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東京の郊外も同じ運命
円高で空洞化 「誰もいなくなる」(ルポ迫真)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB08007_Y2A101C1SHA000/?dg=1
本当に怖いのは南海トラフ巨大地震より「富士山噴火」?
地震には発生する“順番=シナリオ”がある
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20121112/239296/?nktop
23区の上京者比率は年々高まる一方です。
企業の中途採用「前年より増えた」が全体の4割強
企業の人材の過不足感を尋ねると、「不足している」が全体の69.4%で過半数を占め、「余剰感を感じている」の6.2%を大きく上回っている。従業員規模別に見てみると、どの従業員規模でも「不足している」が「余剰感を感じている」を大きく上回った。また、従業員規模が「100~299人」「300人以上」の場合、「不足している」の割合は約75%で、従業員規模が小さい(99人以下の)企業の約65%と比べて10%程度、人材の不足感が高い結果となった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121114-00000302-dime-bus_al...
職住近接の都心部マンションが売れる理由の一つだね
全比較!年収「1500万vs400万」の日常習慣
アンケートの結果を見ると、「人生のプライオリティは、まず仕事だと思う」と回答した人が、年収1500万円以上では、ややあてはまるも含めて31.7%に上るのに対して、年収400万円台では18.1%と、13.6ポイントも少ない。さらに、「休日であっても、仕事をしていることが多い」と回答した人が1500万円以上では34.9%を占め、400万円台より20%多く、「オフや仕事以外の時間でも、仕事のことや新しいアイデアを考えていることが多い」人になると1500万円以上では56%を占め、400万円台よりも34ポイント以上も高くなっている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121114-00007818-president-b...
売れる所は売れますね。
一発完売だよ。
曳舟駅前の再開発マンション57戸、即日完売 旭化成不レジなど
旭化成不動産レジデンスと首都圏不燃建築公社は、東京都墨田区で開発中の分譲マンション「マークフロントタワー曳舟」57戸を即日完売したと発表した。京成曳舟駅前の市街地再開発事業で、1階には商業施設、2~5階には区立図書館が整備される。曳舟駅から徒歩3分の立地や、商業施設や学校が近くにあることなどが評価されたという。
22階建て、総戸数は97戸(うち非分譲40戸)。
11月11日に申し込み登録を締め切った。111件の申し込みがあり、最高倍率は4倍だった。間取りは1DK~4LDK(30.99~93.19平方メートル)で、販売価格は1938万~6888万円。
[住宅新報 2012年11月14日]
立川にららぽーとが出来るってさ。
立川断層のリスクなんて無視だね。
東京湾北部地震リスクも無視だな。
嫉妬と焦りが混じり合ったコメントだね。
坪250万円前後なら買える人が世の中いっぱいいるって事だよ。
首都圏出身者需要が少なくなって
東京駅から半径5km圏内が一人勝ちになって行きそうじゃんw
すごいね。
将来はこんな時代になるんだ。
共稼ぎとかのレベルじゃないね。
<EU>女性役員比率、最低4割に…法制化へ
毎日新聞 11月14日(水)21時37分配信
【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会は14日、上場企業に対して20年までに女性役員の比率を最低40%に引き上げるよう義務付ける法案を提案した。欧州委が再三、改善を求めてきたが、約13%にとどまっているため義務化を決めた。欧州議会と首脳会議の賛同を得て法制化される。
発表によると、女性役員比率が40%に達していない場合、改善義務が生じ、達成できなければ罰金などの制裁が科される。既に女性役員比率アップにつながる法律を制定している国は除外する。約5000社が対象。10月にも提案しようとしたが同意を得られず、社内規則に女性役員比率の明記を求めるなど厳しい項目を削除した。
EUでは最高経営責任者(CEO)レベルの女性比率は3%にとどまる。欧州委は「女性の能力を活用すべきだ」としている。
バブル、は弾けるのが分かってるからバブルなんだよ。
バブルを喜んでる人がいるのが不思議。
いつもの250は教授でしょう。埋立ではなく城東内陸部を勧める。
相続による家余りで近郊、郊外の地価、不動産が緩やかに値下がりし続けると、
そこに住んいる人の消費も緩やかに減り続けるから永久的に不況になるかもしれませんね。
これが少子高齢化、人口減少と言うものでしょうか?
