既設マンションに太陽光発電を導入するのはどうよ？

122
値下げ案が否決されると思っちょるのか。

理事に電気屋がいないと太陽光発電の検討はまず無理。
管理会社に頼んだらぼったくられるだけ。
それと屋上防水が必要だから、大規模修繕との関係が深い。

「値下げはいやだ、値上げして欲しい」という組合員はいないと思う。

>>128

値下げほど同意を得やすいものはない。

125は、会計区分間で金を手続きに従って移すことをドンブリと言うのか（笑）


値下げ案が通るかどうかの話に摩り替えて必死だな。

それよりリアルタイムに還元するのは難しいことがこがは理解できたのか？

Ｍｒみらい平のマンションは、管理費会計に余剰金が出るほど余裕が無いから積立金に移す仕組みが無いんだろ。だから、どんぶりなんじゃね。

未だに127みたいなのが湧き出てくるのはどうしてなんだ？

ドンブリなら会計間の資金移動でいちいち総会決議とる必要ないね。

資金移動が必要になるということは、区分会計がうまくいってない証拠。
会計を見直した方がいい。往々にして駐車場収入を一般会計に計上してる管理組合に多い。
駐車場収入がまるまる一般会計の剰余金になってる例が多い。

134の理屈だと会計処理がうまく行っていない組合がほとんどと言うことになる。

知ったかぶりも程々にしておけよ。

>駐車場収入がまるまる一般会計の剰余金になってる例が多い。

これ本当？
大概駐車場収入を管理費に当てているんじゃないか。

規模が大きいマンションは駐車場収入だけで2000万超える。

月3,000円で600戸なら、3,000円×12月×600戸＝2,160万円
2,000万円超えますね。

国税から収益事業と判断され、法人税徴収の対象になるから別会計にしなければならない。
一般会計と特別会計の区分なら、修繕積立金の特別会計と別にした特別会計を作らないとだめ。

駐車場もマンション住民以外に1区画でも貸すと、国税は収益事業と判断して全区画に課税してくるね。
マンションの駐車場は区分所有者向けの共済事業が前提だからそうなる。

だから全量売電ではなく余剰売電にして少しでも収益性を薄めようとマンションは努力してる。
自家消費してもあまってしまうから仕方なく余剰分を売電してると。
本格的に全量売電したければ、更地買うなり借りるなりして更地発電だろう。

ためになりました。太陽光発電会計を別に作らなければいけないんですね。

>142

よく調べてから書けよ。

800万円以下なら税率18%だぞ。わざわざ42円を16円にする意味が無いことはすぐ分かるだろ。

そういう問題ではないと思う。
もともと管理組合は非営利業で非課税。
そこに課税会計が入ることがそぐわないということだと思う。

管理組合と別の事業組合を立ち上げてメガソーラーやればいいのでは？
そうすれば管理組合会計と全く別になり、なんだったら収益配分で配当すればいい。

>>143

142が意味不明。
16円ってなんだあ。

１６円て高圧のｋＷｈあたりの電気料金だろ。

>そこに課税会計が入ることがそぐわないということだと思う。


こう言う理由にもならないことを延々と総会で唱える迷惑この上ない住民ているよね。理事がいくら説明しても理解できないから同じ事を何回も繰り返して無駄に時間だけ過ぎて行く。

ここも不思議と忘れたころに湧いてくるんだよね。

＞もともと管理組合は非営利業で非課税。
＞そこに課税会計が入ることがそぐわないということだと思う。

なかなか面白い論理というか詭弁に近い。
こういう説明で組合員を押さえ込むのも理事のテクニックだろうる

同じ論理でいくと、
駐車場が余ったら外部に貸してはいけないことになる。
それでいいのかな。

携帯基地局と設置できないね。

収益事業覚悟で法人税を払う気があるのなら駐車場外部貸しや携帯基地局設置でも何でもしたらいい。
事実、店舗賃貸してる複合マンションの管理組合は、賃貸収入を別会計にし、顧問税理士に依頼して納税手続きしている。

駐車場の外部貸しは
既に税務署の見解が出てるから
そのとおりに気をつければ問題ない。

駐車場は脱税を摘発された管理組合があるらしいが太陽光発電はあるのだろうか。
知っている人いますか。

収益事業覚悟？

意味不明。

収益を上げて税金を払って利益が出れば何も問題はない。

覚悟とかってバッカじゃ無いの。

税金払ったら儲からないよ。

そりゃ税金払った分だけ利益は減るだろうな。だが、利益が出ていれば税金払っても赤字にはならんから儲からないと言う事はない。

脱税摘発って組合員の垂れ込みだろう。
太陽光の場合はJ-PECへの設備認定があるから情報は国税に流れるはず。

そいつは動かぬ証拠だ。
そもそも、国から貰う補助金は税金である。税金である補助金を貰って売電をしてながら、納税義務をはたさないとは二重に罪が重いと言わなければならない。
即刻摘発すべし。

なぜ収益をあげるのか？
営利法人なら株主への配当だ。
非営利の管理組合は？
組合員の経常経費の値下げで還元だ。

還元は結構だが税金は払えよ。

その前に国税がかぎつけてくるってば。
税金はちゃんと払って余剰利益を株主に配当するのが普通法人。
管理組合は非営利だから余剰利益を組合員に配当はしない。
翌期に繰り越しばかりしてると、ある時点で修繕積立金に繰り入れられてしまう。
だから余剰金の額だけ組合員の月額徴収金（主として管理費）を値下げする。

それをやるためには、単純発送だが全量売電ではなく余剰売電にすれば課税は免れるのではないかと。税理士に聞いてみる。
全量売電だと完全に別会計になるが、余剰売電だと一般会計で経常できるのでは？との考え。
一般会計で、余剰売電分は収入に、買電分は支出、に計上したい。
今までは支出に買電分が計上されてたわけで、それが太陽光発電の導入により新たに余剰売電が収入計上されるようになったと。

理解する力が無いから同じところをぐるぐる回ってる。

それでレスが続くからいいのでは？

書いてあることを理解できないなら見ているだけにした方がよい。

>>165
税理士の相談結果を楽しみにしている。

>>168
停電時はパワーコンディショナが止まってしまうので、発電している電気も家庭内に流れません。つまり家の電気は使えなくなってしまいます。せっかく発電している電気があるにも関わらず、電気を使えません。そんな時のために、発電した電気を非常用電源として使えるようになっています。ただし、使えるのは自立運転用のコンセントのみです。家庭内のほかのコンセントなどには、いっさい電気は流れません。ですから停電時にテレビを見たいと思ったら、自立用コンセントにテレビの電源プラグを指す必要があるわけです。

自立運転専用コンセントは、室内パワーコンディショナの場合はおおむね本体右側にコンセントがあります。

停電になればパワーコンディショナーが止まって送電ライン側（電力側）に電気を送らなくなる。
だから全量とか余剰とか関係ない。自立運転専用コンセントからしか電気は取れなくなる。