23区内の新築マンション価格動向（その63）

>〜もうバレてきてるのでは？

この豊洲馬鹿キモすぎ
病気だよ

相続で家余り、土地余りが始まるとこは止めとけってのは共通認識で

よろしいでしょうか？

>245
独り言をブツブツ言ってる人って
街でたまに見かけるけど怖いよね
関わりたくない

不動産バブルだってさ(笑)
リアルでもそんな戯言いってんのか？(笑)

最近の不動産は実需で動いてるからバブルにはなりませんよ。

すごいね。
将来はこんな時代になるんだ。
共稼ぎとかのレベルじゃないね。

＜ＥＵ＞女性役員比率、最低４割に…法制化へ
毎日新聞 11月14日(水)21時37分配信
　【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会は１４日、上場企業に対して２０年までに女性役員の比率を最低４０％に引き上げるよう義務付ける法案を提案した。欧州委が再三、改善を求めてきたが、約１３％にとどまっているため義務化を決めた。欧州議会と首脳会議の賛同を得て法制化される。
　発表によると、女性役員比率が４０％に達していない場合、改善義務が生じ、達成できなければ罰金などの制裁が科される。既に女性役員比率アップにつながる法律を制定している国は除外する。約５０００社が対象。１０月にも提案しようとしたが同意を得られず、社内規則に女性役員比率の明記を求めるなど厳しい項目を削除した。
　ＥＵでは最高経営責任者（ＣＥＯ）レベルの女性比率は３％にとどまる。欧州委は「女性の能力を活用すべきだ」としている。

バブル、は弾けるのが分かってるからバブルなんだよ。
バブルを喜んでる人がいるのが不思議。

バブルにはならないよ。
売れ筋は東京駅から半径5km圏内で坪単価250万円前後
これでほとんどぶれないだろう。

港区山手線内を坪単価250台で買った私は鉄板ですね
３０％上昇してますので

埋立はダメですよ
鉄板は150あたりじゃないですか

いつもの250は教授でしょう。埋立ではなく城東内陸部を勧める。

マンションダボハゼは妄想自画自賛が好きだね。

相続で家、土地が余り始める近郊、郊外は避ける。

これは共通認識になりましたね。

10年まえの豊洲は超場末の工業地帯
マンションは格安の団地マンションがあっただけ

そりゃ数字は上がりますわ

>258

55歳で親と同居するからが根拠なんでしょ
アンタ馬鹿でしょ

６０歳で親と同居かもよ。
それなら２０年後になって５年遅れるぞ。

親の援助でマンション買った人は老老看護は半ば義務でしょうね。

５５歳だと親は８０歳超えているんだぜ。
同居してあげないと可哀そうじゃないか？

スペインとイタリアでまた暴動。

中国でもごちゃごちゃ起きてるけど完全報道規制。



世界経済に飛び火必至だね。

相続による家余りで近郊、郊外の地価、不動産が緩やかに値下がりし続けると、
そこに住んいる人の消費も緩やかに減り続けるから永久的に不況になるかもしれませんね。
これが少子高齢化、人口減少と言うものでしょうか？

人口減少（と言っても極端ではない）、貿易赤字などで今後は円安に。
すると工場閉鎖で海外生産の真逆の現象が起こり日本は復活します。
その場合インフレも伴うのでそれなりに土地も値上がりする。

ここにも正常性バイアスがいるね。苦笑

戦後郊外の地価が上がってその恩恵を得ていた人たちが
今度はその恩恵を吐き出す役回り。
強烈な逆資産効果で近郊郊外の消費はかなり減る。
新宿、渋谷あたりの郊外の顧客中心の商業エリアへの影響は大きいだろう。

これからは、維持経費、運営経費の大きい物事はどんどん衰退します。

だって大きな経費を確保するための必要定数が確保できないから。

一極集中型はすべてダメになる。

出口が見えない。

インタビュー：今期の人員削減は1万人規模へ＝ パナソニックＣＦＯ
ロイター 11月14日(水)22時33分配信

［門真　１４日　ロイター］ パナソニック＜6752.T＞の河井英明常務（経理・財務担当＝ＣＦＯ）は１４日、ロイターのインタビューで、２０１３年３月期の人員削減は１万人規模に達するとの見通しを示した。下期に８０００人を削減する計画だが、構造改革費用にすでに織り込んでいるため、追加費用は発生しないという。

また、１３年４月から始まる３カ年の中期経営計画に向けて、事業部門ごとに収益を管理する仕組みを導入したことから、来年度以降に事業売却が出る可能性も示した。

＜追加減損は来期まで出てこない＞

同社が２期連続で巨額赤字を計上する見通しになったのは、構造改革費用を４４００億円に積み増すため。期初計画の４１０億円から増額するのは、携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池の３事業の関連資産の減損処理費用が中心。追加の減損処理について懸念が高まっているが、河井ＣＦＯは「リスク資産は徹底的に評価をやり直した。今期と来期については、状況が極端に変わらない限り追加費用が発生することはない」との認識を示した。