人口減少(と言っても極端ではない)、貿易赤字などで今後は円安に。
すると工場閉鎖で海外生産の真逆の現象が起こり日本は復活します。
その場合インフレも伴うのでそれなりに土地も値上がりする。
戦後郊外の地価が上がってその恩恵を得ていた人たちが
今度はその恩恵を吐き出す役回り。
強烈な逆資産効果で近郊郊外の消費はかなり減る。
新宿、渋谷あたりの郊外の顧客中心の商業エリアへの影響は大きいだろう。
出口が見えない。
インタビュー:今期の人員削減は1万人規模へ= パナソニックCFO
ロイター 11月14日(水)22時33分配信
[門真 14日 ロイター] パナソニック<6752.T>の河井英明常務(経理・財務担当=CFO)は14日、ロイターのインタビューで、2013年3月期の人員削減は1万人規模に達するとの見通しを示した。下期に8000人を削減する計画だが、構造改革費用にすでに織り込んでいるため、追加費用は発生しないという。
また、13年4月から始まる3カ年の中期経営計画に向けて、事業部門ごとに収益を管理する仕組みを導入したことから、来年度以降に事業売却が出る可能性も示した。
<追加減損は来期まで出てこない>
同社が2期連続で巨額赤字を計上する見通しになったのは、構造改革費用を4400億円に積み増すため。期初計画の410億円から増額するのは、携帯電話、太陽電池、民生用リチウムイオン電池の3事業の関連資産の減損処理費用が中心。追加の減損処理について懸念が高まっているが、河井CFOは「リスク資産は徹底的に評価をやり直した。今期と来期については、状況が極端に変わらない限り追加費用が発生することはない」との認識を示した。
また、構造改革費用の4400億円の計画には、人員削減や拠点再編にかかる費用の800億円を含む。年間の人員削減1万人についても「費用は織り込んでいる」として、800億円より増額になる可能性も否定した。一方で、来期の固定費削減効果は250億円(今期は1300億円の計画)だが、構造改革費用の増額を見込んでいないため「もうこれ以上は大きくならない」とも述べた。
河井CFOは来期の連結営業利益は最低でも2000億円を達成することを目指す考えを示した。今期の計画は1400億円。増益になる根拠として、傘下の88の事業部門の大半で利益が出ていることを指摘。その上で「これを足していくと相当な営業利益の額になる」と述べたほか、来期に向けて赤字の事業部門を見直していくことで、2000億円レベルの利益額は確保できると強調した。一方で、来期は利益を重視する方針を徹底するため、売上高を減らす事業部門も出てくることから「大幅な増収は見込めない」との見方も示した。
<来期に事業売却も>
津賀一宏社長は薄型テレビや半導体、携帯電話など不採算事業を見直して成長領域を強化するため、傘下に88ある事業部門を再編・統合して56の単位に再編する方針を示している。各事業部門には2015年度に5%の営業利益率を確保を求め、来年3月に中期経営計画(2013―2015年)を策定するまでに1つ1つの事業構造を見直していく。
河井CFOによると、来年4月から発足する56事業部門については 「経営責任が果たせる最小の事業単位で、開発・製造・販売に責任が持てる単位」と説明。すでにくくり直しの作業は終えたという。現在は88の事業部門のうち、赤字事業が20%程度を占める一方、営業利益率が5%を超える事業も半分弱くらいに達しているという。
不採算の事業部門の撤退や売却は「今の段階では出てこない」として、今期中に事業売却をする予定はないとの考えを示す一方、来期以降については「あり得る」と指摘。その上で「何を売るとは言えないが、3年後にはどの事業でも5%の営業利益を確保するという社長の指示が出ている。これがどうしても出せないなら撤退や売却など別の方法を考えなければならない」と述べた。
半導体のシステムLSI事業については、富士通<6702.T>、ルネサスエレクトロニクス<6723.T>との統合を検討しているが、「これも1つの課題事業で、どうしていくかは解を見つけていきたい」と述べた。
<キャッシュにこだわる>
河井CFOは、来期以降に導入する事業部門単位の収益管理について「経営の最小単位の事業部門ごとに投下資本収益性が出ているか、将来も含めたキャッシュフローが確保できるかをしっかりみていく」と説明した。
