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公務員さえふるいにかけられる時代。
何があるかわからん。
中国がいつボロを出すか。
時限爆弾の隣にいるようなもんだ。
解雇は当たり前、ニッポン雇用の修羅場
東洋経済オンライン 11月16日(金)11時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121116-00011748-toyo-bus_al...
いよいよ現実に。
<月例経済報告>4カ月連続の下方修正 世界経済の減速で
毎日新聞 11月16日(金)10時45分配信
前原誠司経済財政担当相は16日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。世界経済の減速で企業収益が低迷、消費や投資を下押ししており、景気の基調判断を「このところ弱い動きとなっている」と4カ月連続で引き下げた。4カ月連続の下方修正は、リーマン・ショック後の08年10月から5カ月連続で引き下げて以来。
10月の判断は「引き続き底堅さもみられるが、このところ弱めの動き」だったが、11月は「底堅さもみられる」の部分を削るなど、景気後退入りしたという見方を改めて示した。先行きは「当面は弱い動きが続く」が、東日本大震災からの復興需要や海外経済の改善で、再び回復軌道に戻るとみている。
個別項目では、企業収益を「製造業を中心に頭打ち感が強まっている」と2カ月ぶりに下方修正。雇用情勢を「改善の動きに足踏みがみられる」とし、1年5カ月ぶりに引き下げた。個人消費は「弱い動き」に、設備投資は「弱含んでいる」に、いずれも2カ月ぶりに下方修正した。
海外経済は、輸出と消費がやや上向いた中国を21カ月ぶり、雇用や住宅市場に改善の動きが見られる米国を10カ月ぶりに上方修正した。ただ、欧州債務危機の影響を引き続き懸念している。【久田宏】
2012/11/13 日本経済新聞
「ホテル並み」という幻想 マンション誰のものか
■ 超高層の虚実 維持・管理担うのは住人
首都圏で建設が続く超高層マンション。余裕のある間取りや眺望、充実した設備などが人気の理由だが、様々な問題も抱えている。第3部では超高層マンションの虚実を追う。
「館内は現金不要です」。東京都江東区にある築10年近い超高層マンション。この物件の分譲時の目玉がこれだった。
コンビニ、クリーニング、ラウンジバー、ジム、コンシェルジュサービス。このマンションはホテルを思わせる様々な施設やサービスを備えている。支払いは入館証を兼ねた1枚のカードで済み、すべて後払いだ。
■便利さの裏に
住人にはとても便利だったが、すぐに問題が起きた。多額の未収金が発生したのだ。「使うだけ使って引っ越すような人もいた」と管理組合の元理事長、田中和宏さん(仮名・44)は振り返る。
このクレジット機能をもつカードを導入したのは分譲業者だが、発行者は管理組合になっていた。物を売った業者は請求書を組合に送り、組合が各人の口座からお金を引き落とす仕組みだ。
このため、未収金があるとその回収は組合の仕事になった。「問題が多すぎる」と田中さんらは管理会社に掛け合ったものの、らちが明かない。結局、コンビニなどではこのカードを使えないようにシステムを変えた。
不動産経済研究所によると、首都圏でこの10年間に供給された超高層マンション(20階建て以上)は約9万8000戸に上る。豪華な施設やサービスは魅力的だが、それだけ管理費も膨らむ。
「年約1千万円という負担は管理費収入の1割近い。焼きたてパンのためにそこまで支出するのは難しい」。東京都足立区にある一部24階建て・5棟のイニシア千住曙町。管理組合の元理事長、応田治彦さん(49)はマンション内にあったベーカリーの廃止を決めた理由を説明する。
入居が始まった2009年3月からわずか1年半での廃止案に「焼きたてパンの店がマンション購入の決め手だったのに」などと反対論も相次いだ。しかし、店で働く従業員の人件費は管理組合の負担。「計算すると牛乳1本に300円を払っているに等しい」と応田さんは説得して回った。