また、構造改革費用の４４００億円の計画には、人員削減や拠点再編にかかる費用の８００億円を含む。年間の人員削減１万人についても「費用は織り込んでいる」として、８００億円より増額になる可能性も否定した。一方で、来期の固定費削減効果は２５０億円（今期は１３００億円の計画）だが、構造改革費用の増額を見込んでいないため「もうこれ以上は大きくならない」とも述べた。

河井ＣＦＯは来期の連結営業利益は最低でも２０００億円を達成することを目指す考えを示した。今期の計画は１４００億円。増益になる根拠として、傘下の８８の事業部門の大半で利益が出ていることを指摘。その上で「これを足していくと相当な営業利益の額になる」と述べたほか、来期に向けて赤字の事業部門を見直していくことで、２０００億円レベルの利益額は確保できると強調した。一方で、来期は利益を重視する方針を徹底するため、売上高を減らす事業部門も出てくることから「大幅な増収は見込めない」との見方も示した。

＜来期に事業売却も＞

津賀一宏社長は薄型テレビや半導体、携帯電話など不採算事業を見直して成長領域を強化するため、傘下に８８ある事業部門を再編・統合して５６の単位に再編する方針を示している。各事業部門には２０１５年度に５％の営業利益率を確保を求め、来年３月に中期経営計画（２０１３―２０１５年）を策定するまでに１つ１つの事業構造を見直していく。

河井ＣＦＯによると、来年４月から発足する５６事業部門については 「経営責任が果たせる最小の事業単位で、開発・製造・販売に責任が持てる単位」と説明。すでにくくり直しの作業は終えたという。現在は８８の事業部門のうち、赤字事業が２０％程度を占める一方、営業利益率が５％を超える事業も半分弱くらいに達しているという。

不採算の事業部門の撤退や売却は「今の段階では出てこない」として、今期中に事業売却をする予定はないとの考えを示す一方、来期以降については「あり得る」と指摘。その上で「何を売るとは言えないが、３年後にはどの事業でも５％の営業利益を確保するという社長の指示が出ている。これがどうしても出せないなら撤退や売却など別の方法を考えなければならない」と述べた。

半導体のシステムＬＳＩ事業については、富士通＜6702.T＞、ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞との統合を検討しているが、「これも１つの課題事業で、どうしていくかは解を見つけていきたい」と述べた。

＜キャッシュにこだわる＞

河井ＣＦＯは、来期以降に導入する事業部門単位の収益管理について「経営の最小単位の事業部門ごとに投下資本収益性が出ているか、将来も含めたキャッシュフローが確保できるかをしっかりみていく」と説明した。

今期は業績悪化でキャッシュフローが当初の想定より減少するため、下期に１１００億円の資産売却を計画。河井ＣＦＯによると、このうち４分の１程度が株式で、半分近くが土地や建物だという。 中期計画が始まる来期からの３年間も、毎年２０００億円のフリーキャッシュフローを確保する方針。河井ＣＦＯは「事業でキャッシュを生み出すのが基本だが、資産売却も余地がある」と述べ、確実に達成していく考えを示した。「足元では財務体質が相当に毀損して、格付けも下がって借入金も増えている。株主だけでなく債券投資家もしている。財務の立て直しのためにも資金を生み出すのは大事で、キャッシュにこだわる経営を徹底する」と述べた。

手元資金から有利子負債を差し引いた「ネット資金」は９月末で１兆０８００億円に達した。来年３月末には７７００億円に圧縮する計画。河井ＣＦＯは「毎年２０００億円ずつ減らしていくので、３年間で６０００億円。戦略投資を増やす場面もあるのでここでゼロにするとは言えないが、圧倒的に減らしていきたい」と述べ、次期中期計画が始まる来年から３カ年は、ネット資金の改善を重要課題にする方針を示した。

（ロイターニュース　村井令二　ティム・ケリー　編集：久保信博）

>269
逆だよ。

高度経済成長時代に郊外に拡散、拡大していた物が
これからは中心部に向かって縮小、集中。
よりコンパクトで効率的な東京になって行く。

つまり勝ち組は東京駅から半径5km圏内のみになる。

大きな時代の流れはこうなる。

東京駅中心にオフィスビルが過疎化してるのにか？


アホw

一局集中がいかに恐ろしいか、311で懲りてるからな。


リスク分散軽減に躍起なのに、また集中しようなんて考えてないよ。

相続までの仮の住まい需要が落ちて、高額エリアは軒並み不調で販売戸数を抑え始めたようだ。
様子見の小出し販売だが、潮目が変わる可能性は無いから大量の完成在庫を抱える事になりそうだ。