今期は業績悪化でキャッシュフローが当初の想定より減少するため、下期に1100億円の資産売却を計画。河井CFOによると、このうち4分の1程度が株式で、半分近くが土地や建物だという。 中期計画が始まる来期からの3年間も、毎年2000億円のフリーキャッシュフローを確保する方針。河井CFOは「事業でキャッシュを生み出すのが基本だが、資産売却も余地がある」と述べ、確実に達成していく考えを示した。「足元では財務体質が相当に毀損して、格付けも下がって借入金も増えている。株主だけでなく債券投資家もしている。財務の立て直しのためにも資金を生み出すのは大事で、キャッシュにこだわる経営を徹底する」と述べた。
手元資金から有利子負債を差し引いた「ネット資金」は9月末で1兆0800億円に達した。来年3月末には7700億円に圧縮する計画。河井CFOは「毎年2000億円ずつ減らしていくので、3年間で6000億円。戦略投資を増やす場面もあるのでここでゼロにするとは言えないが、圧倒的に減らしていきたい」と述べ、次期中期計画が始まる来年から3カ年は、ネット資金の改善を重要課題にする方針を示した。
(ロイターニュース 村井令二 ティム・ケリー 編集:久保信博)
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じゃ、東海道新幹線は使えないねえ。
中央本線の方でも回るのか?羽田にも行けないし。
高額エリアはこれからも高額エリアだと考える脳内停止が大損を招く。
希少性なんてものはあっと言う間に吹っ飛んで、
内容と将来性で冷徹に評価がくだされる。
これからの発展エリアがどこかよ~く考えようねw
この城東深川教授の行動は理解できない
毎日毎日資産価値だけに異常なこだわりを見せて書き込むのはどんな理由でしょうか?
マンションを資産としてしか見ていない人間がこんな非合理的な行動をするんでしょうか?
戦後の郊外ライフがいまさら復活するとは到底思えないな。
人口が増え、都市部に人口が集中して、
居住地が郊外に拡散して生まれた郊外ライフ。
時代はまさにその逆の方向に動いている。
丸の内の東京會舘や富士ビルなど3棟を一体建て替え 三菱地所など
三菱地所は、東京都千代田区丸の内3丁目で、同一街区にあるビル3棟「富士ビル」「東京會舘ビル」「東京商工会議所ビル」を一体的に建て替えする。丸の内仲通りの中心付近に位置し、皇居外苑のお濠にも面した立地で、新しいビルには、オフィス・貸会議室、商業店舗などを設ける計画。2014年11月に解体を始め、竣工は2017年度中の予定。東京會舘や東京商工会議所と共に行う。
「富士ビル」は、築50年の三菱地所が所有する地上10階地下4階建てのビル。延床面積は約4万7000平方メートル。また、「東京會舘ビル」は、地上12階地下5階建てで、延床面積は約3万3500平方メートル。1971年12月竣工で、東京會舘と三菱地所が区分所有している。「東京商工会議所ビル」は、地上8階地下3階建て。延床面積は約2万3500平方メートルで、竣工は1960年12月。所有者は東京商工会議所。
[住宅新報 2012年11月15日]
女性として初めてIMFのトップに上り詰めたラガルド氏は、2児の母である。彼女にしてみれば、第一子を出産した後も働き続ける女性の割合が4割にも満たず、それでいて労働力不足を嘆く日本は、不思議な国に映っているに違いない。
出産後の女性を担ぎ出す動きは、すでに日本各地でじわじわ広がっている。各地の大学では、就活(就職活動)だけではなく、妊活(妊娠活動)を教える講座が登場。"ワーキングマザー予備軍"の育成が始まった。
今年、某有名ファッション誌はワーキングマザー専門誌に鞍替え。「専業主婦万歳! 」ノリで有名なコンサバ系主婦雑誌ですら、いまやワーキングマザー企画は毎号の常連だ。
国もメディアも総出で、「働く母を増やそう、応援しよう」との機運が高まり、もはや"ワーキングマザーバブル"が来たかと思えるほどの盛り上がりだ。
大卒初任給20万円割れ=厚労省調査
時事通信 11月15日(木)17時1分配信
厚生労働省が15日発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年の大卒初任給は前年比1.2%減の19万9600円で、2年ぶりに減少した。前年は初めて20万円を超えたが、再び19万円台となった。同省は「景気足踏みの影響で、高い賃金で採用する企業が減少した」(統計情報部)とみている。
男女別では、男性が1.6%減の20万1800円、女性は0.7%減の19万6500円だった。
中国も保守派が圧勝したようだから、不買運動がこのまま定着しそう。
中国で物が売れないとなると、厳しいね。
完成品の輸出産業はこのままダメになりそうだね。
部品系は生き残れるけど。
自民党が政権を取ったら本当の金融緩和を実施する???
