既設マンションに太陽光発電を導入するのはどうよ？

収益事業覚悟？

意味不明。

収益を上げて税金を払って利益が出れば何も問題はない。

覚悟とかってバッカじゃ無いの。

税金払ったら儲からないよ。

そりゃ税金払った分だけ利益は減るだろうな。だが、利益が出ていれば税金払っても赤字にはならんから儲からないと言う事はない。

脱税摘発って組合員の垂れ込みだろう。
太陽光の場合はJ-PECへの設備認定があるから情報は国税に流れるはず。

そいつは動かぬ証拠だ。
そもそも、国から貰う補助金は税金である。税金である補助金を貰って売電をしてながら、納税義務をはたさないとは二重に罪が重いと言わなければならない。
即刻摘発すべし。

なぜ収益をあげるのか？
営利法人なら株主への配当だ。
非営利の管理組合は？
組合員の経常経費の値下げで還元だ。

還元は結構だが税金は払えよ。

その前に国税がかぎつけてくるってば。
税金はちゃんと払って余剰利益を株主に配当するのが普通法人。
管理組合は非営利だから余剰利益を組合員に配当はしない。
翌期に繰り越しばかりしてると、ある時点で修繕積立金に繰り入れられてしまう。
だから余剰金の額だけ組合員の月額徴収金（主として管理費）を値下げする。

それをやるためには、単純発送だが全量売電ではなく余剰売電にすれば課税は免れるのではないかと。税理士に聞いてみる。
全量売電だと完全に別会計になるが、余剰売電だと一般会計で経常できるのでは？との考え。
一般会計で、余剰売電分は収入に、買電分は支出、に計上したい。
今までは支出に買電分が計上されてたわけで、それが太陽光発電の導入により新たに余剰売電が収入計上されるようになったと。

理解する力が無いから同じところをぐるぐる回ってる。

それでレスが続くからいいのでは？

書いてあることを理解できないなら見ているだけにした方がよい。

>>165
税理士の相談結果を楽しみにしている。

>>168
停電時はパワーコンディショナが止まってしまうので、発電している電気も家庭内に流れません。つまり家の電気は使えなくなってしまいます。せっかく発電している電気があるにも関わらず、電気を使えません。そんな時のために、発電した電気を非常用電源として使えるようになっています。ただし、使えるのは自立運転用のコンセントのみです。家庭内のほかのコンセントなどには、いっさい電気は流れません。ですから停電時にテレビを見たいと思ったら、自立用コンセントにテレビの電源プラグを指す必要があるわけです。

自立運転専用コンセントは、室内パワーコンディショナの場合はおおむね本体右側にコンセントがあります。

停電になればパワーコンディショナーが止まって送電ライン側（電力側）に電気を送らなくなる。
だから全量とか余剰とか関係ない。自立運転専用コンセントからしか電気は取れなくなる。

それじゃあ、本当に携帯充電が関の山か。

自立運転専用コンセントは一般には1500wまでとれる。
ただし太陽光次第だから非常に不安定。
生命に関わる機器の電源には使えない。

延長コードで蛸足にすればいい。

バッテリ併用にすれば電源としては安定する。
但し常時商用電源で充電しないとならないので、規模が大きくなりコストもかかる。

災害時の非常用電源として太陽光発電を考えているなら地元自治体に相談したらいい。
自治体の地域防災ステーションの位置付けになるなら、国から防災関係の補助金が出る。

そこまで大袈裟じゃなくていいよ。

防災用なら3キロ位でじゅうぶんだろ。

防災用は、防災用って目的のためだからコスト回収を考えなくてもいいし。回収できるならした方がいいけどね。

だから自治体と連係して防災ステーションとして認定してもらう。
そうすれば公費でまかなえる。ただし地域への開放が義務になる。
災害時はマンションの敷地内に市民が入ってくることになる。
自治体と管理組合で防災協定を締結する必要がある。

都内では区と民間会社が防災協定結んでる例はあるよ。
特に広域避難所の少ないオフィス街は企業の本社敷地とビル（建物）を帰宅難民に一時的に開放するように協定を結んでる例がある。
その場合は、帰宅難民用の防災備品の備蓄までしないとならないので、公費負担が不可欠になる。

マンションは太陽熱の方がいいと思う。

それでそのお湯をどこで使うんだ？

温泉作るのか（笑）

共同混浴浴場作ったらいいのでは？
住民の専有部のガス代と水道代が大幅に削減される。
それと住民同士、住民と理事の裸の付き合いが出来てコミュニケーションが勝つ成果する。

比較も出来るのでいいと思う。

武蔵野ハウジング(埼玉県朝霞市)は、太陽光発電の全量買い取り制度に対応した全国初となる総戸数206戸のマンションを横浜市戸塚区で分譲する。屋上に設置した1000枚の太陽光パネルが年間約20万キロワットを発電。マンション全体で年間約876万円の売電利益を得て、各戸に専有面積比で分配する。戸当たり平均月額3500円程度を見込む。

　同マンションは、戸塚区上矢部町に立地する。敷地面積は8480平方メートル。地上7階建て。間取りは2LDK～4LDK。専有面積は66～95平方メートル。2013年1月にモデルルームを開設し、販売を開始する予定だ。販売価格は未定。なお、購入者には、将来の設備交換(30～40年程度後を想定)のため太陽光パネル再設置準備金として、分譲時に負担を求める。金額は未定。

http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201210310001.html

いよいよ全量買取の時代ですね！

新設ならどうって事ないな。

>>189
初期設備投資とメンテナンス費が分譲価格に織り込み済みってことですね。
ただ、この全量売電方式にすると、戸別は余剰売電ではないのでJ-PECの補助金はもらえません。
また、管理組合は全量売電ですから法人税が課税されます。

戸別は従来通り電力会社から買電して電気代払うけど、管理組合から電気代の助成金がでるようなもの。
これでは戸別に節電の意識は湧かないね。
一般家庭に対して政府は余剰売電しか認めないのは、節電意識を高めることが目的にある。

パネルから戸別配線にして戸別で余剰売電したらいいのに。

189の数字から２００ｋＷ程度で設置費約７０万円/ｋＷってところかな。

全量買い取り時代ですね。

>191

補助金てこの規模なら誤差の範囲みたいなもんだろ。こだわるほどのものではない。全量買取だから法人税を取られるみたいに書いているが、余剰買取でも利益が出れば法人税はかかるんだけど。

常識で考えるなら全量買取以外選択肢は無い。

でも分配するって書いてあるぞ。

分配を喜ぶような住民層が集まったら悲惨なマンションライフを送れそうだな。

分配受けたらハッピーだよね。

電気で分配ではない、金で分配だ。
金くれるのなら無理して太陽光発電しなくてもいい。
その分、毎月の管理費下げてくれてもいい。

200は、何言っているのか理解しているのか？

その金はどこから出ているのか考えてみ。


まともな購入者が居れば分配じゃなく、管理費の圧縮か積立金の圧縮に使う方向で区分所有者の負担を減らすだろう。

いや、分配するために設備投資なりが必要になる。
新築なら、その分が分譲価格に上乗せされてることになる。
それだったら管理委託費削減して浮いた分で毎月の管理費下げた方がいい。

管理委託費が下がったのになぜ理事会は組合員の毎月の管理費を値下げしないのですか？

分配ってどうやってするの。
キャッシュで返すのかな。

キャッシュといっても振込みだろう。