労働者層は住まいどころではないね。

収入ある人も今後に備えて大きな出費は控えるだろうから。
大変なことになってきた。

ニュース記事は長いが。
ようするに日本経済終了ってこと。

>67さん
近郊で土地が余り始めるとまたアパートがいっぱい出来て家賃が下がりますよ。
世の中上手くできてますね。

家賃下がるけど、収入も下がりそう。笑

収入目減りのほうが速い。

次期１０－１２月期もＧＤＰマイナスか　深刻な輸出減、早期回復期待薄
産経新聞 11月12日(月)12時56分配信

　平成２４年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が３四半期ぶりのマイナス成長に転落したのは、輸出や個人消費の落ち込みが大きい。先行きも海外経済の大幅な回復が見込めないことに加え、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の影響も懸念される。景気がさらに下ぶれすれば、日本経済が景気後退局面から抜け出せなくなる恐れもある。

　輸出の不振は深刻だ。９月の貿易統計速報によると、欧州連合への輸出は前年同月比２１％減、中国向けも１４％縮小と悪化した。頼みの米国向けや新興国向けも伸び悩んでいる。輸出不振の影響は、国内企業の増産意欲を失わせている。民間企業の設備投資は前期比３・２％減で、リーマン・ショック後の世界経済悪化の影響が強く出た２１年４～６月期の５・５％減以来の落ち込みを見せた。

　雇用も製造業の新規求人数の減少が響き、９月の有効求人倍率は３年２カ月ぶりに悪化した。生産の低迷が雇用に影響し、個人消費が冷え込む悪い流れとなっている。

　民間予想では、「１０～１２月期もマイナス成長となる可能性が高い」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）となるという見方が根強い。日本の最大の輸出先である中国は、経済の減速や日中関係悪化もあって、輸出が急回復する見通しは立っていない。米国も大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」への懸念が残る。

　輸出が回復せず、景気低迷が続けば、デフレ解消も遠のく。政府、日銀が政策を総動員し、一体となって景気後退からの脱却を急ぐ必要がある。

輸出型製造業が海外に流出
工場跡地が市場に放出
郊外、地方で土地が激余り。

日本の土地神話も崩壊。

近郊、郊外の地価が異常に高い歪な地価構造も国際標準に是正されるでしょう。

住みたくで住む人が多い郊外と本当は住みたくないのにお金がなくて仕方なく住んでいる人が
多い郊外の差は開く一方です。

住みたくないけど仕方なく住んでいる人が多い郊外エリアとは
おおむね都心から３０キロの距離にある新興住宅地エリアです。
このエリアでは団塊ジュニア（１９７０～７４年生まれ）が
多く生まれ育った場所でもあります。