<円安>安倍氏発言で進行 講演で「無制限緩和も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121115-00000074-mai-bus_all
見たことないって、丸ノ内界隈では
自宅住所名札でも付けて歩いてるの?
行くのはできても、直ぐに挫折して戻ってくるんじゃないの。
努力や我慢の世代じゃないから。
ソニーは14日、総額1500億円の転換社債型新株予約券付社債(CB)を発行すると発表した。先週には、米格付会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスがソニーの格付けを投機的等級の一段階手前である投資適格等級の最下位まで引き下げた。ソニーにとっては1カ月間で2度目の格下げで、ムーディーズは格付け見通しも「ネガティブ(弱含み)」を維持している。
[東京 16日 ロイター] 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車<7203.T>社長)は16日の定例会見で、為替相場について、1ドル=81円でも超円高には変わりないとの見解を示した。
自民党の安倍晋三総裁の15日の発言を受け、日銀がより強力な金融緩和を打ち出す可能性があるとの観測から、外国為替市場では円安・ドル高が進んだ。
解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場
東洋経済オンライン 11月16日(金)11時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121116-00011748-toyo-bus_al...
いよいよ現実に。
<月例経済報告>4カ月連続の下方修正 世界経済の減速で
毎日新聞 11月16日(金)10時45分配信
前原誠司経済財政担当相は16日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。世界経済の減速で企業収益が低迷、消費や投資を下押ししており、景気の基調判断を「このところ弱い動きとなっている」と4カ月連続で引き下げた。4カ月連続の下方修正は、リーマン・ショック後の08年10月から5カ月連続で引き下げて以来。
10月の判断は「引き続き底堅さもみられるが、このところ弱めの動き」だったが、11月は「底堅さもみられる」の部分を削るなど、景気後退入りしたという見方を改めて示した。先行きは「当面は弱い動きが続く」が、東日本大震災からの復興需要や海外経済の改善で、再び回復軌道に戻るとみている。
個別項目では、企業収益を「製造業を中心に頭打ち感が強まっている」と2カ月ぶりに下方修正。雇用情勢を「改善の動きに足踏みがみられる」とし、1年5カ月ぶりに引き下げた。個人消費は「弱い動き」に、設備投資は「弱含んでいる」に、いずれも2カ月ぶりに下方修正した。
海外経済は、輸出と消費がやや上向いた中国を21カ月ぶり、雇用や住宅市場に改善の動きが見られる米国を10カ月ぶりに上方修正した。ただ、欧州債務危機の影響を引き続き懸念している。【久田宏】
2012/11/13 日本経済新聞
「ホテル並み」という幻想 マンション誰のものか
■ 超高層の虚実 維持・管理担うのは住人
首都圏で建設が続く超高層マンション。余裕のある間取りや眺望、充実した設備などが人気の理由だが、様々な問題も抱えている。第3部では超高層マンションの虚実を追う。
「館内は現金不要です」。東京都江東区にある築10年近い超高層マンション。この物件の分譲時の目玉がこれだった。
コンビニ、クリーニング、ラウンジバー、ジム、コンシェルジュサービス。このマンションはホテルを思わせる様々な施設やサービスを備えている。支払いは入館証を兼ねた1枚のカードで済み、すべて後払いだ。
■便利さの裏に
住人にはとても便利だったが、すぐに問題が起きた。多額の未収金が発生したのだ。「使うだけ使って引っ越すような人もいた」と管理組合の元理事長、田中和宏さん(仮名・44)は振り返る。
このクレジット機能をもつカードを導入したのは分譲業者だが、発行者は管理組合になっていた。物を売った業者は請求書を組合に送り、組合が各人の口座からお金を引き落とす仕組みだ。