不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表したマンション市場動向調査によると、10月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比14.4％減の2887戸と、２カ月連続のマイナスだった。大手開発業者が中心の東京の都区部をはじめ、千葉県を除くすべての地域で供給が落ち込んだ。

東京都内は26.6％減と大幅に減少した。品川や目黒、世田谷といった高額エリアの物件の供給が落ち込んだ。

貧乏人エリアは
より貧乏に

時代だからしょうがないよね

最後の最後で高額エリアで高値づかみしちゃった人は悔やんでも悔やみきれないだろうな。

高額エリアってどこですか？

いや、東北上越新幹線の利用者。

海側に近づかないように大宮乗換えで都内入りする人もいるくらいだよ。

それは貧乏人の心の中にあります

311直後に慌てて本社機能を移転しようとして、ATM障害起した銀行ありませんでしたっけ？

被災しても損害賠償は免れないので、どこもBCP必死ですよね。

279
じゃ、東海道新幹線は使えないねえ。

中央本線の方でも回るのか？羽田にも行けないし。

あと２,３年で日本がどんなリスクが出てくるか、様子見の人が
結構いるのね。
大きなローンは危険だよな。

高額エリアはこれからも高額エリアだと考える脳内停止が大損を招く。
希少性なんてものはあっと言う間に吹っ飛んで、
内容と将来性で冷徹に評価がくだされる。

これからの発展エリアがどこかよ～く考えようねｗ

この城東深川教授の行動は理解できない
毎日毎日資産価値だけに異常なこだわりを見せて書き込むのはどんな理由でしょうか？
マンションを資産としてしか見ていない人間がこんな非合理的な行動をするんでしょうか？

スレ題が価格動向だからしょうがないだろ。
嫌なら住みたい街スレとかで個々の趣味の意見交換をしたら？

このオッサンの異様な執念でスレも60超えてるからなぁ

2chではそれ以前から西側ストーカーしてるし

都心はビジネスの場。

仕事が終わったら静かな郊外の我が家に帰る。

これが楽しいわけで。

戦後の郊外ライフがいまさら復活するとは到底思えないな。

人口が増え、都市部に人口が集中して、
居住地が郊外に拡散して生まれた郊外ライフ。

時代はまさにその逆の方向に動いている。

隅田川の東側が都心扱いされることはさらに無いな

魅力が無い街に人は集まらない

都心に近いだけなら三河島だって近い

丸の内の東京會舘や富士ビルなど3棟を一体建て替え　三菱地所など
　三菱地所は、東京都千代田区丸の内3丁目で、同一街区にあるビル3棟「富士ビル」「東京會舘ビル」「東京商工会議所ビル」を一体的に建て替えする。丸の内仲通りの中心付近に位置し、皇居外苑のお濠にも面した立地で、新しいビルには、オフィス・貸会議室、商業店舗などを設ける計画。2014年11月に解体を始め、竣工は2017年度中の予定。東京會舘や東京商工会議所と共に行う。
　「富士ビル」は、築50年の三菱地所が所有する地上10階地下4階建てのビル。延床面積は約4万7000平方メートル。また、「東京會舘ビル」は、地上12階地下5階建てで、延床面積は約3万3500平方メートル。1971年12月竣工で、東京會舘と三菱地所が区分所有している。「東京商工会議所ビル」は、地上8階地下3階建て。延床面積は約2万3500平方メートルで、竣工は1960年12月。所有者は東京商工会議所。
[住宅新報　2012年11月15日]

>290
それを決めるのは
新たな住民＝2000年以降増加した上京者の皆さんでしょう。
首都圏出身者の相続までの仮の住まい需要もほぼ終わりだから、
これから結果が明らかになって行きますよ。

女性として初めてIMFのトップに上り詰めたラガルド氏は、2児の母である。彼女にしてみれば、第一子を出産した後も働き続ける女性の割合が4割にも満たず、それでいて労働力不足を嘆く日本は、不思議な国に映っているに違いない。
出産後の女性を担ぎ出す動きは、すでに日本各地でじわじわ広がっている。各地の大学では、就活(就職活動)だけではなく、妊活(妊娠活動)を教える講座が登場。"ワーキングマザー予備軍"の育成が始まった。
今年、某有名ファッション誌はワーキングマザー専門誌に鞍替え。「専業主婦万歳！　」ノリで有名なコンサバ系主婦雑誌ですら、いまやワーキングマザー企画は毎号の常連だ。
国もメディアも総出で、「働く母を増やそう、応援しよう」との機運が高まり、もはや"ワーキングマザーバブル"が来たかと思えるほどの盛り上がりだ。