■管理費負担増す
「住人はホテルのような生活にあこがれる面があるが、初期の管理費の設定ではとても維持できない」と応田さん。ホテル並みを望むなら、負担増は避けられない。
横浜市のJR東戸塚駅前にそびえる32階建てのニューシティ東戸塚・Beタワー。築9年目のこの建物にもフィットネスルームやグランドピアノを備えた音響室など様々な施設がある。管理組合理事長、松浦隆久さん(51)は「マンションはルールのある住まい。ルールは細かすぎるぐらいでちょうどいい」と話す。
一昨年、外部の人が使えるゲストルームで小さな事件が起きた。夜間に仲間とパーティーを開く住人がおり、周囲の部屋から「うるさい」と苦情が出たのだ。宿泊できる人数は最大で6人程度だが、それ以上が集まって騒いでいた。
この住人は届け出をしており、手続き的には問題はなかった。そこで松浦さんは使用細則を見直し、利用できる人数の上限を新たに定めた。
幼児が遊べるキッズルームの利用時間を延ばすかどうか、音響室にも人数制限が必要か。約320世帯が暮らすだけに、他の施設を巡っても様々な声があるという。
分譲業者は販売すれば終わり。ホテル並みの施設を管理するのは住人自身にほかならない。
近郊郊外は家余りの土地余りが確実。
東急は海外に生き残りをかける。
同社にはバブル当時の事業の国際展開で“苦い経験”があるが、少子高齢化の進む国内事業では成長は望めないとみて、再び海外に活路を開こうと大勝負に打って出る。
東急、ベトナムに“田園都市線”輸出 熟慮の末…海外展開に再挑戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000000-fsi-bus_all
さらに郊外はこれからの子育て世代が数は少ないがいる。
それをターゲットにする業者もいる。
しかし、いずれ時間の問題でそれも尽きるだろう。
大型複合施設「bono相模大野」テナント明らかに-来年3月開業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000046-minkei-l14
10月の首都圏マンション発売、2カ月連続でマイナス 都区部の高額物件苦戦で
産経新聞 11月15日(木)18時44分配信
不動産経済研究所が15日に発表した10月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比14・4%減の2887戸で、2カ月連続で前年実績を下回った。景気の低迷懸念から、都区部の高額物件の販売が鈍っているため、マンション事業者が発売を控えているという。
発売戸数に対し、月内に売れた割合を示す契約率は、72・7%で、好不調の分かれ目とされる70%を2カ月ぶりに上回った。しかし、都区部は65・3%にとどまった。特に、「世田谷区、品川区などの城南エリアの低迷が響いている」(同研究所)状況だ。
同研究所では今年(1~12月)の発売戸数を5万3千戸という予測を出していた。だが、1~10月で3万3736戸で、11月の発売は5千戸の見通しであることから、5万3千戸の達成は難しいとみている。
減って行くパイが魅力も無い深川界隈を選ぶ理由は?
都心部に足場が無い東急はこれから厳しくなっていくだろうな。
日本橋も手放したし・・
深川教授は地方出身者や共稼ぎ、移民などに過大な期待をしてるようですが
それらの人達が、城東地区を選ぶ理由は?
この時局にマンション購入の検討なんているのか?
いくら世田谷叩いてみても
深川や墨田界隈を選ぶ人が増えるわけでなし
八つ当たりだよね
でも埋立地界隈は売れないってことは本人たちも知ってるよ
だって自分たちが逃げ出したいわけだから
深川教授は地方出身者や共稼ぎ、移民などに過大な期待をしてるようですが
それらの人達が、城東地区を選ぶ理由は?
何もなさそうですね
日本が不況になって嬉しそうですが
深川に陽が当らない状況が悪化するだけですよ
地方出身者は、板橋や足立を選びます。深川は探さないよ。
深川教授、ライズスレにてトンデモ相続話してる
馬鹿としか言いようが無い