このため、未収金があるとその回収は組合の仕事になった。「問題が多すぎる」と田中さんらは管理会社に掛け合ったものの、らちが明かない。結局、コンビニなどではこのカードを使えないようにシステムを変えた。
不動産経済研究所によると、首都圏でこの10年間に供給された超高層マンション(20階建て以上)は約9万8000戸に上る。豪華な施設やサービスは魅力的だが、それだけ管理費も膨らむ。
「年約1千万円という負担は管理費収入の1割近い。焼きたてパンのためにそこまで支出するのは難しい」。東京都足立区にある一部24階建て・5棟のイニシア千住曙町。管理組合の元理事長、応田治彦さん(49)はマンション内にあったベーカリーの廃止を決めた理由を説明する。
入居が始まった2009年3月からわずか1年半での廃止案に「焼きたてパンの店がマンション購入の決め手だったのに」などと反対論も相次いだ。しかし、店で働く従業員の人件費は管理組合の負担。「計算すると牛乳1本に300円を払っているに等しい」と応田さんは説得して回った。
■管理費負担増す
「住人はホテルのような生活にあこがれる面があるが、初期の管理費の設定ではとても維持できない」と応田さん。ホテル並みを望むなら、負担増は避けられない。
横浜市のJR東戸塚駅前にそびえる32階建てのニューシティ東戸塚・Beタワー。築9年目のこの建物にもフィットネスルームやグランドピアノを備えた音響室など様々な施設がある。管理組合理事長、松浦隆久さん(51)は「マンションはルールのある住まい。ルールは細かすぎるぐらいでちょうどいい」と話す。
一昨年、外部の人が使えるゲストルームで小さな事件が起きた。夜間に仲間とパーティーを開く住人がおり、周囲の部屋から「うるさい」と苦情が出たのだ。宿泊できる人数は最大で6人程度だが、それ以上が集まって騒いでいた。
この住人は届け出をしており、手続き的には問題はなかった。そこで松浦さんは使用細則を見直し、利用できる人数の上限を新たに定めた。
幼児が遊べるキッズルームの利用時間を延ばすかどうか、音響室にも人数制限が必要か。約320世帯が暮らすだけに、他の施設を巡っても様々な声があるという。
分譲業者は販売すれば終わり。ホテル並みの施設を管理するのは住人自身にほかならない。
近郊郊外は家余りの土地余りが確実。
東急は海外に生き残りをかける。
同社にはバブル当時の事業の国際展開で“苦い経験”があるが、少子高齢化の進む国内事業では成長は望めないとみて、再び海外に活路を開こうと大勝負に打って出る。
東急、ベトナムに“田園都市線”輸出 熟慮の末…海外展開に再挑戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000000-fsi-bus_all
さらに郊外はこれからの子育て世代が数は少ないがいる。
それをターゲットにする業者もいる。
しかし、いずれ時間の問題でそれも尽きるだろう。
大型複合施設「bono相模大野」テナント明らかに-来年3月開業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000046-minkei-l14
10月の首都圏マンション発売、2カ月連続でマイナス 都区部の高額物件苦戦で
産経新聞 11月15日(木)18時44分配信
不動産経済研究所が15日に発表した10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比14・4%減の2887戸で、2カ月連続で前年実績を下回った。景気の低迷懸念から、都区部の高額物件の販売が鈍っているため、マンション事業者が発売を控えているという。
発売戸数に対し、月内に売れた割合を示す契約率は、72・7%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに上回った。しかし、都区部は65・3%にとどまった。特に、「世田谷区、品川区などの城南エリアの低迷が響いている」(同研究所)状況だ。
同研究所では今年(1~12月)の発売戸数を5万3千戸という予測を出していた。だが、1~10月で3万3736戸で、11月の発売は5千戸の見通しであることから、5万3千戸の達成は難しいとみている。
深川教授は地方出身者や共稼ぎ、移民などに過大な期待をしてるようですが
それらの人達が、城東地区を選ぶ理由は?
