23区内の新築マンション価格動向（その63）

近郊郊外は地場需要しかないのが現実。

地縁が無いのに
将来値下がり確実な郊外を買う人は極めて少数。

近郊郊外って何？

近郊及び郊外ってこと？

>>433

港南埋立民が喜びそうな記事だな

>441
外周区を含むと言う意味ですよ。いわゆる単なるベッドタウン地域。

>442

再開発は高輪口ですよ。喜ぶのは高輪とか御殿山の奥様方くらい。
品川駅自体の駅力はもちろん上がるでしょうが。

むしろ港南口出てすぐのごちゃごちゃした商業ビル群を何とかして欲しい。

>440
城東にこもってると
現実が見えないんだね

同じ湾岸高層買うんだったら
豊洲や東雲より港南の方が良さそうだね。

押上商店街、客足激減だそうだ
まあ予想通りだけど

一種のストロー効果みたいなもんか

>>443
外周区にある豊洲の人気を受け入れたくない人ですか。なるほどね。

埋立地マンション買い煽ってる連中と同じアドレスなんて無理だ。

どんなに立派でも安くても家族に惨めな思いはさせられない。

>>451
サバイバル的視点では、湾岸の生存率は高いと思うけれど、そういう事態を想定したら、まあどこに住もうが、何をしていようが、ひどい目に遭うのは皆同じだと思うよ。

マンション購入者の年収は700万円以上のようです。
あまり安くしても買い手が単純に増えるわけでも無さそうです。
年収が低い人は未婚率が高く、そもそも持ち家を必要としていません。
郊外の中古マンションがいくら安くても売れない理由です。
昔のように低年収で結婚する人は本当に少なくなりました。

年収と既婚率にどのような関係があるのだろうか。
25～39歳のビジネスパーソンを対象に調べたところ、年収「200万円未満」の既婚率は26％に対し、「1000万円以上」は80％であることが、転職サイト「DODA」の調査で分かった。

詳しく見てみると「200万～300万円未満」も27％と、300万円未満の場合はほとんど変わらない。
ただ「300万～400万円未満」（36％）、「400万～500万円未満」（52％）、「500万～600万円未満」（63％）、「600万～700万円未満」（74％）と、それぞれ10ポイントほど高くなっており、年収が高くなるほど既婚率も上昇していることが明らかに。
700万円を超えると、それ以上は年収が上がっても既婚率は上がらず、ほぼ横ばいだった。

>>452

だから敢えて危険遅滞に住めって？

>>454
遅滞なく避難しないといけない場所よりは、屋内避難の方がいいでしょう。

国立社会保障・人口問題研究所によれば、３０年後の２０４２（平成５４）年に３８７８万人でピークを迎えるまで、高齢者数は増え続ける。
大きく伸びるのは、高度経済成長期に地方から大量に移り住んだ東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県（東京圏）だ。国土交通省の首都圏白書が２００５年から２０３５年にかけての高齢化の伸びを予測しているが、全国平均が４５・１％なのに対し、東京圏は７７・０％である。５０％前後の関西圏、名古屋圏と比べても突出している。
東京２３区を取り巻くように高齢化率４割程度の自治体がずらりと並ぶ。郊外の自治体が、高度成長期に流入した人の受け皿になってきたことを証明するものだ。だが、これらの自治体の急速な高齢化には、もう一つ大きな要因がある。彼らの子供である「団塊ジュニア世代」以降の若者が流出したことだ。

彼らの子供である「団塊ジュニア世代」以降の若者が流出したことだ。
背景には、社会構造の大きな変化がある。東京圏に出てきた団塊世代などは「適齢期」に一斉に結婚し、「子供は２人、妻は専業主婦」というのが一般的だった。都心から遠く離れてもマイホームを求めたのである。
これに対して、団塊ジュニア以後の世代は、親の世代とは違って未婚や晩婚が進み、第３次ベビーブームは起こらなかった。子供がいなければ、都心から遠く離れた場所に広い間取りの住宅を取得する必要もない。
しかも、夫婦共働きが当たり前だ。通勤に便利な都心マンションなど、それぞれの生活様式を考えて居住エリアを選択するのも当然の流れである。

都心周辺厨が必死w

高層マンションの悲しい現実。



東京都中央区勝どきにある国内最大級の58階建 てマンション、ザ・トーキョー・タワーズ。
10月 21日、居住者向けの防災説明会が開かれた。

「大地震が起きたらエレベーターも電気も止ま る。最悪１カ月の籠城生活を覚悟してほしい」。

管理組合で防災を担当する本瀬正和さん（61）は 住人にこう訴えた。

■階段で物資運搬 説明会では大震災時にマンションがどのような 状況に陥るかをスライドを使いながら説明した。
現実を直視してもらおうと、都や中央区の被害想 定をもとにタワーズの想定死者数も公表した。

東日本大震災を受けて、管理組合を中心に防災 マニュアルを見直している。今回の説明会はその 一環だ。

「知らないことばかりだった」と参加し た70歳の女性は話す。 2008年 に完成したこのマンション２棟には約 8000人が暮らす。

耐震性は十分だが、周囲は海で 囲まれ、２棟のタワーにはそれぞれ階段が２カ所 ずつしかない。

エレベーターが止まったら重傷者をどう運び出 せばよいのか。橋が崩れて孤立したらどうなるの か。

建物内に備蓄できる食料と水は約１日分。仮 に物資が届いても大量の食料を階段で運ぶのは 「極めて困難だ」と本瀬さんは漏らす。

管理組合の島田誠也理事長（75）らは行政機関 に防災対策について相談し、ショックを受けた。

地元の消防署に支援を求めたら「難しい」と言わ れた。

住宅の新規需要が減れば、既存物件の資産価値も目減りする。
郊外では価格が数百万円に下落した物件も出てきた。
これでは、高齢者向け住宅への住み替えなどできない。
大規模修繕もできず、老朽化した住宅に住み続けざるを得ないといった高齢者も増えるだろう。

住むなら都心周辺でしょう。冬場ミゾレの降る中の帰宅困難は悲惨です。