何もなさそうですね
日本が不況になって嬉しそうですが
深川に陽が当らない状況が悪化するだけですよ
高層階に住む。
↓
外出が億劫になる。
↓
する事がないので子供にかかりっきりになる。
↓
子供は親に依存してしまう。
こういうパターンです。
どうせソースは?って言われるだろうから以下ご参照
週刊朝日2004年4/16増大号「超高層マンションには永住できない!? 携帯つながりにくく、天気がわからず、外出おっくう、子供の発育にも影響、壁も薄い、階層社会化も」
東京大学大学院医学系研究科の織田正昭助手のコメント。
『高層階での生活が、幼児の基本的生活習慣の自立を遅らせる一因になっている。これは統計的にも明らかです』
織田氏らが、都内の幼稚園児約600人を対象に、登園拒否や他の子と仲良くできないなどの『問題行動』を起こす園児を調査したところ、1〜5階に住む園児では3%にすぎなかったが、14階以上に住む園児になると36%にのぼったという。
『幼児が自立した行動をできない原因として、親子のオーバーアタッチメント(過剰密着)の問題があります。高層階に住むと外出不足になって人づきあいが減り、子供が外で遊ぶ時間も短くなる。親子でべったりの状態が続くので、子供が近くにいないと不安になる。つまり、子の親離れ、親の子離れができない傾向が強まる。子供の行動は受身になり、自発行動がとりにくくなる』
織田氏は10年以上前、1〜5階(低層群)と14階以上(高層群)に住む幼児の生活習慣を調べたことがある。
その結果によると、『一人で排便・排尿できない』が低層階では3%だったのに対し、高層階では22%。 『一人で衣類の着脱ができない』も低層階では0%だったが、高層階では30%にのぼり、明らかな違いが浮き彫りになった。
超高層マンションが林立するはるか以前のデータでこれなのだから、25階とか40階といった階ではさらに外出不足で、こうした傾向が強まるのではないか。
『実はこの結果とは対照的に、幼児に知能テストをすると、高層階に住む子供のほうが低層階に住む子供よりも、抜群に高い点数を取る傾向がうかがえます。ただし、これもオーバーアタッチメントによるもの。教えられたままに覚えただけなのです』
もっともこうした現象は、それほど長引かないという。
『生活習慣が自立できないことも、一時的な知育発達も、小学生になると差が縮まります。ただし、外で遊ぶ時間が短いぶん、中長期的には、運動不足によるストレス、生活習慣病、体力の低下、登校拒否などが懸念されます。いずれにしても、超高層マンションは子育てに適した住環境とは言えません』
■ヨーロッパでは高層住宅の建設は現在禁止されているところも多い。理由は主に
・子供の心身の発育に悪影響がある
・大人の心身の健康に悪影響がある
・コミュニティーを形成しにくい
・景観に悪影響がある
などで各分野の専門家が議論した上で形成された共通認識になっているそうです。
日本では保健衛生の専門家が悪影響について意見を言っても、業界の論理にうち消されてしまうようです。
またマンション学会誌によるとそのほかにも
■現在日本での超高層マンションの歴史が10年ほどのため、
メンテナンスなどの費用について十分な予測ができていないが、建設費などから見て
従来の中層マンションと比較して高くなることは十分に予測できるが、一般に修繕積立金が
中層マンションと比較して特に高い設定になっていないケースが多い。
■はしご車などの届かない高層階の火災の際、実際にどのように非難するのか未知の部分がある
■地震での対応
〈最近の関東の地震でも途中階で止まってしまったエレベーターの約90パーセントに自動停止装置が設置済みだった〉
など不安材料は多くあります。
専門家の間では超高層の今後についてかなり懸念する意見があります。
十分に知った上で購入される方が良いと思います。
恐慌って言葉は使いたくないけど。
ほとんどそれに近いよな。
大手も身売りの噂あるとこ複数あるし。
人材も流れ出てる。
原発廃止方向で歓迎だけど、そっち系で動いてた金の流れは一旦止まるから、地方経済もヤバい。
10~20年くらいは底這いだよ。
これで巨大地震来たらどうなるか。
こういうのも景気悪化材料だ。
<ヘリ不正納入>防衛省、川重との契約解除検討
毎日新聞 11月18日(日)2時31分配信
陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH-X」を巡る不正納入事件で、防衛省が同機の開発事業を受注した川崎重工業との契約解除の検討を始めたことが分かった。東京地検特捜部による官製談合防止法違反容疑での捜査を受け、既に来年度予算の概算要求に関係費用を計上することを見送っている。今後、捜査の進展を踏まえて判断する。
これまでの防衛省の調査や特捜部の捜査で、同省技術研究本部(技本)に所属していた2等陸佐が昨年5月、川重幹部らに企業選定の評価基準原案や、競争相手の富士重工業の開発構想などの書類を渡したことが判明。企業選定の公平性を損ねた官製談合防止法違反や、職務上の秘密を漏らすことを禁じる自衛隊法に違反した疑いがある。
UH-Xは、陸自が現在約140機保有しているUH-1の後継機。17年度までに約280億円をかけて開発し、1機当たり約12億円、約180機を調達する予定で、防衛省は今年3月、初年度分として川重と35億円で随意契約し、今年度は183億円の予算を計上していた。
しかし、特捜部が9月4日に技本や川重など関係先への家宅捜索に踏み切ったことから、防衛省幹部は「このまま事業を継続するのは国民の理解が得られない。事業のあり方の再検討も必要かもしれない」と説明。来年度予算の概算要求から関連費用を外した。
ただし、UH-1の購入は既に終了し、今後、老朽化に伴う退役で保有数は減少していく見通し。UH-Xの開発は防衛予算の削減などを背景に陸自の当初構想より数年遅れており、陸自内には早期の後継機配備を求める声が強い。君塚栄治陸上幕僚長は定例記者会見で「捜査内容、期間により装備に影響が出ないか心配している」と懸念を示していた。【鈴木泰広】
住宅関連なら兎も角、まったくの関係のない新聞記事を
いちいち長文コピペするのはウザイなあ
URLをコピペすれば自動的にリンクになるんだから
それで充分だろ
つうか、どこが「景気悪化材料」なんだ?
次期世代の兵器なら、近々発注しなきゃいけないわけで
川重の売り材料にはなっても景気とは関係ないわ
東京都新宿区・新国立競技場の改築デザインが決定
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_719091.html
オリンピック楽しみですね。
>閉会後は大量倒産さ。
結局オリンピックは開かれるの?
どうもネガさんの主張はよくわからないね。何でもネガなだけで、結局失敗して地獄に落ちているのは、ネガさんだけのようの見えるのが、可笑しいね。
都心部居住が進めば一人あたりの消費も増えるのだが・・
日本の余暇市場、ついに昭和の水準まで縮小 そんな中でも、宝くじは1兆円超えで好調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121118-00000002-sh_mon-bus_all
郊外住まいのお父さんは平日は家と会社の往復だけ、
週末は通勤疲れで寝たっきり。
お金を使わないが、高値づかみの郊外戸建のローンで消える。
資産価値は下がるはで踏んだり蹴ったり(笑)
>391さん
中央区くらいまでならOKですか?
区民1人当たりの公園面積(単位m2)
千代田区38.41、江戸川区11.31、江東区9.04、
渋谷区7.99、港区6.59、中央区5.19
、
足立区4.78、台東区4.54、葛飾区4.13、
大田区4.01、新宿区3.71、板橋区3.64、
品川区3.51、世田谷区3.16、墨田区2.96、
北区2.82、練馬区2.74、文京区2.65、
荒川区2.13、杉並区1.85、目黒区1.73、
中野区1.28、豊島区0.70、
http://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000066702.pdf
23区の5千万円台マンションの10月の契約率は71.3%でそんなに悪くない。
やはり、手頃な値段で都心に近ければ売れると言うことだ(199戸中142戸成約)。
それに対して6千万以上の契約率は50.0%(188戸中94戸成約)。
完全に実需中心に変わったようだ。
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf